経産省・新着情報

2021年6月25日

経済産業省では、地域×スポーツクラブ産業研究会（座長：間野 義之 早稲田大学スポーツビジネス研究所 所長）を立ち上げ、2020年10月から2021年3月までに計10回開催した議論の内容を、第1次提言として取りまとめました。
今後、この提言の内容について、スポーツ審議会における第3期スポーツ基本計画策定論議への反映を働きかけつつ、今夏より実施するフィージビリティ・スタディからの示唆を加えた上で、最終提言を来春にまとめる予定です。

1．地域×スポーツクラブ産業研究会立ち上げの趣旨・背景

例えば欧州では地域社会・経済のエンジンとしての「地域スポーツクラブ」が多数存在し、トップスポーツクラブの存在と相まって地域に根ざした裾野の広いサービス業を形成しています。日本でも、90年代に発足したJリーグがそうした方向性を指向して成長してきました。

一方で、日本のジュニア世代（小、中、高校生）のスポーツ環境である学校部活動の持続可能性が教員の過剰労働問題や少子化による生徒減によって危ぶまれる中、地域移行の必要が出てきました。このことは、有償で質の高い指導・プレー環境・人的交流機会を提供する「サービス業としての地域スポーツクラブ」が日本の各地で成長する契機になるのではないかと思われます。ジュニア世代のみならず生涯を通じた多様なスポーツに取り組む環境が整い、スポーツクラブ産業を核とした地域経済の新しい成長の道筋が見える可能性があります。このため、経済産業省では、スポーツ庁等関係機関の参画も得て研究会を立ち上げ、これまでも推進されてきた「総合型地域スポーツクラブ」を含め、持続可能なスポーツクラブ産業のあり方について、課題の洗い出しと、対策の方向性を議論しました。

2．第1次提言について

地域スポーツクラブを軸にした、新しい社会システム像を実現するために、検討されるべき5つのポイントを提示しました。また、この「サービス業としての地域スポーツクラブ」の可能性は、トップスポーツ（プロ・実業団・大学等）の成長戦略と車の両輪として、より大きな「スポーツ産業」という視座で考える必要性を提言します。つまり、トップスポーツの興行の映像やチケットの販売、選手・チームのデータを駆使したゲーム等のエンタテイメント、Sports-Tech（スポーツテック）、フィットネス・ヘルスケア、スポーツ用品の開発・販売などが生み出す「大きなスポーツ資金循環」の中に「サービス業としての地域スポーツクラブ」を位置づけて考える必要がある、という問題意識を明確にしていきます。

 

  • 地域スポーツクラブを軸にした新しい社会システム像に向けた提言

 

  • トップ・スポーツと地域スポーツ「車の両輪」として成長

関連資料

担当

商務・サービスグループ
サービス政策課長 浅野
担当者： 遠藤、石川、中島

電話：03-3501-1511（内線 4021）
03-3580-3922（直通）
03-3501-6613（FAX）

発信元サイトへ