厚労省・新着情報

(令和3年5月21日(金)8:42 ~ 8:52 衆16委員室前)

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣:
おはようございます。私からは1件ご報告です。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種については、ご承知の通り7月いっぱいで高齢者の方々はなんとか2回接種をということで、地方公共団体に体制整備をお願いして、スタートいたしておりますけれども、やはり体制の確保のためには打っていただく方の確保というものが非常に重要であり、その中で大きく活躍いただいておりますのは看護師の皆様方であります。
 潜在看護師の方々は、推計値ですけれども70万人以上おられるといわれておりますが、今、新型コロナ全体でいろいろな形で看護協会の皆様にご協力いただいて1万人くらいの方々が登録いただいております。
 さらにワクチン接種でも多くの方々にお力添えをいただきたいということで、今般、都道府県の看護協会が運営いただいておりますナースセンターに求職登録をして、その後ワクチン接種の研修を受けていただいた後に、ワクチンの接種業務に就かれるわけでありますが、そういう方に対して就職準備金という形で3万円支給をさせていただくということを決定させていただきました。
 いろいろな形で準備、対応をしていただかなければなりませんので、こういう形で決めさせていただきました。
 看護協会と協力して周知をさせていただいて、資格はお持ちですけれども今看護職に就いておられない、いろいろな事情はございますので、その中においてご協力をしようと思っていただける、より多くの方々に、是非ともワクチン接種の方でもお力添えをいただければ有り難いと思っております。私からは以上です。

