萩生田光一文部科学大臣記者会見録（令和3年6月22日）

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和3年6月22日（火曜日）に行われた、萩生田光一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和3年6月22日萩生田光一文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 おはようございます。
 今日、冒頭、ちょっと長いのですけれど4点ございます。まず、新型コロナワクチンの大学拠点接種に関する私からのメッセージを本日発表します。メッセージ本体は、後ほど事務方から配付させていただきますが、ここでは、メッセージの要点をご説明させていただきます。まず、大学拠点接種については、昨日から17大学で接種が開始されました。このほかに、今週中に接種を開始する予定の大学が11大学あります。その後も準備の調った大学から順次拡大していく見通しです。安全・安心な学校での教育研究活動を一刻も早く再開できるよう、学生・教職員等へのワクチン接種を加速化するために力を尽くしてくださっている医療従事者の方々や大学等の皆様には、まずもって、心から感謝を申し上げたいと思います。私は、これまでも、この大学拠点接種が民間企業等における一般的な職域接種とは、趣旨や役割が異なるということを再三申し上げてきました。その違いとは、大学拠点接種には、コロナ禍で通常の大学生活を送ることや海外留学の夢を実現することが難しくなった学生の皆さん、さらには、課外活動やアルバイトなど社会経験の機会を失ってしまった学生の皆さんに、一日も早く本来の日常を取り戻していただきたいという社会からのエールがこめられているということです。接種対象に学生を含めた形で大学拠点接種を行うことになったのは、このような社会全体の期待と応援があったからであるということを、大学関係者にはご理解いただきたいと思っております。しかし、大学拠点接種を実施できる規模を有し、また、自ら医療人材や接種会場等を確保できる大学は限られています。ワクチン接種を受けることができるのが、一部の大学と一部の学生のみとなることは決して望ましいことではありません。所属大学でワクチン接種を受けることができない場合であっても、希望する学生はどこかの大学でワクチン接種を受けることができるようにしたいと考えています。このように、大学拠点接種を実施する大学には、他大学の学生や教職員、海外留学を予定している方々などへのワクチン接種にもご対応いただき、ぜひ社会貢献を形にしていただきたいと考えております。大学におけるワクチン接種が、独自の役割を持つ大学拠点接種であることの意味はここにあるのです。大学拠点接種を実施する大学におかれましては、今一度、大学でワクチン接種を行うことの意義をお考えいただき、近隣の大学等に積極的に声をかけるとともに、また、周辺の自治体の要請も踏まえて、学生のみならず地域の方々にもワクチンが行き届くよう、積極的なご協力を心からお願い申し上げます。また、政府は、地域貢献を行う大学については、外部の医療機関が出張して職域接種を行う場合で一定の要件を満たすときに経費補助を行うことにしました。大学拠点接種を実施する大学においては、こうした支援を活用し、ワクチン接種の加速化をお願いいたします。文科省としても、拠点大学と一体となって、近隣の大学等のマッチングを行い、できる限り多くの大学・高等専門学校・専門学校、更には、周辺地域の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の教職員のニーズにも応えられるように取り組んでまいりたいと思います。あわせて、大学拠点接種にあたっての留意点をお示しします。1つ目は、同調圧力や不当な扱いの禁止についてです。ワクチン接種は、被接種者の希望に基づくものですので、周囲の圧力で接種を強制されることや、接種の有無で不当に扱われることがないようにお願いします。2つ目は、ワクチン接種後の予防、感染予防策継続の必要性についてです。大学拠点接種を進めるのは、安全・安心な教育研究活動を一刻も早く行うためであり、ワクチン接種後でも、「3つの密」の回避やマスクの着用などの感染予防対策は継続していただくようにお願いしたいと思います。このような考え方に基づき、文科省としては、新型コロナワクチン接種の拡大に全力で取り組んでまいりますので、関係の皆様のご理解、ご協力を賜りますように改めてお願い申し上げたいと思っております。
 2つ目です。中学生等に対するワクチン接種について、学校集団接種により実施することの考え方及び留意点について、専門家の意見もお聞きした上で、厚生労働省と連携し、現時点での知見に基づき取りまとめをしましたので、本日、教育委員会等へ発出をする予定です。生徒へのワクチン接種を学校集団接種によって行うことは、その実施方法によっては、保護者への説明の機会が乏しくなる、接種への同調圧力を生みがちである、また、接種後の体調不良に対するきめ細かな対応が難しいといった制約があることから、学校集団接種を現時点で推奨するものではありません。ただし、個別接種の体制の確保が困難である場合など、特に地域の事情により、ワクチンの接種主体である市町村において、学校集団接種を行う必要があると判断する場合には、適切な対策を講じる場合に限り、実施することができるものと考えております。学校集団接種を行う場合には、生徒及び保護者への丁寧な情報提供や保護者の同意の取得、差別などが起きないような指導を実施すること、接種が事実上の強制とならないよう、接種の日時を放課後や長期休業期間に設定するなどの工夫を行うこと、地域の医師会や医療機関等と連携し、副反応が出た場合の応急対応等も含め、集団接種に対応できるような適切な体制を整備すること、生徒が落ち着いて接種を進められる環境の整備や予防接種の前後にストレスに関連する反応が生じた場合の体制整備を行うことなどの点に留意し、適切な対策を講じて実施する必要があります。文科省としては、引き続き、厚生労働省と連携して、児童生徒のワクチンの接種を関し、地方自治体に必要な助言等を行ってまいりたいと思います。
 3件目です。この度、文部科学省において、小学校社会科に関する動画を作成しましたのでお知らせします。小学校の6年生社会科では、我が国の政治の働きとして、立法、行政、司法の三権の果たす役割について学習することになっており、小学校においては、国会に対する関心を高めたり理解を深めたりするため、国会見学を行うことがあります。しかし、学校の所在地や新型コロナウイルス感染症の影響で国会見学がしづらい状況にございます。そもそも、そんなに遠くはですね、小学生の場合は来れないですから。修学旅行と組み合わせて泊り込みの自治体もありますけれども、一般的には、1都3県の小学生がお見えになるっていうのが一般的だと思っております。このため、文科省では、衆議院及び参議院の事務局の協力の下、子供たちが直接国会へ見学できなくても、国会見学を疑似的に体験したり国会の役割を知ったりするきっかけとなる動画を作成し、本日、インターネット上で公開することとしました。1人1台タブレット等を活かして、この動画を小学校の社会科の授業の中で活用することにより、子供たちが国会に一層関心を持ち国会の役割について理解を深められるようにしていただきたいと考えております。
 最後です。本日、昨年の秋から文部科学省において検討を進めてきた革新的将来宇宙輸送システム実現に向けたロードマップ検討会の中間とりまとめを公表することになりましたのでご報告いたします。中間取りまとめでは、抜本的な低コスト化を目指して、ロケットの第1段再使用化技術等を盛り込んだ「基幹ロケット発展型」と、二地点間高速輸送等に対応した、民間主導による開発が想定される「高頻度往還飛行型」の2本立ての研究開発を進める方向性が示されました。また、このような当初の取組に呼応して、先月、宇宙旅客輸送事業を民間で進めていくために産業界やアカデミアから成る協議会が発足をしました。宇宙輸送システムの抜本的な低コスト化は、宇宙利用の拡大にとって極めて重要であり、民間での宇宙旅客輸送事業への関心の高まりも踏まえて、革新的将来宇宙輸送システムの実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。私からは以上です。

