令和3年6月22日

 6月21日(現地時間同日)、セネガル共和国の首都ダカールにおいて、我が方、新井辰夫駐セネガル共和国日本国特命全権大使と先方アマドゥ・ホットゥ経済・計画・協力大臣(H.E. Mr. Amadou HOTT, Minister of Economy, Planning and Cooperation)との間で、2件の無償資金協力に関する書簡の署名・交換が行われました。各案件の概要は以下のとおりです。

  1. 無償資金協力「ダカール港第三埠頭改修計画」(供与限度額を39.71億円から43.87億円に変更)
     この協力は、セネガルのダカール港において主にマリ向けバルク貨物を扱う第三埠頭の改修を行うものです。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う工期延長等の事情から、今般、2016年9月20日に署名・交換済みの書簡の贈与の限度額を修正するものです。
     この協力により、ダカール港を経由するマリ向け物流の拡大を図り、もってセネガルの持続的成長の後押しとマリの食料安全保障に寄与することが期待されます。
     我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議(TICAD7)において、「質の高いインフラ投資に関するG20原則」を踏まえた質の高いインフラ投資の推進を表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
  2. 無償資金協力「新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援計画」(供与限度額5.14億円)
     現在、新型コロナウイルス感染症の収束に向けて、途上国を含めてワクチンへの公平なアクセスを確保し、各国におけるワクチン接種を加速していくことが国際社会共通の課題となっています。この協力は、セネガルに対し、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の実施に必要なコールド・チェーン関連機材等を供与するものです。
     我が国は、国際的なワクチン調達メカニズムであるCOVAXファシリティの形成を主導し、既に合計2億ドルを拠出し、先般8億ドルの追加拠出を発表しました。今回の協力は、こうして供給されたワクチンを、途上国内の隅々まで運び、一人ひとりに届けるための支援であり、COVAXファシリティの取組を補完するものです。
     我が国としては、過去数十年にわたり、途上国の隅々まで届く医療供給網の整備に貢献してきた経験を活かし、引き続き、新型コロナウイルス感染症の一日も早い収束に向け、ワクチンを世界の一人ひとりに届けるための支援を行っていきます。
     我が国は、TICAD7において、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)拡大とアフリカ健康構想の推進を表明しており、この協力は同表明を具現化するものです。

 セネガル共和国の面積は約19.72万平方キロメートル(日本の約半分)、人口は約1,585万人(2019年、世界銀行)、人口一人当たりの国民総所得(GNI)は1,450米ドル(2019年、世界銀行)。