質疑

記者:
感染状況についてお尋ねします。今日沖縄の緊急事態宣言の発令が諮問されますが、北海道で感染者増加が続いているほか、東京や大阪も感染者の減少に時間がかかっています。すでに発令されている緊急事態宣言の期限も近づいておりますが、解除に向けて現在の感染状況をどのように受け止めておられますでしょうか。
大臣:
大阪は若干下がってきつつあるかなという形、東京も頭打ちをしながら先週と比べますと、両都府ともに、伸びているという状況ではなくなりつつあるという認識はありますが、今言われたとおり急激に下がっているというところまではいっていないわけでありまして、まだこれから先、注視をしていかなければならないと思っております。
 一方で、北海道もそうでありますし、沖縄に対して昨日総理からいろいろとお話があったようでありますが、今日分科会の方でも議論いただくということになっておりまして、その後本部の方で最終決定になると思いますが、新たにこの緊急事態宣言、措置の対象になるということも踏まえながら、これから先どうしていくのかということを、今のまん延防止等重点措置の対象地域でありますとか、緊急事態措置の対象地域に対してはしっかりこれから評価をしていかなければならないと思っております。
 いずれにいたしましても、やはりある程度下げられるところまで感染者を下げるということは必要だと思っております。ワクチン接種の方もこれから急速に進めていかなければならないと思っておりますけれども、まずは感染者を減らすということが時期的には重要だということでありますから、そういうことを念頭に置きながら専門家の方々にいろいろとご議論をいただきたいと思っております。
記者:
水際対策についてお尋ねします。車いすのアスリートが羽田に降りたんですけれども、成田に移送されました。健常者は両国のホテルに行ったんですけれども、それとは別便に移送されたんですけれども、管理室の方は運転者も十分にある、宿泊所も十分にある、車両もあるというのですけれども、こういったことが起こるのはなぜでしょうか。本当に機能しているのか、管理室の業務について現場を把握しているのか、大臣のご所見をお願いいたします。
大臣:
大変ご不便をおかけしたということで申し訳なく思っております。4月20日のフライトで来られた方とお聞きしております。実はその次の日に、バリアフリーのホテルの部屋が多く確保をできたということでありまして、この日まではほとんどなかったという状況でございましたので、そういう意味でご不便をおかけしたのだと思います。
 その後部屋の確保も進んでおりますし、今言われたような移動用の車両、それからマンパワーも確保させていただいているということでございますので、一定程度の方がお越しいただいたものに対しては対応ができると私の方は聞いております。
 当時までは、まだ体制が十分でなかったということでありますので、そういうことも教訓にさせていただきながら、しっかりとバリアフリー対応の方も進めてまいりたいと思っております。
記者:
今後身障者はパラリンピックで増えると思いますけれども、十分に対応できますでしょうか。
大臣:
ええ。対応するような努力をしてまいりたいと思っております。
記者:
先日のアドバイザリーボードでインド株が他の変異株よりも感染力が高いと指摘されたんですけれども、併せて水際対策も含めて大臣の警戒感、ご認識を教えてください。
大臣:
従来株が(基本)再生産数が2.5と言われていましたけれども、それよりも英国株が1.5倍、更にインド株がその1.5倍、合わせると(基本再生産数が)5.625くらいになるというような専門家のお声もあります。
 そうすると、まだわかりませんけれども、従来株の倍以上の感染力を持っている、そういうことをおっしゃる専門家の方々もおられるくらいですので、我々はやはり危機感を持っています。
 でありますから、今水際の方を徹底していこうということで、インド方面からお帰りになられる方、これは在留資格持っている方々も基本的には入国をしていただけないと、本当に一部の特例の方々、日本人を初めそういう方々だけを対象にという形で、(それ以外は)入国を認めないということにいたしております。
 併せて、それでも帰ってこられる方おられますから、6日間の宿泊療養等、それから向こうを離れてから、日本に向けて離れるときも含めて4回の検査という形で対応しておりますが、更にどういう強化策があるのかということも含めて今我々検討しているわけでありまして、やはりこのインド株というもの、非常に脅威を感じておりますので、なるべく国内に入ってこないような対応を我々としてはしていかなければならないという思いの中で、更なる強化策を検討したいと思っております。
記者:
ワクチンの接種の打ち手についてお伺いします。先日河野ワクチン接種担当大臣から薬剤師の接種についても検討する必要があるとの発言がありましたが、薬剤師の打ち手としての活用について大臣どのようにお考えになられるのかということと、今後検討に当たってどういうことが課題になるとお考えでしょうか。
大臣:
歯科医師の皆様方に対して違法性の阻却をした上で、事務連絡で打っていただく対応のお願いをさせていただいたわけです。歯科医師の皆様方は、歯科医療に関しては注射を今も打っていただいていて、口腔内だけでなくて筋肉注射もやられる場合もあるということでありますし、アナフィラキシーも一定程度起こることを前提に対応していただいておりますので、そういう意味では違法性を阻却した上での対応という意味ではある程度今回対応できるであろうということで、今回の対応になったわけです。
 これを薬剤師の皆様方まで広げるとなると、やはり歯科医師の皆様方のように経験をされる、もしくはそれに近い行動をされるというような対応ではないのは確かなので、違法性の阻却をどのような形でするのか、できるのか、できないのかということも含めてこれは予断をもってこれに対して何らかの方向性を決めつけて出すということではなくて、幅広に、しかしながら打ち手を確保しなければならないということもございますので、幅広に検討をするということでございます。     
記者:
緊急事態宣言なんですけれども、東京、大阪は急激には減っていないとおっしゃていたと思うんですが、現時点で延長、解除の判断というのは来週のどのあたりになりますか。
大臣:
いつも申し上げておりますけれども、その時点の感染状況というのは分からないですね。というのは、症状として出てきて、陽性というのが判明するのが10日後くらいになってくるわけなので、そういう意味からすると人流、人の動きというものはひとつ大きな着目点です。
 人の動きがどうなっているのか、これはゴールデンウィーク、それからその後、ゴールデンウィークは人の動きが減ったとしても、連休中というのは人の動きが変わるので、いつも見ている定点の場所の人の動きだけ見ていても平常と(違い)どういうような感染状況との関係があるかというのがわからないので、その後のゴールデンウィーク明けの平常時に戻った後の人流、それから感染、その後の現れてくる陽性者の状況等を見ながら、そして解除が近づいてきた時期の人流等をみながらいろいろな形でどう判断するのか。
 それだけではありません。もちろん、病床数はどうか、重傷者病床はどうか、それから中等症の病床はどうかでありますとか、あと陽性率はどうか、などいつもの6つの指標というものを合わせて判断をしていくということになろうと思います。
 いずれにいたしましても、やはり十分に感染者が減るということ、我々としてはそれを目的にやっておりますので、そういうものが達成されているかどうかということを最終的には判断するということになると思います。

(了)

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