環境省・新着情報
令和3年6月29日
水・土壌
海洋プラスチックごみに関する各種調査ガイドライン等の公表について
環境省では、プラスチックごみを含む海洋ごみの発生抑制に向けて、内陸から河川を経由して海洋へ流出するごみの量・組成等を経年的に把握するため、地方公共団体や研究機関等で活用いただくための調査ガイドラインや事例集等の作成を進め、環境省Webサイトにて公表しましたのでお知らせします。
１．背景・概要
海洋ごみ対策については、「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（平成21年法律第82号）」（海岸漂着物処理推進法）等に基づき、回収・処理を始め各種対策が進められてきましたが、世界の海洋プラスチックごみの約８割は陸域から発生しているとも言われており、より一層対策を進めていくためには、流域圏で内陸から沿岸及び海洋にわたる関係主体が一体となって発生抑制対策等を行うことが不可欠です。こうしたことを踏まえ、環境省では、内陸から河川を経由して海洋へ流出するごみの量・組成等を経年的に把握するため、地方公共団体や研究機関等で活用いただくため、調査ガイドラインや事例集等の作成を進め、環境省ホームページにて公表しました。
２．各種ガイドライン等一覧
(１) 散乱ごみ実態把握調査ガイドライン URL: http://www.env.go.jp/water/marine_litter/mat21_011.pdf
(２) 河川ごみ調査参考資料集 URL: http://www.env.go.jp/water/marine_litter/mat21_021.pdf
(３) 河川マイクロプラスチック調査ガイドライン URL: http://www.env.go.jp/water/marine_litter/mat21_031.pdf
(４) 漂着ごみ組成調査ガイドライン URL: http://www.env.go.jp/water/marine_litter/mat21_041.pdf
(５) 海岸漂着物処理推進法に基づく地域計画作成のための手引き URL:http://www.env.go.jp/water/marine_litter/mat21_05.pdf
(６) 海洋ごみ発生抑制対策等事例集 URL: http://www.env.go.jp/water/marine_litter/mat21_06.pdf
※担当課室(１)及び(４)～(６)：海洋環境室(２)：海洋プラスチック汚染対策室(３)：水環境課
添付資料
海洋プラスチックごみに関する各種調査ガイドライン等について [PDF 390 KB]
連絡先
環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室
直通 03-5521-9025
室長 山下 信 （内線 6630）
室長補佐 重松 賢行 （内線 6634）
担当 米野 栄晃 （内線 6639）
担当 藤本 諒 （内線 6638）
環境省水・大気環境局水環境課海洋プラスチック汚染対策室
直通 03-6205-4938
室長 中島 慶次 （内線 6602）
室長補佐 重松 賢行 （内線 6634）
担当 新谷 昇 （内線 6961）
環境省水・大気環境局水環境課
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8306
課長 筒井 誠二 （内線 6610）
課長補佐 冨野 正弘 （内線 6616）