記者）
 冒頭のご発言にあったワクチン接種について2問質問をいたします。大学拠点接種について、冒頭のご発言と重なって改めてで恐縮ですが、昨日から始まったという受止めと、こういう形で大臣メッセージを発出される狙いについてまずお聞かせください。

大臣）
 大学等において教職員のみならず、学生を含めた形で大学拠点接種を行うことになったのは、コロナ禍で通常の大学生活を送ることができなくなったり、社会経験の機会を失ってしまった学生の皆さんに1日も早く本来の日常を取り戻していただきたいという社会全体の期待と応援があったからであると考えております。大学拠点接種を実施する大学は限られていますが、ワクチン接種を受けることができるのが一部の大学、一部の学生のみとなることは決して望ましいことではなく、希望する学生や近隣の教育関係者等が各地域の拠点となる大学等においてワクチン接種を受けることができるようにすることが重要です。このため、文科省としては、拠点となる大学等において、自大学の教職員・学生等のみならず、近隣の教育関係者等まで含めてワクチン接種を実施できるよう、新たな予算も活用していただくこととともに、文科省自身も大学間のマッチングを行うなどして、大学拠点接種の考え方をご理解いただき、各大学等と一体となって取組を進めていく所存です。昨日、17校スタートして、今週中にさらに11校増えます。で、あの、繰り返しこの記者会見でもお話ししているように、それぞれの大学は趣旨をご理解いただいて、パターンはいろいろなのですけれど、地域の皆さんと連携をした取組を始めていただいていることに、ある意味、敬意を表したいと思います。例えば北海道の網走などはすごく遠いところで、地域にその住民が大勢いるわけではないのですけれど、漁協の皆さんと協力して、漁業者の皆さんの接種会場になっていただいたと、報告を、先ほど聞きましたので、地域地域あるいは学校の持つ特殊性、こういったものでしっかりやっていただきたいなと思います。で、他方、私立大学からはですね、なかなかそのこちらから声をかけづらいと。なんとなく近所の大学に声をかけるとなんとなく上下関係を感じさせてしまうので、ぜひ、文科省や行政側から、ここの大学と連絡を取って打ってくださいというようなマッチングをしてくれっていうことを、早速、現場の声としていただきましたので、ちょっと一手間かかりますけれど、文科省としてその辺の地理的な要件を見ながらですね、ぜひ、会場になりえない大学には、そういった声をかけて接種率を高めていく努力をしてきたいなと思っております。まずは、順調なスタートができたんじゃないかなと思っています。

