令和３年労使関係総合調査にご協力ください

　労使関係総合調査は、「労働組合基礎調査」と「実態調査」の総称です。
　労働組合基礎調査は、すべての労働組合を調査対象とし、労働組合員数、加盟組織系統等を調査し、労働組合の組織の実態を明らかにすることを目的としています。
　実態調査は、毎年テーマを変えて実施しており、令和３年は、労働環境が変化する中での労働組合の組織及び活動の実態等を明らかにすることを目的とし、「労働組合活動等に関する実態調査」を行います。調査対象は、一定の方法により抽出した約5,100労働組合です。

　都道府県や労政主管事務所の職員が調査票を配布又は郵送し、記入が終わった調査票を回収又は返送していただきます。
　なお、両調査ともに、インターネットから政府統計オンライン調査システムを利用してご回答いただくこともできます（調査開始の前にオンラインシステム利用ガイドをご参照ください）。オンライン調査についての詳細は、以下の「オンライン調査システムのご案内」をご覧ください。

• 「オンライン調査システムのご案内」
  • ・労働組合基礎調査
  • ・労働組合活動等に関する実態調査

　令和３年調査は、両調査とも７月１日から７月20日の間に実施します。
　なお、労働組合基礎調査へのオンラインによる回答は、６月24日から７月31日まで可能です。実態調査へのオンラインによる回答は７月１日から７月20日まで可能です。

労働組合基礎調査の結果概要については令和３年12月、詳細については令和４年６月に公表する予定です。また、労働組合活動等に関する実態調査の結果概要については令和４年６月、詳細については同年11月に公表する予定です。
　これらの内容は、厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/#anc-13)に掲載する予定です。

　ご不明の点がありましたら、調査票配布元の都道府県労政主管課、労政主管事務所又は厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室労使関係第一係・第二係※までお問い合わせください。