令和３年５月１８日付大臣会見概要

(令和3年5月18日（火）9：36 ～ 9：44　院内大臣室前)

広報室

大臣：

おはようございます。冒頭私から2件、今日はご報告いたします。一点は、建設アスベスト訴訟に関してであります。横浜1陣訴訟及び大阪1陣訴訟につきまして、昨日でありますが、最高裁におきまして、国敗訴の判決が言い渡されたわけでございます。
　最高裁の判決、これを重く受け止めさせていただいておりまして、国に責任があると認められた原告の方々に対しましては、深くお詫び申し上げます。これらの訴訟、最高裁（の判決）を踏まえた上で、適切に対応いたしたいと思っております。
　12月に原告の方々と面会させていただいた際に、既に事務方に対して、与党にプロジェクトチームがございますので相談しながら協議の場を作ることを指示したわけでありますが、こうした中で、プロジェクトチームにおいて、係争中の原告との早期和解でありますとか、未提訴の方々もおられますので、そのような被害者の方々に対しての補償の検討が行われているわけでございまして、5月17日にとりまとめが行われたと承知しています。
　早期和解に向けて厚生労働省といたしましても、しっかりと対応してまいりたいと考えております。

　続きまして、令和3年3月卒業者の就職状況でありますが、大学卒業者の方々の就職率が今96.0％（4月1日時点）ということでありまして、前年同期比2.0ポイント低下をいたしております。前回2月1日の調査と比べると6.5ポイント上昇いたしておりますが、昨年と比べると2.0ポイント低下という状況です。
　一方、専門学校でありますが、前回調査から14.5ポイント上昇いたしましたが、91.2％ということで、前年同期比5.6ポイント低下いたしております。
　新卒応援ハローワーク等でしっかり支援をしていきたいと考えておりますが、特に、専門学校の場合、例えば観光関係でありますとか航空関係、こういうところの状況が非常に厳しいということもございますので、こういうところの専門学校に対しては、文部科学省とも連携しながら、働きかけを強化してまいりたいと考えております。私からは以上です。

手話付きの会見動画は（手話付き）【厚生労働省】厚生労働大臣記者会見（2021年5月18日）（厚生労働省 / MHLWchannel ）からご覧ください。

記者：

感染状況について伺います。先週、宣言の効果を今週いっぱいで見極めると仰っていましたが、現在の評価はいかがでしょうか。

大臣：

東京都の新規感染者、昨日419名ということで、一週間前、二週間前と比べても下がってきているという状況です。ただ、一週間の移動平均は784名で、これは前週比1.01倍でありますから、今上げ止まりといいますか、1倍くらいで推移しているということでございますので、まだ注視していかなければ分かりません。
　今週どのような状況で、新規感染者の数が増えているか、こういうものを、アドバイザリーボードがまたありますが、分析をいただくということになると思います。
　これ2回目の宣言中の最低値よりも、夜間それから昼間の滞留人口が25％くらい低い水準に到達をしているということで、人流自体はある程度抑えられているのだと思いますが、一方で、変異株の影響等もございます。それから、どういうところで感染が拡がっているのか、当然、緊急事態宣言でいろいろな形で人の動きが変わっておりますので、そういうこともよく分析をしていかなければならないと思っております。
　いずれにいたしましても、これから状況をしっかりと分析した上で、専門家の方々からもアドバイスをいただいて、しっかり対策を組んでいかなければならないと思っております。

記者：

上げ止まりの状況が続いたら、5月末までの宣言を延長するという可能性もあるのでしょうか。

大臣：

感染状況をしっかり見ないと、それとあと人流ですね、基本的にはこの人流の変化で、感染状況にどういう影響が出ているのかという分析をしないといけません。
　その上で、これからの人流がどういう状況になっていくかということを見ながら、感染状況、足下の感染状況ですね、これがなかなか足下の感染状況というのは2週間後くらいしか分からないというコロナウイルスの特性がありますから、ある程度分析しながら、解除するかどうかという判断をしていくと、専門家の方々のご評価をいただきながら対応するということであります。

記者：

インドからの入国者の管理について、今よりも強化するお考えはございますでしょうか。

大臣：

もう既にインドから入国いただく方は本当に絞っております。日本人それから永住者、配偶者もしくは定住者ご本人のみという形でございますので、本当に今絞らせていただいております。
　そういう意味からいたしますと、インドから、パキスタンにしてもネパールにしてもインド経由で来られるという形になりますので、なるべく来られる方々を絞り込む。
　その上で、ご承知のとおり出国前72時間以内に検査をやっていただいた上で、検疫で検査をやって、それから3日目、6日目という形で検査をやるという形、しかもご自宅に戻られて14日間の残りの日数に関してはGPS等を使ったアプリで、それから連絡取れなければ特にインドからお帰りの方々はしっかりと、民間の警備会社等と契約して見回りに行っていただくということをしております。
　そういう形で万全の対応をしながら感染拡大を防いでいくということが重要になってくると思いますので、そういう意味では強化を今している最中だとご理解いただければありがたいと思います。

記者：

アスベストの関係で確認ですが、被害者の方の救済にあたっては与党PTが作業している救済策の案に沿って救済を進めていくという考えでよろしいでしょうか。

大臣：

そうですね。今日総理とお会いになってという話もお聞きいたしておりますが、与党PTで和解案という形で案をお作りいただいているようでございます。そういう意味では、それを中心に我々としては協議をしていきたいと思っております。

記者：

原告の方は、大臣とも面会を希望しているようですが、この辺の調整状況はいかがでしょうか。

大臣：

これはしっかりと調整させていただきたいと思います。

（了）