経産省・新着情報

2021年4月30日

経済産業省は、日本の映画製作の持続性を確保するため、フリーランスの取引・就業環境改善を含め、出資者及び社会全体の理解を得られるような映画制作現場の適正化に向けた方策について検討しました。

1．背景・目的

日本の映画産業は、様々な職能を持つ現場スタッフに支えられ、これまで多くの作品を生み出してきましたが、今後も良質な作品を創出していくためには、フリーランスを含む現場スタッフの取引・就業環境の向上が重要です。

経済産業省において令和元年度に実施した映画制作現場実態調査では、フリーランスの取引・就業環境をめぐる様々な課題が浮き彫りとなりました。これらの課題解決に向けて「映画制作の未来のための検討会」にて検討し、具体的な取組の方向性として、デジタルツールの導入、人材育成等を含む映画制作現場の適正化の2点にまとめられました。

本報告書は、これら具体的な取組の方向性のうち、人材育成等を含む映画制作現場の適正化についての検討結果を取りまとめたものです。

2．概要

2020年8月～2021年3月にかけて映画制作現場の適正化に向け、映像制作適正化機関（仮）設立準備委員会を設置するとともに、専門的な内容を検討するため、制度設計ワーキンググループ、認定基準策定ワーキングループ及び人材育成等ワーキンググループを設置し、詳細を検討しました。

制作現場の適正化（人材育成等を含む）については、製作から流通まで映画産業のすべての関係者が参画する映画業界の自主的取組として、映画制作現場の適正化の定義及び基準並びに映像制作適正化機関（仮称）の機能として実施される作品認定制度のスキーム及び人材育成等の施策についてまとめられました。

3．今後の予定

映画制作現場の適正化に向けた業界ガイドラインの策定、映像制作適正化機関（仮称）の設置、作品認定制度の運用開始に向けて支援してまいります。

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担当

商務情報政策局コンテンツ産業課長　高木　
担当者：石澤、冨田、阿部

電話：03-3501-1511（内線　4061）
03-3501-9537（直通）
03-3501-1599（FAX）

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