梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2021年5月11日（火曜日）
9時33分～9時45分
於：本館10階記者会見室

冒頭発言

特になし。

質疑応答

緊急事態宣言延長に伴う支援

Ｑ： よろしくお願いします。緊急事態宣言の延長について伺います。
百貨店などの大型商業施設に対する休業要請について、国と東京都で異なる方針となっていることについて、まず大臣の受け止めをお願いします。
また、宣言の延長によって経済への影響拡大が懸念されますが、中小企業、飲食・商業施設への支援の拡大などの検討状況についても併せてお願いします。

Ａ： 政府として、５月１２日から緊急事態宣言の延長期間において、人流を抑制する観点から、百貨店等の大規模商業施設に対して２０時までの時短営業を要請することとする方針を示したところであります。
一方で、都道府県の判断で地域の状況に応じて政府の方針を超える措置を取ることも可能としておりまして、東京都や大阪府では、感染状況や医療の逼迫状況を踏まえて従来の休業要請を継続する判断としたものということで、上乗せ措置としてこれは可能であるということであります。
こうした要請の対象となる大規模商業施設に対する協力金につきましては、今回の宣言延長を踏まえて、事業規模に応じたものに拡充することを決定をしているところであります。制度の詳細を固めていくに当たり、当省としても関係省庁と連携をしてまいりたいと考えております。
また、経済産業省としては、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の影響により売上げが半減した中堅・中小業者に対して月次支援金による支援を行うことにしております。速やかに給付すべく、可能な限り申請受付の開始時期を前倒しできるように制度設計を進めているところであります。
さらに、イベント開催制限が続くライブエンタメ業界が厳しい状況に追い込まれていることを踏まえて、公演を中止した場合に、その公演で発生するキャンセル料のみならず、主催事業者が当該公演の企画、宣伝、実施等の事業を実施するために要した人件費や事務所経費などの固定費も新たに補償対象にするなど、支援策を拡充することとしております。
引き続き、事業者が置かれた状況等を丁寧に把握しながら、きめ細かく対応してまいりたいと思っております。

サイバーセキュリティ対策

Ｑ： 企業を狙ったサイバー攻撃というものが相次いでいますが、政府としての受け止めと、今後どのような対応が可能かお教えいただけますでしょうか。

Ａ： 昨今のサイバー攻撃は、急速に高度化、激化が進んでおります。経済産業省としても、サイバー攻撃によって経済活動の基盤そのものが突き崩されるのではないかという危機感を持っております。このため、経済産業省では昨年来、高度化、激化が進むサイバー攻撃の動向や特徴を分析し、４回にわたって産業界に対する注意喚起を実施してきたところであります。
昨今のサイバー攻撃の特徴の一つとして、サプライチェーン全体における弱点を狙うことが挙げられます。企業の壁を超えた対策促進のため、経済産業省では２０１９年４月にサイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワークを策定し、これに基づいてビル、自動車等の分野ごとのセキュリティガイドラインの整備や、ＩｏＴセキュリティ、ソフトウェアに関する分野横断的なガイドラインの策定を総合的に進めているところであります。
サプライチェーンのデジタル化という中で、弱いところを入口として狙ってきているということなんですね。例えば大企業、サイバー攻撃対策ができているような、セキュリティができているようなところではなくて、やはり中小企業の入口を狙うとか、そういったものから狙ってきている例もあるということであります。
さらに、攻撃対象は国民生活及び社会経済活動の基盤である重要インフラにも及んできているということでありますので、このため、経済産業省は２０１７年に情報処理推進機構に制御システムセキュリティの中核機関として産業サイバーセキュリティセンターを設置をしたところであります。
同センターでは、これまでに制御システムセキュリティの中核を担う約２３０名の専門人材を輩出をしてきておりまして、これはレベルとしてはもうかなりの高度なレベル、ハッカーレベルと言ってもいいくらいの人材を輩出をしてきているということですけれども、また、今後に向けて重要インフラ等で事故が発生した際に、サイバーインシデントの観点から事故原因の究明を行う機能、いわゆるサイバー事故調の整備についても今検討をしているところであります。
引き続き、ＮＩＳＣ等の関係省庁と連携しながら、産業界や重要インフラのサイバーセキュリティ対策の強化を促進してまいりたいと考えております。

Ｑ： 先ほどもおっしゃったようにその重要なインフラ、アメリカで石油パイプラインとかも攻撃を受けていますが、そういった重要インフラがターゲットになった場合の対応というのは、今のところどういった内容で。

Ａ： それは先ほど申しましたように、各分野から専門人材を輩出しているんですね。例えば、重要インフラの企業であるとか、そういう産業界からやはり定期的に人を派遣していただいて教育をしていくという形で、そういった徴候が見られるときには、できるだけ早く分かるような形にして、また、そういった人材がそこに集まるような形も考えているということです。

