法務省民事局
| 単身高齢者の居住の安定確保を図るため，賃借人の死亡後に契約関係及び居室内に残された家財（残置物）を円滑に処理できるように，(1)賃貸借契約の解除及び(2)残置物の処理に関する「残置物の処理等に関するモデル契約条項」（ひな形）を策定しました。 |
１．背景等
賃借人の死亡後，賃借権と居室内に残された家財（以下「残置物」という。）の所有権は，
その相続人に承継（相続）されるため，相続人の有無や所在が分からない場合，賃貸借契
約の解除や残置物の処理が困難になることがあり，特に単身高齢者に対して賃貸人が建
物を貸すことを躊躇する問題が生じています。
このような賃貸人の不安感を払拭し，単身高齢者の居住の安定確保を図る観点から，国
土交通省及び法務省において，死後事務委任契約を締結する方法について検討を行い，
単身高齢者の死亡後に，契約関係及び残置物を円滑に処理できるように「残置物の処理
等に関するモデル契約条項」（ひな形）を策定しました。
２．概要
【想定される利用場面】
単身高齢者（６０歳以上の者）の入居時（賃貸借契約締結時）
(1) 賃貸借契約の解除
・受任者に対し，賃借人の死亡後に賃貸借契約を解除する代理権を授与。
(2) 残置物の処理
・受任者に対し，賃借人の死亡後に残置物の廃棄や指定先へ送付する事務を委任。
・受任者は，賃借人の死亡から一定期間が経過し，かつ，賃貸借契約が終了した後に，
「廃棄しない残置物」以外のものを廃棄。
ただし，換価することができる残置物に関しては，換価するように努める必要があります。
詳細については，別紙又は以下のURL（国土交通省ホームページ）をご参照ください。
URL：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000101.htmlhttps://
www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000101.html