経産省・新着情報
2021年6月11日（金曜日）
9時30分～9時45分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
特になし。
質疑応答
半導体、Ｇ７サミット
Ｑ：２点よろしくお願いします。
まず、１点目なのですけれども、世界的な半導体の供給不足が続く中、アメリカが最近まとめた報告書で、半導体や蓄電池といった戦略物資のサプライチェーンについて話し合う国際フォーラムを創設する構想が明記されました。これについての大臣の御所感はいかがでしょうか。
また、戦略物資の安定供給というのは今夜から始まるＧ７でも主要な議題となりそうですけれども、どのような成果を期待されますか。
Ａ：半導体等のサプライチェーンの強靱化に向けて、８日、今週の火曜日に米国が公表した報告書では、御指摘の大統領主催のサプライチェーンに関する国際フォーラム開催を含めて、有志国の連携の強化が提案をされているものと承知しております。日米間では、４月の首脳会談においてサプライチェーン強靱化に向けて連携することを確認をしてきているところでもあります。当省としても既に米国と議論を開始をしているところでありますが、この報告書の公表を機に、連携を加速してまいりたいと思っております。
また、翌９日、水曜日のＧ７の独立助言機関であります経済強靱性パネルが重要鉱物や半導体のサプライチェーン強靱化を含む提言書を公表したと承知しております。経済産業省としても、半導体などのサプライチェーン強靱化に必要なこのサプライチェーンの強靱化という点については、重要な論点だと考えておりまして、今般の首脳会議において本提言がどのように扱われるか、注視をしてまいりたいと考えています。
東芝調査報告書
Ｑ：２点目なのですけれども、昨年７月に開かれた東芝の株主総会に関する弁護士の調査結果が昨日公表されました。東芝と経済産業省が共同して株主提案を行って、一部の株主の議決権行使に影響を与えたと指摘して、株主総会が公正に運営されたとは言えないと結論づける内容です。
事実関係と今後の対応方針について、御説明いただけますでしょうか。
Ａ：昨日東芝が第三者委員会による調査報告書を公表したことは承知しております。
本件は東芝のガバナンスに関することでありまして、東芝も調査報告書の内容を慎重に検討の上、対応を開示することとしております。
経済産業省としては、まずは東芝の今後の対応に関する検討を待ちたいと考えております。
半導体
Ｑ：よろしくお願いいたします。
昨夜から今朝にかけての一部報道で、ＴＳＭＣが日本で初となる半導体工場を熊本県に建設する検討に入ったとの記事が出ました。大臣の御所感を教えていただきたいというのが１点と、先日同社のつくば市への研究開発拠点に対する経済産業省による補助金支援も発表されたところではありますが、今回の報道の件は国として同社に対して熊本への建設要請をしているのは事実なのでしょうか、２点お願いいたします。
Ａ：報道については承知をしておりますけれども、個別企業の案件でありまして、コメントは差し控えたいと思います。
一般論として、日本のサプライチェーンの強靱化や産業競争力の強化のために、国内に先端半導体の製造基盤を持つことは重要であるという考えであります。このような観点も含め、半導体産業等の新たな政策の方向性を示すために、先週６月４日に半導体・デジタル産業戦略を公表したところであります。本戦略を踏まえて、先端半導体の国内製造基盤の確保など、半導体の確実な供給体制の構築を図ってまいりたいと思っております。
前にも申し上げたとおり、研究開発体制を整備をするということと、製造基盤の強化ということは、これは一般論としてしっかり考えていかなくてはならないということで、国としては対応してまいりたいと思っています。
柏崎刈羽原発
Ｑ：東京電力の柏崎刈羽原発について伺います。
東京電力は、昨日完了としていた安全対策工事で、新たに７２か所が未完了だったということを発表しました。これで未完了箇所が合計８９か所になるわけですけれども、大臣の受け止めを伺いたいのと、８９というのは非常に多いなという印象で、単なる確認不足とか、そういう要因ではないのかなと思うのですけれども、その辺りも含めてお考えをお聞かせいただけますか。
Ａ：今般東京電力が公表したのは、今年１月に安全対策工事を完了させたと一旦発表したものの、その後一部未完了が確認されたことを受けて、ほかに工事未完了の箇所がないかどうかの総点検を行うこととしております。その途中経過として、現時点で追加的に確認されたものと承知をしております。
東京電力からはプラントメーカーの協力の下、現場情報を一元化するとともに、３Ｄ図面等をシステム化していくといった今後の対応の方向も併せて公表されていると承知しておりまして、東京電力において引き続き工事未完了の箇所がないかの総点検中であると聞いておりますけれども、全社を挙げて現場管理の改善に取り組み、安全対策工事を着実に実施してほしいと考えております。
東芝調査報告書
Ｑ：先ほどの東芝の件でお伺いしたいのですけれども、大臣は先ほど東芝のガバナンスの件だというふうにおっしゃられましたけれども、実際報告書はかなり大部にわたっていて、事実関係もかなり詳細に述べられていて、その辺今朝の報道の中でも、省内の中の意見を公開をして、その事実関係だとか、その評価について事実と異なるというような声もあるようで、そこら辺の省として説明の場を設けるようなお考えがあるのかどうかというのが１点と。
あとは元参与の関与について、５月の衆議院の経済産業委員会で商務情報政策局長が経済産業省から元参与に対して、個別投資家への働きかけはないというふうにおっしゃられましたけれども、その辺事実と報告書の事実と異なるということで、その辺の受け止めをお願いいたします。
Ａ：先ほど申しましたように、まずは東芝が第三者委員会による調査報告書を公表したということであります。それについて、東芝も慎重に対応していきたいと、そしてまた検討の上で開示をしていくということもおっしゃっているわけです。
東芝の社内の調査も含めて、いろいろな調査をされたと思いますけれども、まずは東芝の対応というものを待ちたいと思っております。東芝がそこで中身について詳細に検討した上で対応するということですので、それを待たせていただくということであります。
