産学官による初の「化粧品産業ビジョン」を策定しました

1．背景

日本の化粧品は、高機能・高品質、安心・安全であると海外でも高く評価され、とりわけここ数年は、外国人観光客によるインバウンド需要の増大や中国向けを中心とする輸出の拡大により、2019年の出荷額は過去最高を記録するなど化粧品産業は成長してきました。

一方で、足元では、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により、インバウンド需要は瞬く間に消失、外出自粛により国内需要も減少し、日本の化粧品産業は厳しい状況に置かれています。また、中長期的には、欧州での化粧品に対する環境規制の厳格化や持続可能な開発目標（SDGｓ）に対する消費者意識の高まりなどを踏まえた対応を求められ、さらに、韓国等の化粧品メーカーの台頭により、グローバルな競争も激化しつつあります。

このような現状を踏まえ、日本の化粧品産業の更なる競争力強化と継続的な発展を目指すため、産学官で構成する「化粧品産業ビジョン検討会」（座長：伊藤邦雄　国立大学法人一橋大学CFO教育研究センター長）を立ち上げ、短期（今から10年後）及び中長期（今から30年後）を視野に、日本の化粧品産業が直面する課題を明確にしつつ、産学官が共通して目指すべき化粧品産業の将来像を示しながら、日本の化粧品産業における今後の具体的取組等について議論を重ね、その結果を「化粧品産業ビジョン」として取りまとめました。

2.ポイント

化粧品産業ビジョン検討会での議論を踏まえ、新たに、「日本の先端技術と文化に基づいたJapan Beautyを世界に発信し、人々の幸せ(well-being)と世界のサステナビリティに貢献する産業へ」を化粧品産業のビジョンとして掲げ、目指すべき方向性及び具体的取組として7つの取組を整理しました。

■今後の化粧品産業の目指すべき方向性

1. 国内需要のみに依存したビジネスモデルから脱却し、成長著しいアジアを中心とする海外需要を取り込み、継続的な発展を実現する。
   ⇒（取組1）新規需要を取り込んだビジネス戦略への転換
   　（取組2）流行に振り回されない絶対的「日本」ブランドの確立
   　（取組3）デジタル技術の活用を前提としたマーケティング戦略への転換
   　（取組4）産学官によるビジネス環境の整備
   　（取組5）更なる研究開発への取組

2. 持続可能な社会の実現をリードする産業となる。
   ⇒（取組6）多様な人材の活用
   　（取組7）SDGsへの積極的な貢献

関連資料

• 化粧品産業ビジョン（PDF形式：4,597KB）

担当

商務・サービスグループ
生物化学産業課長　田中
生物多様性・生物兵器対策室長　諏訪部
担当者：児玉

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