経団連会長人事、新型コロナウイルスワクチン特許権

Ｑ： ２点あります。
一つは経団連の会長人事についてです。中西会長が任期途中で退任され、新たに住友化学の十倉さんが６月１日付で就任することになりました。受け止めと新体制に対する期待を伺いたいのが１点目です。
２点目が、新型コロナワクチンの特許権に対する一時放棄をめぐる、米国のバイデン政権がこれに賛成する意向を示しました。一方で、欧州ではフランスやドイツなどが反発していまして、今後ＷＴＯの場で議論が本格化すると思われますけれども、日本としてここの問題に対する賛否はどういう立場で臨んでいくのかお聞かせください。

Ａ： まず、経団連の中西会長、大変残念なことだと思っております。昨日、経団連から６月１日付で中西宏明会長が退任をされ、十倉雅和住友化学会長が新会長に就任されるとの人事が発表されたと承知をしております。
つい最近までウェブでの会議等に出席もされておいでになり、非常に積極的に業務に参加をしていただいていただけに、非常に残念だと思っております。
中西会長におかれましては、２０１８年の会長就任以来、経済財政諮問会議の議員も務められたほか、グリーン成長戦略、デジタル化といった分野で着実に成果を上げられたことについて、心から敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。
十倉新会長におかれましても、これまでの路線を引き継ぎつつ、世の中の状況がめまぐるしく変化をする中で、日本経済がコロナ禍を克服し、再び力強く成長できるようにリーダーシップを発揮していただくことを期待をしております。
あとは、その特許の件でありますけれども、まず何よりも増産体制をつくることが一番だと思っております。そして、世界中にワクチンが行き渡るような形にしていくということ。特許権につきましては、それまでの企業の努力であるとか、国の支援であるとかということもありまして、それぞれの国によって、また企業によって、考え方、アメリカとは違うということもあると思います。日本の場合、残念ながらそういう企業は今のところ出てきておりませんけれども、日本にとりましてはできるだけ早く大量のワクチンが製造できるような体制、そして世界各国に行き渡るような体制づくりというものを支援をしてまいりたいと思っております。

非化石電力の推進

Ｑ： 再エネについて伺います。アップルはサプライヤーに対して２０３０年までに１００％新エネルギーに切り替えると表明しています。一方で、日本のサプライヤーを取材すると、一企業では限界があるですとか、国策として再エネを増やしてほしいという声が聞かれます。非化石処理は皆さんで行っているかと思うんですが、どういう点に力を入れていくべきだと思いますか。

Ａ： カーボンニュートラルに取り組むに当たって各企業のトップともお話をさせていただきました。そういったときに、皆さんやっぱり世界の市場を見ているということです。そういった中で、国内の工場で生産したものは海外の市場で受け入れられない場合があると。ライフサイクルの中でどういうカーボンが発生しているか、そういったものを考えながら市場が受け入れるかどうかという議論もあるという中で、この製造過程におけるグリーン電力の確保というものは大きな課題であるということは認識をしておりました。
そういった中で、今まで非化石証書というのは小売の電気事業者しか買うことができなかったものでありますけれども、それらを自由に売り買いができると、メーカーも買うことができる、更にまた９０倍ほどパイを増やしていく、更にまた１０分の１ぐらいに非化石証書の価格というものをしていくという中で今、検討の詳細を進めておりまして、できれば来年度からそういったものに取り組んでまいりたいと思っておりますので、日本の製造業にグリーン電力が足りないからといって輸出できないような状況というものがないような状況にしてまいりたいと思っております。
ただ、電力がまだ高いんですね。海外での競争力ということになると、今度は原価全部積上げになりますから、電力も含めてどうコストを安くしていくかということも含めてこれからの課題だと思っておりますけれども、電力多消費産業と連携しながらそういった国内に製造業を残せるように、ということは、多様な雇用が残せるようにしっかりしていきたいということも含めてカーボンニュートラル全体を考えてまいりたいと思っておりますし、この２０５０年のカーボンニュートラル、ネットゼロに向けて様々な課題が周辺にあるということで、それらも含めて私どもは実社会というか、産業の現場というものも見据えながら産業がどう変わっていくか、その中で雇用がどう維持できるか、失業なき雇用移動というか労働移動というものがどうできるかということも含めて考えていかなければならないと思っています。

電源構成における再エネ比率の引上げ

Ｑ： 電源構成における再エネ比率の引上げの重要性についてはいかがでしょうか。

Ａ：　これは議論をしているところでありますので。この前、気候変動サミットがありました。Ｇ７があり、そしてＣＯＰ２６がありということになりますので、それら国際会議の状況を見ながらしっかり議論を進めてまいりたいと思いますし、全てに整合性のあるものをつくってまいりたいと思っております。

以上