記者）
 2点目で、すみません、中学生などへの集団接種の通知の件、ご発言がありました。中学生などをめぐっては、河野大臣が、テレビ番組で、夏休み中に打っていただいて、2学期は心配せずに学校に行けるような状況にできたらいいとご発言されて、昨日の発言の内容は修正されたんですけども、改めて、そうしたことも踏まえて、通知の狙いとですね、できましたら、接種の優先順位として、こう、中学生などというのは大人と比較して、どういう優先順位で進めていくべきなのか、そういったことについてのお考えをお聞かせいただければと思います。

大臣）
 河野大臣が、子供たちのワクチン接種に関する発言について誤解を与えたとして、改めて発言の趣旨を説明したことは承知をしております。ワクチン接種を希望する児童生徒への接種時期として、夏期休業期間を活用することは1つ考えられると思いますが、一方で、各自治体によって、住民への接種状況や医療機関等の接種体制は異なっております。このため、政府としては、児童生徒への接種を夏休み中に終わらせてほしいと考えているものではなく、まずは、高齢者などの重症化リスクの高い層の接種を進めていただきたいと思っています。この件は、私、5月の国会からずっと同じことを申し上げていまして、いわゆるイメージとして学校での集団接種っていうのは、これ、やるとすれば医療インフラもそこへ集中していかなきゃならないので、まだ、国全体でそういう時期でないと思うのですね。また、時期でもないのと同時に今までのエビデンスとして、例えば12歳と言うと小学校6年生の一部が対象になるのですけれども、そういう人たちだけ学校で打って、6年生の残りと5年生以下は打たないとか、そういう混乱を招くようなことをあえてルール化をする必要は、私、ないと思っていますので、その後の対応を含めて、学校医の皆さんにもしやっていただいたとしても、バックアップ体制の医師をまた確保しなければならないということもありますので、ここは、個別接種、かかりつけ医の中で、希望するお子さんは、親御さんの同意の下でやっていただくというスタイルを進めていきたいと思っています。

記者）
 学校の集団接種で、追加で1点伺いたいんですけども、この方針をめぐって、事前に報道が出て、推奨しないっていうのを前面に出した記事もあれば一部容認するみたいな書き方の記事もあって、改めて今回の通知っていうのは、推奨は国としてはしませんよってことがメッセージとしてあるのか、その辺の部分をもう一度ちょっと整理していただきたいというのと、その留意事項というのはどの程度拘束力があるかというか、必ず守って欲しいというふうに大臣としては考えていらっしゃるのか、この2点をお願いします。

大臣）
 先ほども申し上げましたけれど、学校での集団接種を現時点で推奨するものではないということを明確にさせていただきました。で、今もお話があったように、接種の優先順位としては65歳以上の方、次は基礎疾患を持っている64歳以下の方ということで大きな方針は決まっているわけですから、その延長で、例えば12歳以上のお子さんが接種をしたいという意思があって、接種を受ける環境にあって、親御さんも同意の下で地元でそういう対応することを否定するわけではないのですけれど、要するに、学校での集団接種は、やっぱり、受ける人と受けない人のある意味差別化にもつながって、それがいじめなどにもつながることも心配されますので、現時点では、学校を会場とした集団接種を、中学生あるいは小学生でやるということは考えていないということを、改めて、各自治体にお伝えするまでです。各自治体として、いやいやうちの町はですね、中学生に全部接種するんだ、と、基本的には、ということであれば、そういった説明をきちんとご父兄や子供たちにもしていただいた上で、ご本人の意思を尊重していただいた上で、よろしいんじゃないかなと思います。

記者）
 教科書検定のことでお伺いしたいんですけども、先日、文科省、あ、ごめんなさい、慰安婦の記述の関係でですね、文科省が、社会科の教科書を出している発行者、ウェブの説明会を開かれたということで、なんですが、その意図を改めてご説明いただだきたいのと、まず、すみません、意図を説明していただけますか、改めて。

