総務省・新着情報
会見発言記事
武田総務大臣閣議後記者会見の概要
令和3年6月15日
冒頭発言
おはようございます。
私の方からは今日はございません。
質疑応答
情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会
問：
外資規制の見直しを巡りまして、昨日、有識者検討会の初会合が開かれました。検討会の議論を踏まえて、法改正などのスケジュール感など、今後どのように見直しを進めていくお考えか、大臣のお考えをお伺いします。
答：
国家安全保障に関わる重要な問題なので、今回のような問題が起こらないようにしっかりと制度設計を行っていく必要があります。
これは、外資比率というものを確実に把握できる制度に改めなければなりませんし、規制審査に係る担当部署というものを明確に設置していかなくてはならない、このように思っています。そうしたことによって審査体制の改善を図った上で、外資規制に違反した場合の対処のあり方、また、全体的に外資規制はどうあるべきか等の検討を進めていきたいと考えています。
こうした考えを踏まえて、第1回の会合では、有識者会合の構成員の皆さんには、私から、法改正も視野に入れて、多角的な観点から丁寧に検討いただいた上で、年内に一定の方向を示していただくよう、整理をお願いしたところであります。
携帯電話用周波数の再割当ての仕組みの検討
問：
電波政策懇談会で、携帯のプラチナバンドを含めた既存の周波数帯の再割当ての議論が進んでいますが、大臣のお考えと今後の対応を教えてください。
答：
6月14日開催の電波政策懇談会のワーキンググループでは、携帯電話用の全ての周波数帯について、割当て済み周波数の、再割当ての一般的な仕組みが議論されたと承知しております。
デジタル変革が進む中、電波の更なる有効利用を図ることは重要であり、周波数の固定化への対応が課題となっています。
今後、本懇談会において議論いただいて、夏頃を目途に、具体的な方策をとりまとめていただきたいと考えております。
AM放送事業者のFM移行
問：
民放AMラジオ局のFMへの移行について、今日午後、その方針を発表するということですが、大臣の受け止めと、こうした動きに対する総務省の対応状況についてお伺いします。
答：
具体的な内容を承知していなので、コメントは差し控えたいと思いますが、その上で、民間ラジオ放送事業者のAMからFMへの転換について、令和10年度より本格的に実施可能とする考え方を昨年12月に公表しております。
聴取者の皆さん方のご理解を得ながら進めていくことが最も重要と考えており、令和5年度から開始するAM放送を先行で停波する実証実験を通じて、様々な課題について検証してまいりたいと考えております。
内閣不信任決議案の提出
問：
野党4党が内閣不信任案を提出しましたが、その受け止めと、これに対して粛々と否決すべきか解散すべきか、もしお考え等ございましたらお願いいたします。
答：
総理大臣の専権事項でありますので、コメントは控えたいと思います。
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