農林水産省・新着情報
野上農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和3年6月22日（火曜日）10時55分～11時5分 於: 本省7階講堂 |
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| 主な質疑事項 |
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大臣
本日、私から1点御報告がございます。「2027年国際園芸博覧会の開催申請について」であります。横浜市における国際園芸博覧会につきまして、2027年に開催することとし、国際博覧会に関する条約上の開催申請手続を進めることにつきまして、本日、閣議了解されました。今回の申請は、博覧会国際事務局に認定される最上位のランクの国際園芸博覧会に対するものでありまして、認定を受けられれば、我が国では1990年に大阪で開催されました「国際花と緑の博覧会」以来となります。本国際園芸博覧会の開催によりまして、我が国の花きと花き園芸文化の素晴らしさを世界に発信することとともに、花き産業全体の活性化につながることを期待をいたしております。詳細は、この後プレスリリースをさせていただきます。私からは以上です。
記者
政府は、21日から新型コロナウイルスの緊急事態宣言を解除し、東京や大阪など7都道府県について、まん延防止等重点措置を適用しました。重点措置に移行した地域の飲食店には、これまで自粛を要請していた酒類の提供を条件付きで認めるとはしているんですけども、例えば東京ではですね、午後7時までの酒類提供ですとか、2人以下90分以内の来店を課すなど、飲食店の経営への打撃というのは大きい状況が続きそうです。そこで、農水省として、今回の重点措置の意向を受けた飲食店や、食品関連事業者に対してですね、どのような支援策を想定していますか、お伺いできますでしょうか。
大臣
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中で、外食産業は甚大な影響を受けていると認識をいたしております。これを支えるために、農林水産省としましては、需要減少等の影響を受けている国産農林水産物等の販売促進・販路の多様化を支援する事業におきまして、新たにデリバリー・テイクアウトに取り組む飲食店に対して、食材の調達や資材費等を支援をしております。また、地域経済を下支えするGo To Eatの食事券事業につきましては、これは引き続き、感染状況を慎重に見極めつつ、各地域と緊密に連携しながら対応してまいりたいと考えております。さらに、政府全体としても、時短要請に応じた飲食店に対する協力金に加えまして、雇用調整助成金、実質無利子・無担保融資を始めとする政策金融、持続化補助金や事業再構築補助金など様々な支援策が講じられているところであります。農林水産省としましては、今後とも飲食店の声を聞きながら、関連施策の活用を促し、飲食店が事業継続できるように支えてまいりたいと考えております。
記者
来月ですけども、東京五輪が予定されています。五輪期間中はですね、飲食などの人流が大幅に増えると感染症の専門家で分析されている方もいらっしゃいます。現状、今後どのぐらい増えるかというのは、ちょっと分からないこともありますけども、何か現状でですね、五輪期間中の飲食店や食品事業者向けの支援ですとか、農水省として支援や呼び掛けなどで検討しているものが現状あれば、お伺いできますでしょうか。
大臣
コロナの影響でですね、これが長引いておりますので、外食産業が甚大な影響を受けているという認識でおりますが、他方で、海外からのですね、観客の受け入れが断念されたと、今、御指摘のとおりでありますが、開催に伴う飲食業への影響につきましてはですね、その時点の感染状況によるところもありまして、予断を持って申し上げることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、外食産業を支えるために、今申し上げたような施策をですね、しっかりと実行してまいりたいと考えております。
記者
クロマグロの遊漁の関係でお尋ねしたいことがあります。遊漁の規制が6月1日から始まって、2週間で大型魚の採捕量が10トンに上ったかと思うんですけども、これ、去年の、1年間に獲った量を大きく上回っているかと思うんですけど、このことに対する受け止めとですね、今後の、何か対応方針ありましたら、お聞かせいただけますでしょうか。
大臣
遊漁によるクロマグロの採捕につきましては、令和3年3月に発出された広域漁業調整委員会指示に基づきまして、令和3年6月1日から、30キログラム未満の小型魚の採捕禁止、30キロ以上の大型魚を採捕した場合の水産庁への報告を義務付けたところであります。特に、現在、日本海におきましては、クロマグロを対象としました遊漁が盛期を迎えておりまして、6月1日以降の大型魚の採捕状況は、当初想定をしていました水準を大幅に上回る数量となっております。今後、このまま遊漁によるクロマグロの採捕が高水準で推移をすれば、クロマグロの漁業者を含めた適切な管理に支障を来たすおそれがあることから、本年12月末までの期間、日本海・九州西海地区におきまして、クロマグロを目的とした遊漁を控えるよう、6月17日に水産庁から各都道府県や遊漁団体に対しまして、協力を要請したものであります。
記者
続けてなんですけれども、来月開かれるWCPFC、IATTCの合同会議で、おそらく増枠の協議というのが行われるかと思うんですけども、日本の遊漁の管理が甘いんじゃないかっていう指摘も、これはあろうかと思うんですね。この増枠の議論について、この遊漁の管理というのが悪い材料にならないのかどうか、ここらへん、大臣の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
大臣
これまで我が国はですね、WCPFC会合におきまして、太平洋クロマグロの増枠提案を行ってまいりましたが、加盟国の中には、「資源はいまだ低水準であり、増枠が時期尚早」といった立場の国もあり、我が国の主張が受け入れられなかったところであります。一方、先週の説明会ではですね、漁業関係者の皆様から、増枠を求める御意見をいただいたと伺っております。いただいた御意見や科学的な資源評価結果を踏まえまして、今後、WCPFCへの提案内容や対応方針について検討してまいる所存でございまして、本年の太平洋クロマグロに関する提案内容や対応方針というのは、今は決定していないところでございますので、これから検討してまいりたいと考えております。
記者
遊漁の部分なんですけれども、もっと、より強い規制をかけるとか、そういったお考えとかありますでしょうか。
大臣
今、申し上げたとおり、提案内容や対応方針はまだ決定してないというところであります。
記者
先日、規制改革実施計画が閣議決定されました。農業分野の規制改革についても盛り込まれてると思うんですけれども、受け止めをお願いいたします。
大臣
規制改革実施計画につきましては、先日ですね、閣議決定されまして、農林水産分野では、農協改革の着実な進展ですとか、農地の違反転用の課題等の項目が盛り込まれたところであります。これらの項目につきましては、農林漁業者の所得向上や農山漁村の活性化につながるものとなるようですね、現場の声をよく聞きながら、取組を進めてまいりたいと考えております。
記者
特に農協改革の点について、ちょっと伺いたいんですけれども。改正農協法の施行後5年の見直し時期に当たると思うんですけれども、規制改革実施計画の閣議決定を受けて、農水省として今後どのように対応されていくか、そのあたりのお考えもお伺いできればと思います。
大臣
平成27年のですね、改正農協法附則におきまして、政府は、法律の施行後5年を目途として、改革の実施状況を勘案して、農協制度について検討を加え、必要があると認めるときは、措置を講ずることとされているわけであります。このような中、先日、政府におきまして、規制改革実施計画の閣議決定がなされたところでありまして、政府としての方向性が決まったものと承知をいたしております。農林水産省としましては、いわゆる5年後見直しとして、閣議決定された規制改革実施計画も踏まえて、「農協において、組合員との対話を通じて自己改革を実践していくために、自己改革実践サイクルが構築され、これを前提として、農林水産省が指導・監督等を行う仕組み」を構築してまいりたいと考えております。
報道官
他に御質問ございますでしょうか。よろしいですか。では、以上で終了します。ありがとうございました。
以上