大臣）
 5月18日に教科書発行者に対して、文科省の担当課が説明会を行いました。この説明会は、4月27日に閣議決定された従軍慰安婦や強制連行との表現に関する質問に対する答弁書について、その内容等を発行者が確実に把握し、必要に応じて、検定規則に則り訂正申請することが可能となるように、必要な情報を提供することを意図として行われたものであります。言い換えれば、訂正を行うように圧力をかけたような、そういう説明会ではありません。なお、当該説明会では訂正申請に関するスケジュールを資料として配付しておりますが、これも、あくまで必要に応じ訂正申請を行う際の日程の参考となるよう便宜的に資料として配布したものであり、また、このスケジュールに則らない場合は訂正申請を受け付けないという趣旨ではないということについて、説明会の中でも説明をしているところです。今後、各教科書会社、発行者が、今回の政府の統一的見解の内容等をしっかり検討し、事実の訂正を行う必要があるかどうかも含めて適切に判断し対応されるものと考えています。

記者）
 すみません、追加でその、こういう説明会をあまり開かれたことはない、異例なことだというふうにお聞きしているんですけれども、ぜひお聞きしたいのは、これ、ウェブ説明会を開こうという、発案して、指示されたのは大臣のご意向なんでしょうか。

大臣）
 私の意向というよりはですね、閣議決定されて、今後記述内容っていうのは当然改められていく必要がある会社も出てくるわけですから、それについて適切に教科書会社の方に説明をしようということで。私が、別に特別、大きく指示をしたわけではないですけれどね、こういう日程で。

記者）
 じゃあ担当課がこういう説明会をやろうと言うことで。

大臣）
 はい。うん、そうです。それと同時にですね、何か今回だけみたいな違和感を感じるのは望ましいことじゃないので。今後、こういう世の中の変化によって、教科書の記述を訂正しなくてはならない、将来的にですね、それはもう発行済みの教科書についてはやむを得ない部分もあるわけじゃないですか。そうすると、それは授業の中で指導上注意をしてもらうっていうこともあるので、各教育委員会の指導主事の皆さんにも同じようなことをしっかりやっていこうと。例示としてお話ししたのは、うちのスポ庁の長官がですね、室伏さんが、銀メダリストって書いてある教科書もあるのですけれど、後に金メダリストに変わるんですよね、ドーピングで1位の人が失格して。で、そういうときに、やっぱりどこかで、やっぱりそこは現場任せにしないで、きちんとやっていこうということは、担当課とはよく話合いをしました。その一貫としてスタートしたことです。

記者）
 昨日ちょっとあった判決についてお伺いしたいんですけれども、映画「宮本から君へ」という映画で、出演者が麻薬取締法違反でちょっと有罪判決を受けたということで、文化庁所管の日本芸術文化振興会が、助成金の不交付を、公益性の観点ということで、通知したっていうことだったんですけれども。それに対して、昨日の判決で不交付決定を取り消すということが出まして、当時、文化庁の芸文振の対応については支持ということだったと思うんですけども、判決についての受止めをお願いします。

大臣）
 昨日、映画「宮本から君へ」の製作会社が、独立行政法人日本芸術文化振興会に対して起こした東京地裁での訴訟について、日本芸術文化振興会が敗訴したことについては承知をしております。訴訟の内容について具体的なコメントは差し控えたいと思うのですけれど、私からは、この訴訟と並行してですね、今後、出演者に何かトラブルがあったときに、どういうときに、例えば上映が望ましくないとか、公的支出が望ましくないかっていうガイドラインを検討するように指示をしてまいりました。こういったことの作業は同時並行で進めていきたいと思っています。本件の訴訟については、今後、芸文振の方で適切に判断すると思っています。

記者）
 旭川医大の件でお聞きしたいんですけれども、本日、学長選考会議開かれまして、今日にも学長を解任するかどうかってことが決まる予定なんですけれども、大臣、先日おっしゃっていた通り、学長選考会議の意向に、見解に沿ってお決めになるということですが、もし仮に解任ということが決定、学長選考会議で決定された場合は、文科省としても解任の手続をされるということでよろしいでしょうか。

大臣）
 まず、今日そういう会議が行われているかどうか、私、全然存じ上げないのですけれど、この前もお話しした通り、任命（注）をするにしても解任をするにしても、学長選考会議の協議を経てその結果を踏まえてですね、判断したいということを申し上げてきましたので、どういう手続でどういう結果が来るかわかりませんので、いずれにしても、選考会の見解を待ちたいと思います。

（注）「任命」と発言しましたが、正しくは「承認」です。

（了）