もう一点、経済産業省の参与であった水野さんから、投資家の視点からアドバイスをいただいたことはありますけれども、しかし経済産業省から水野元参与に対して、個別の投資家への働きかけを依頼をした事実はありませんということで事務方から報告を受けているというのは事実であります。
Ｑ：そうすると、東芝の対応を待ってから。
Ａ：事実関係についても、東芝が今から検討した上で開示をするということですので、それを受けた上でまた対応を考えたいと思っております。
東芝調査報告書
Ｑ：今の東芝の株主総会に関してなのですけれども、改正外為法の観点で、その観点で経済産業省と東芝側が一体となって、外国資本家を排除する動きがあったというまとめで、改正外為法の観点で、外国資本家に対して経済産業省を含むどういう権限があるのかということと、また今回の一連の報告書に書いてあった事案というのは、法の趣旨から逸脱するものだったかどうか、どういうお考えでしょうか。
Ａ：まずは、その事実関係を東芝さんがしっかり検討するということを言っておりますから、それを見た上で私どもは対応させていただくというのが第１点目、そして一般論として経済産業省においては、外為法に基づく対外直接投資管理は貿易管理部と事業所管部局とが連携して行っております。
外為法の執行に当たっては、国の安全等を確保する観点から、規制対象となる株主の行為を審査する上で、事業者から情報を得ることもあるということであります。このような対応が直ちに問題になるとは考えていないということであります。
鉄鋼業界関連議連
Ｑ：今日、自民党内で鉄鋼であるとか蓄電池とか、そういったところの議連が立ち上がるということです。最近は新たな議連というのが次々に立ち上がっていますが、改めて大臣の受け止めであるとか、経済産業省としての対応方針、２点について、その辺りはいかがでしょうか。
Ａ：自民党で様々な重要物資ということに関する議連が立ち上がっていることは承知をしておりますし、御提言もいただいているところであります。
コロナ禍においてサプライチェーンというものを考えるに当たって、どういう形が望ましいのかということを皆さん議論をしている。経済産業省内でも当然のことながら議論をしている。さらにまたカーボンニュートラルという中で、先ほどあった鉄鋼などについても根本的に製法が変わってくる可能性もある。そして、この技術の開発の争いが国際間で大競争時代になっているということもある。そういったものに対して、国としてどう支援していくのだということの問いかけも含めて、このような議連が出てきていると思っております。
私どもは、いろいろな場で、いろいろな段階で考えていただき、御提言いただくことはありがたいことだと思っておりますし、２０５０年のカーボンニュートラルを目指す上では、例えば企業も産業の中でも、また異業種も含めて、そういった技術開発の議論というのが盛んになっていくことは大変好ましいことだと思っておりますので、それと併せて成果が出るように私どもはしっかり頑張ってまいりたいと考えております。
東芝報告書
Ｑ：私も東芝のことについてですけれども、東芝の対応を待つということなのですけれども、報告書ではかなり経済産業省について言及があって、ましてや一体となってと指摘されているので、東芝の対応を別に待たずに経済産業省独自に調査をされたりとかするお考えもあるかと思うのですけれども、ましてや経済安全保障が適切に運用されているのかということにも関わると思うので、独自に調査を別にこのタイミングでされてもいいのかなとも思うのですけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
Ａ：表に向かっての対応というのは、東芝さんが出してから我々は対応したいということですね。これは東芝のガバナンスに関して、株主からそういう調査をという話があって、それが認められてこの調査委員会ができて対応しているということですから、それに対してまずは東芝が会社としてガバナンスとしてどういう評価をするのかということだと思っております。
その上で経済産業省としての役割、先ほど申しましたような外為法上、例えば重要技術を保有する企業に対しては、そういう動向についても我々は一般の業務としてしっかり我々の与えられている業務として考えていかなければならいなということもありますし、それに対してどういう判断で経済産業省の関与というものを言ってくるのかということも見てみたいと思いますので、そういった東芝の対応というものを見てから対応してまいりたいと思っております。
東芝調査報告書
Ｑ：東芝の件なのですけれども、調査報告書によると、国家公務員による情報漏えいの可能性だとか、そうした法的な国家公務員の業務上の問題の可能性も指摘されています。この点に関しては、東芝の報告というよりは、経済産業省としての所管する企業との向き合い方が問われていると思うのですけれども、その辺りについてはそれも東芝の報告を待ってから対応するとこですか。
Ａ：報告書全体は私どもも目を通しております。その上で、個別にはどのような根拠に基づいて断定しているのかが必ずしも明らかではないということなんですね。向こうが断定していること、どういうベースがあってこういう断定に至ったのかというのは、必ずしも明らかでないということですから、当然会社としてもその辺は明らかにした上で言ってくるということ、対応を開示をするということだと思いますので、それに向けて私どもはまた会社としてそういう対応で、もし同じようなことであれば対応していくことになると思います。
東芝調査報告書
Ｑ：東芝に関してなのですけれども、東芝が対応した後の経済産業省の対応として、事実関係の調査などを当事者からする、こうということはあり得るでしょうか。
Ａ：まずは東芝が開示をする内容によってということになると思います。それによって考えていくということになると思います。
Ｑ：事実関係の調査もあるということですか。
Ａ：経済産業省としては、まずは東芝における今後の対応を踏まえるということであります。その上で必要に応じて確認をしていくということもあり得ると思っております。
以上
最終更新日：2021年6月22日