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2021年6月4日

5月31日~6月6日にかけて、チリ主催による第12回クリーンエネルギー大臣会合(CEM)及び第6回ミッション・イノベーション(MI)閣僚会合がテレビ会議形式で開催され、6月2日の「MIネット・ゼロ・サミット」に梶山経済産業大臣が、5月31日の「MI閣僚級ラウンドテーブル」に長坂経済産業副大臣が、6月3日の「CEM閣僚プレナリー」及びサイドイベント「Net Zero Emissions Pathways with Nuclear Innovation」に江島経済産業副大臣が参加しました。

1.第6回ミッション・イノベーション閣僚会合

  • ミッション・イノベーションは、2015年のCOP21で有志国に提唱され、2016年に発足した、クリーンエネルギー分野の研究開発についての官民投資拡大を促す国際イニシアティブであり、日本は発足時からメンバー国となっています。2016年から2021年までの5年間の活動を第1期とし、本閣僚会合から第2期の活動が立ち上げられ、主要7ヶ国(イギリス、アメリカ合衆国、カナダ、ドイツ、フランス、イタリア、日本)、インド、オーストラリア、北欧4ヶ国を含む22ヶ国及びEUが参加国となっています。

  • 6月2日に開催されたMIネット・ゼロ・サミットでは、ミッション・イノベーション第2期の立ち上げに際し、参加国の閣僚級によるビデオメッセージでの参加表明が行われました。

  • 梶山経済産業大臣は、2050年カーボンニュートラルや世界の脱炭素化の達成には、政府、企業、アカデミア、個人などあらゆる主体の取り組みが不可欠であるとし、グリーンイノベーション基金の造成に加えて、今後もクリーンエネルギー分野への政府投資を強化し、官民の協調により革新的技術の開発と社会実装を進めていく旨を発言しました。さらに、経済と環境の好循環に向けた世界的な動きを先導していく考えを示し、ミッション・イノベーション第2期の活動への参加を表明しました。

     

     

 

  • 5月31日に開催された閣僚級ラウンドテーブルでは、気候変動問題に対する各国のビジョンの実現、パリ目標に向けた活動の加速ための方策等について、活発な議論が行われました。

  • 長坂経済産業副大臣は、非連続なイノベーションを広げていくこと、政治がリーダーシップを発揮し、産官学の総力を集結できるメカニズムが必要であるとした上で、日本は2050年カーボンニュートラルを目指し、グリーン成長戦略に基づいて取り組んで行く旨発言しました。加えて、世界の英知を集結させることが必要であることを訴え、国際的な連携を呼びかけました。
     

 

 

2.第12回クリーンエネルギー大臣会合

  • クリーンエネルギー大臣会合(CEM)は、米国、欧州、中国、インド含む主要先進国・新興国28ヶ国・EUの閣僚等が一堂に会し、クリーンエネルギー(再エネ、省エネ、原子力、水素、CCUS等)の世界的な普及・促進を目指す閣僚会合です。今次会合では、今後5年間のクリーンエネルギーの更なる普及拡大に向けた国際協力の強化されたプログラム案(CEM3.0)が合意されました。

  • 江島経済産業副大臣は、6月3日(木曜日)に開催された閣僚プレナリーに参加し、2050年カーボンニュートラルに向けたイノベーション実現のための取組や、世界のクリーンエネルギー移行に向けた国際連携を進めていくこと、CEMの新たな活動に対して資金面も含めて貢献していくことを発信しました。また、同日開催されたサイドイベント「Net Zero Emissions Pathways with Nuclear Innovation」にビデオメッセージで参加し、福島の復興に向けた取組、原子力分野の研究開発における国際協力等について発信しました。

関連リンク

担当

  • 第6回ミッション・イノベーション閣僚会合について

    産業技術環境局総務課国際室長 上原
    担当者: 谷、川野、河野

    電話:03-3501-1511(内線 3357)
    03-3501-6011(直通)
    03-3580-8025(FAX)

  • 第12回クリーンエネルギー大臣会合について

    資源エネルギー庁長官官房国際課長 小泉
    担当者: 木村、田渕

    電話:03-3501-1511(内線 4491~4)
    03-3501-0598(直通)
    03-3595-3056(FAX)

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