経産省・新着情報
2021年7月2日
(※1) 産業標準化法に基づいて経済産業省に設置されている審議会
(※2) 新市場創造型標準化制度について、詳しくはこちらを御覧ください。
1．概要
標準化は、技術や製品の信頼性や認知度の向上等に有効な方策となる場合があり、この標準化活動を戦略的に行うことで、新技術の市場創出等に繋げることが可能です。一方、企業等が自身の有する優れた技術や製品について標準化を望む場合でも、それら技術・製品に関する業界団体が存在しないなどの理由により、標準化の前提となる関係者間のコンセンサス形成が困難な場合があります。
そのため、経済産業省では、平成26年5月に策定した「標準化官民戦略」に基づき、同年7月、業界団体が存在しないなどコンセンサス形成が難しい技術・製品等の標準化を支援することを目的として、標準化の原案作成委員会等の立ち上げを後押しする「新市場創造型標準化制度」を創設しました。
今般、日本産業標準調査会標準第二部会において、事業者から提案のあった以下のテーマについて「新市場創造型標準化制度」の活用の可能性を審議し、その活用が適当であると認められました。
「新市場創造型標準化制度」の活用が決定されたテーマ
| 提案テーマ | 提案者 【所在地】 |
| サーモグラフィカメラによる積層電磁鋼帯の損失測定方法の標準化 | 株式会社ブライテック【大分県】 |
2．今後のスケジュール
今後は、標準原案の作成に向けて、提案企業を含めた原案作成委員会の立ち上げが進められることになります。同原案作成委員会が標準原案を作成すると、その原案は日本産業標準調査会に提出され、同調査会での審議を経て国内標準（JIS）となります。
関連資料
担当
産業技術環境局 国際電気標準課長 柳澤
標準第二部会における審議について：森田、東谷
提案テーマについて：森田、後藤
電話：03-3501-1511（内線3428）
03-3501-9287（直通）
03-3580-8631（FAX）
E-Mail：s-kijun-IEC@meti.go.jp
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