農林水産省・新着情報

プレスリリース

EPA利用相談窓口へのアクセスで問題解決(税関での超過支払いを是正)!

令和3年6月10日
農林水産省
~EPAを利用した輸出でお困りの際は、ご相談ください~

  農林水産省では、経済連携協定(EPA)を利用して、より有利な条件で国産農林水産物・食品の輸出に取り組んでいただけるよう、今年1月からEPA利用相談窓口を設置しています。今般、以下のとおり、輸出に際して問題が生じた事業者から相談窓口に連絡があり、解決に至った事例がありました。EPA利用相談窓口は、EPA利用にあって生じる様々な疑問、質問、御意見を受け付けており、輸出に取り組む事業者におかれましては積極的に利用いただき、ご相談事案などについてご連絡お願いします。

1.今般発生した事例

  ある国内事業者が、TPPを利用して締約国(A国)向けに花きを輸出した際、A国の税関職員から、自己申告の原産地証明書の様式は受け付けられないとして、TPPの低税率でなく、MFN税率(通常の高い関税率)を払わされる事案が発生しました。これについて、外務省及びA国の日本国大使館と協力し、日本政府としてA国税関に対して申し入れを行ったところ、A国税関本部から以下の回答があり、無事解決しました。

(1)A国税関職員の勉強不足により、TPPの低税率の適用のためには商工会議所の証明書類が必要だと勘違いし、自己申告書類を受領拒否してしまった。

(2)TPP協定では、自己申告が認められているが、税関職員への周知が不十分であった。

(3)提出された書類を再度確認したが、TPPの低税率を利用できる適切なものであった。

(4)受領した関税は輸入業者に返還した。

(5)今後、同様の事案が発生した場合には、A国税関本部に連絡して頂きたい。

2.EPA利用相談窓口について

  原産地規則をはじめEPAが多様化するなかで、EPA利用に際して生じる様々な疑問、質問、御意見を受け付けるために、本年1月から、EPAの利用を専門とするEPA利用相談窓口を設置しております。農林水産物・食品の輸出におけるEPAの利用に当たって、わからないことや困っていることがありましたら、お気軽にご相談ください。

EPA利用相談窓口
URL:https://www.maff.go.jp/j/kokusai/renkei/fta_kanren/epa_n.html
EPA利用相談窓口メールアドレス:epariyousoudan(a)maff.go.jp ※(a)を@に変えてください。

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader

お問合せ先

大臣官房国際部 国際経済課 EPA利用相談窓口

担当者:村瀬、藤井、宇仁菅
代表:03-3502-8111(内線3473)
ダイヤルイン:03-6744-0245
Email:epariyousoudan(a)maff.go.jp ※(a)を@に変えてください。

発信元サイトへ