令和3年6月23日
6月23日（現地時間同日）、ジョージアの首都トビリシにおいて、我が国政府から「投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定」（日・ジョージア投資協定）（令和3年1月29日署名）（和文（PDF）
／英文（PDF））の効力発生のために必要な国内手続の完了を通告し、同日、ジョージア政府により受領されました。これにより、この協定は、令和3年7月23日に効力を生ずることになります。
この協定は、日・ジョージア間の投資の自由化、促進及び保護に関して包括的かつ詳細な事項を規定しています。ジョージアは、黒海に面し、アジアと欧州を結ぶ要路に位置しており、近年、地域の物流のハブとなることを目指した経済・インフラ政策を推進しています。外国からの投資誘致にも積極的に取り組んでおり、その良好なビジネス環境は国際的にも高い評価を受けています。このようなジョージアに対して、我が国企業の関心が高まっており、今後も同国への投資の拡大が見込まれます。この協定の発効により、日・ジョージアの間の投資が促進されるとともに、両国間の経済関係を一層発展させることが期待されます。
［参考］