国・地方脱炭素実現会議

　令和３年６月９日、菅総理は、総理大臣官邸で第３回国・地方脱炭素実現会議に出席しました。

　会議では、地域脱炭素ロードマップ（案）等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、地域の先進的な脱炭素の取組を加速するために、地域脱炭素ロードマップを取りまとめました。
　２０３０年までに少なくとも１００か所の脱炭素先行地域を創出する目標を掲げ、国による支援を集中的に進めてまいります。
　具体的には、国から地域への資金支援を複数年度にわたって継続的に可能とすることで、自治体が脱炭素化の取組を計画的に進めやすくします。国や地方の公共施設の太陽光発電の導入など、公共部門が率先して、再エネ導入・省エネ対策を進めます。加えて、一部の自治体のふるさと納税で、再エネ電気を返礼品として扱う動きがあり、ルールを整備することで、全国で再エネの需要を拡大します。
　再エネを進めることは、地域の活性化の大きな可能性を秘めており、国と地方が一体となって、地域の資源である再エネを活用した脱炭素化を進め、雇用の創出や国土強靱（じん）化にもつなげてまいります。
　地域の取組が国全体の大きな脱炭素化につながるよう、改めて国と地方が連携して取組を進めるようお願いいたします。」