経産省・新着情報
2021年6月29日
1．全国鉱山保安週間とは
全国鉱山保安週間は、「国民安全の日（7月1日）」に合わせ、鉱山における危害及び鉱害の防止を図る機会として、また、広く国民の皆様に鉱山保安に関する認識と理解を深めていただく機会として、昭和25年から毎年実施しています。
実施期間
令和3年7月1日（木曜日）から7日(水曜日)まで。
2．期間中の取組
経済産業省では、令和3年度全国鉱山保安週間実施要綱
（以下「実施要綱」）を定めるとともに、全国鉱山保安週間を周知するためのポスターを作成しています。今年度は「イイね!なアイデアで事故を防ぐ めざせ鉱山ゼロ災害!」と題して、各鉱山で取り組んでいる「イイね!」な取組事例をポスターに掲載するとともに、経済産業省ホームページにて公開しています。
また、各鉱山では、この実施要綱に記載された取組事項に基づき、危害及び鉱害の発生防止に向けた安全活動に取り組むこととしています。
経済産業省及び各鉱山、関係団体では、鉱山災害の撲滅を目指して、今年度も取組を進めます。
関係団体
-
日本鉱業協会
-
一般財団法人石炭フロンティア機構
-
石灰石鉱業協会
-
天然ガス鉱業会
-
公益社団法人日本保安用品協会
-
日本基幹産業労働組合連合会
-
日本化学エネルギー産業労働組合連合会セメント部会
-
日本化学エネルギー産業労働組合連合会石油部会
- 【全国鉱山保安週間ポスター】
参考
1．鉱山の現況
現在、我が国では、466の鉱山が操業しており、金属：28鉱山、非金属：130鉱山、石灰石：238鉱山、石油・天然ガス：59鉱山、石炭・亜炭：11鉱山となっています。また、鉱山労働者として11,011名の方が、鉱山での業務に従事されています（令和2年12月末現在）。
2．鉱山災害の発生状況とその対策
（1）過去10年間の鉱山災害発生件数の内訳
最も災害発生件数の多かった令和元年は台風等の風水害による災害11件が含まれていますが、平均すると、35件程度の災害が毎年発生しています（図1）。
図1 過去10年間の鉱山災害発生件数
（2）直近5ヶ年（平成28年から令和2年）の災害要因分析
直近5ヶ年に発生した災害は累計で182件となりますが、その発生要因である人的要因、物的要因、管理的要因の3要因について、主たる原因を分析した結果は表1のとおりです。
この要因分析を基に、講ずべき対策をまとめたものが、実施要綱記載の「鉱山災害発生防止に有効な具体的取組」になります（詳細は実施要綱参照）。
なお、令和元年の風水害に見られるように、近年、全国各地で豪雨・台風等による風水害が発生していることから、梅雨期及び台風期を迎えるにあたって、鉱山においては、坑廃水処理施設や集積場等の点検も進めています。
表１ 直近5ヶ年（平成28年から令和2年）の災害要因分析
| 災害発生要因と件数 | 主たる原因 | |||
| 人的要因 |
117件 |
不適切な動作・位置・姿勢 66件（56%） |
規則等の不遵守 23件（20%） |
作業習熟度の不足 17件（15%） |
| 物的要因 |
154件 |
設備・機械 65件（42%） |
気象条件等 22件（14%） |
安全装置、周辺配置 17件（11%） |
| 管理的要因 |
134件 |
作業手順書の内容不備 58件（43%） |
保安教育（周知不足等） 32件（24%） |
巡視・点検作業等の不備 24件（18%） |
注：複数の要因を持つ災害があるため、3要因の合計は総数182件に一致しない。
（３）要因分析を基にした対策
実施要綱から抜粋（「鉱山災害発生防止に有効な具体的取組」）
①作業環境・施設等の点検、検査、整備
・ 老朽化設備の計画的な更新、優先順位を付けた点検・補修の実施等
②保安に関する計画・規程等の見直し（鉱山保安マネジメントシステムの導入・運用の深化）
・ 保安規程の記載内容の遵守状況等の評価及び見直し（作業手順、管理体制、災害時対応等）
・ ヒヤリハット報告や残留リスクに基づく危険箇所の表示等「危険の見える化」の実施
③保安教育に関する取組
・ 経験豊富な高年齢労働者のノウハウの継承のための取組
（2）鉱害防止に関する取組事項
①坑廃水処理施設、鉱煙発生施設、集積場・沈殿池等の点検・検査・整備
・各施設における日々の点検項目の見直し、定期的な検査、必要な整備（老朽化設備の計画的な更新、優先順位を付けた点検・補修等）の実施
担当
産業保安グループ 鉱山・火薬類監理官 岡本
担当者：小池、元吉
電話：03-3501-1511(内線4961)
03-3501-1870(直通)
03-3501-6565（FAX）