家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況について（令和２年度分）

環境省・新着情報

令和3年7月1日

再生循環

家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況について（令和２年度分）

　令和２年度における特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）第53条に基づく小売業者への立入検査の実施状況を取りまとめましたので、公表いたします。　環境省と経済産業省では、令和２年度に小売業者に対する立入検査を230件実施しました。そのうち、151件の立入検査で、延べ387件の指導等を行いました。

　特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号。以下「家電リサイクル法」といいます。）は、家庭用のエアコン、テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の４品目（いわゆる「家電４品目」）が対象機器であり、家電４品目の小売業者に対して、排出者からの廃家電４品目の引取り及び引き取った廃家電４品目の製造業者等（指定引取場所）への引渡しなどを義務付けています。
　環境省と経済産業省では、廃家電４品目の適切なリサイクル等を確保するため、小売業者による家電リサイクル法の遵守状況を把握し、その結果を踏まえて必要な指導等を行うため、家電リサイクル法第53条に基づく立入検査を実施しています。
　令和２年度は、小売業者に対する立入検査を230件実施しました。そのうち、151件の立入検査で、延べ387件の指導等を行いました。なお、令和２年度の実施件数は、令和元年度の立入検査の実施件数（469件）と比較して減少しました。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、緊急事態宣言等の状況を踏まえ、一部の立入検査を差し控えたためです。
　環境省及び経済産業省においては、今後も立入検査等を実施すること等により、引き続き、家電リサイクル法の適正な施行に努めてまいります。

令和２年度立入検査件数（事業者ベース）

令和２年度立入検査における指導等件数（件数ベース）

※　同一事業者に対して、同一の指導等事項に該当する指導を複数件行う場合等があります。このため、指導等件数は立入検査件数に比べ多くなっています。

連絡先
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
代表 03-3581-3351
直通 03-6205-4946
室長 平尾禎秀 （内線 6831）
室長補佐 小早川鮎子 （内線 7862）
室長補佐 橋本貴世 （内線 6804）
担当 田中祥雄 （内線 6821）

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