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2021年7月2日

経済産業省は、クライメート・トランジション・ファイナンスの普及を目的とし、基本指針に適合し、モデル性を有すると考えられるファイナンスの事例を募集しています。今般、審査の結果、モデル事例を1件選定しました。

1．事業の概要

2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギー等の既に脱炭素の水準にある事業に加えて、温室効果ガスの多排出産業が脱炭素化に向かって行くための移行（トランジション）の取組への資金供給を促進していくことが重要です。こうした政策の一環として、経済産業省は、環境省、金融庁と共同して2021年5月7日に「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」（以下「基本指針」）を策定しました。この指針は、トランジション・ボンド/ローンとラベリングをするための基本的な考え方を整理したものです。

本事業では、トランジション・ファイナンスを普及させるため、基本指針に整合し、モデル性を有する事例について、情報発信、評価費用の負担軽減を行う事業です。なお、本事業は引き続き、2022年1月までモデル事例の応募を受け付けています。

2．審査の結果

審査委員会において、厳正な審査を行った結果、日本郵船株式会社が発行を予定しているトランジション・ボンドについて、モデル事例として選定しました。

留意事項

本事業は、トランジション・ファイナンスの金融商品（債券）としてのリスクについては、一切評価の対象としていません。本事業のモデル事例であっても、通常のファイナンスと同様、信用リスク及びその他のリスクは存在することに留意が必要です。本事業のモデル事例に関し、調達、取得、売却、保有等を行う者はその責任の下でこれらの行為を行うものとし、関連して発生するすべての損害、損失及び費用について、経済産業省は何ら責任を負うものではありません。
 

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担当

産業技術環境局 環境経済室長 梶川
担当者： 小川、松本

電話：03-3501-1511（内線 3453～3455）
03-3501-1770（直通）
03-3501-7697（FAX）

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