佐藤経済産業大臣政務官がG7デジタル・技術大臣会合（オンライン会議）に参加しました

経産省・新着情報

2021年4月30日

4月28日（水曜日）及び29日（木曜日）の2日間にわたり、G7デジタル・技術大臣会合がオンライン形式で開催され、佐藤経済産業大臣政務官が参加しました。デジタル技術を活用し、生産性の高い強靭な社会を構築するために、各国が講じるべき取組の方向性を議論し、大臣宣言を採択しました。

英国が議長を務め開催された今回のG7デジタル・技術大臣会合では、”Building Back Better”をテーマに、①情報通信インフラのサプライチェーン、②デジタル技術標準の開発、③データフリーフローウィズトラスト（信頼性のある自由なデータ流通。以下DFFT）、④インターネットの安全性向上、⑤デジタル市場における公正な競争の確保、⑥貿易業務の手続の電子化の6分野について議論が行われました。
会合はオンライン形式で行われ、佐藤経済産業大臣政務官と武田総務大臣が参加しました。

会合中、佐藤政務官からは、2019年のG20大阪サミットで日本が提唱したコンセプトであるDFFTの実現加速に向け、本会合で取りまとめられたDFFT協力ロードマップに基づき、各国と連携強化を図りながら、引き続き推進していくことの重要性を発信しました。
また、データの流通を支える情報通信インフラについて、O-RANなどのオープン・アーキテクチャに基づく5G携帯基地局の整備推進のための税制支援などの日本の取組を紹介し、多様で持続可能な情報通信サプライチェーン市場の確立に向けて取り組んでいく旨発信しました。
さらに、健全なデジタル市場の発展のために、リスクへの対応とイノベーションの創出を両立する、柔軟かつ機動的な「アジャイル・ガバナンス」を、G7が中心となって確立していくことの必要性を主張しました。

こうした議論を踏まえ、新型コロナウイルス感染症からの包摂的な復興において、デジタル技術を活用しながら生産性の高い強靭な社会を構築することを目指し、民主主義的な価値を共有するG7各国がともに協力するというメッセージを大臣宣言として採択しました。

大臣宣言の主な内容は以下のとおりです。

5Gや将来の通信技術を含む通信インフラ等が果たす役割、及びその安全性と強靱性を確保する重要性を認識。イノベーションの促進や、オープンで相互運用可能な通信アーキテクチャについて検討を開始。
デジタル技術標準の開発における政府管理型アプローチに反対し、産業界主導の包摂的なマルチステークホルダーアプローチを支持。
国境を越えてデータを自由に流通させることは、経済成長とイノベーションのために重要。2019年のG20大阪首脳宣言等でも言及されたDFFTを実現するため、ⅰ)データローカライゼーションの影響評価、ⅱ）越境データ移転に関する各国政策の比較分析、ⅲ）信頼性のあるガバメントアクセスのための指針策定、ⅳ）データの相互共有の促進について具体的な成果を目指し、ロードマップを策定。
人々がオンライン上で安全な選択ができるよう、インターネットリテラシーの向上が必要であり、インターネットの安全性を向上させるための基本原則と具体的行動を承認。
競争性が確保されたデジタル市場ではイノベーションを促進し消費者の選択肢を増やすことができる一方、巨大企業による優先的地位の濫用が懸念される。政府関係者間の会議を開催し、将来の協力分野等を議論。
貿易業務の電子化により、手続の効率性向上やコスト削減につながる。互換性が担保された形での国内制度改正や、他の国際フォーラにおける取組を支援するための専門家会合を開催。