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2021年6月2日

「第10回地域産業支援プログラム表彰」(イノベーションネットアワード2021)の受賞事業・受賞者が決定しました。経済産業大臣賞は、株式会社まちづくり松山の「地域が持続的発展を実現するために必要な金流・商流・人流の地域デジタルマーケティングインフラ構築事業」に決定しました。

1.「地域産業支援プログラム表彰」について

「地域産業支援プログラム表彰」は、地域産業の振興・活性化を促進することを目的に、地域特性に応じて、新事業・新産業を創出するための地域産業支援に係る優れた取組(地域産業支援プログラム)を表彰するものとして、一般財団法人日本立地センター及び全国イノベーション推進機関ネットワーク(※1)により、平成23年度に創設され、今年で10回目となります。平成28年度からは、地域産業の創出等の活動を主導し、地域の活性化に成果を挙げている個人への表彰も開始されました。

2.受賞事業・受賞者の審査・選考について

「第10回地域産業支援プログラム表彰」では、地域産業支援プログラム35件、全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞(個人賞)の対象として、地域産業支援者9件の応募がありました。
審査・選考は、表彰事業の実施者である一般財団法人日本立地センター及び全国イノベーション推進機関ネットワークが設置した、外部有識者による審査委員会(※2)または全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞選考委員会(※3)により、地域経済への波及効果、地域資源の活用度、取組の独自性や、創意工夫・熱意等の独自性・モデル性等の観点を踏まえて、公正に行われ、別紙のとおり各賞の受賞事業・事業者が決定しました。

3.経済産業大臣賞の受賞事業・受賞者について

地域の資源や特性を活かした新事業・新産業の創出につながり、先導的かつ具体的な成果を生み出している、最も優秀な取組として、以下の受賞事業・受賞者が決定しました。

受賞事業

地域が持続的発展を実現するために必要な金流・商流・人流の地域デジタルマーケティングインフラ構築事業

受賞者

株式会社まちづくり松山

事業概要

「民主導のまちづくりを具現化すること」をゴールとし、「地域のためのツールを地域自身で作り出すこと」を実践している。具体的には、決済手段として地域電子マネーを活用する「まちペイ」という仕組みを構築するとともに、観光アプリ及び来街者捕捉カメラを導入し、消費者の属性別や時間帯別の移動パターンや消費行動に関する情報を収集・分析することによって、回遊を促進する集客イベントや販売促進のためのキャンペーンなどの施策における効果検証と改善を行っている。これらのデジタルマーケティング情報インフラの企画提案と、地域・利用者・加盟店への導入支援を株式会社まちづくり松山が統括している。

4.表彰式

日時

令和3年6月22日(火曜日)

形式

オンライン

(※1)全国イノベーション推進機関ネットワーク
全国各地で地域発イノベーション推進を担う産業支援機関や大学などで構成。
文部科学省、農林水産省、経済産業省の支援を受けつつ、全国的なネットワークを構築し、会員相互の情報共有、交流促進及び共通課題の解決等に向けた活動や、広域的な産学・産産連携の促進などの連携強化を図ることで、地域活性化に取り組んでいる。
平成21年4月発足。会長は新構造材料技術研究組合の岸 輝雄理事長(東京大学名誉教授、国立研究開発法人物質・材料研究機構名誉理事長)。
(※2)審査委員会
地域産業支援プログラムに対する経済産業大臣賞等の表彰について、審査・選考。
原山 優子審査委員長 (国立研究開発法人理化学研究所 理事、東北大学名誉教授)他7名で構成。
(※3)全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞選考委員会
地域産業支援者に対する全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞(個人賞)について、審査・選考。
松本 紘選考委員長(国立研究開発法人理化学研究所 理事長、元京都大学 総長)他4名で構成。

関連資料

関連リンク

担当

地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課長 前田
担当者:羽根

電話:03-3501-1511(内線 2771)
03-3501-0645(直通)
03-3501-6231(FAX)

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