農林水産省・新着情報
野上農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和3年6月1日（火曜日）10時50分～10時56分 於: 本省7階講堂 |
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| 主な質疑事項 |
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大臣
本日、私から1点、御報告がございます。本日の閣議におきまして、「令和2年度森林・林業白書」が閣議決定されました。今回の白書では、特集としまして、森林資源と経営の両方の持続性を確保するための林業経営体における取組を整理するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大による林業・木材産業への影響と対応を紹介をしております。また、冒頭のトピックスでは、令和2年度における特徴的な動きとして、公共建築物木材利用促進法の施行10年、スマート林業の進展、令和2年7月豪雨による山地災害への対応などを取り上げております。この白書によりまして、多くの国民の皆様が森林・林業に関心と理解を深めていただけることを期待をいたしております。詳細は、この後プレスリリースをさせていただきます。私からは以上です。
記者
人・農地プランについてお伺いいたします。人・農地プランでは、年内にプランの法定化を含めてですね、具体策を取りまとめる方針を示されましたけれども、この法定化を受けてですね、農水省が目指す農地の集約や集積目標というのが十分進むようなものであるか、こちらの御見解をお伺いできますでしょうか。また、もし、今後十分進まないとなると、追加でどのような施策、御検討されているのか、可能な範囲でお考えお伺いできますでしょうか。
大臣
人・農地プランにつきましては、5月25日に公表しました「人・農地など関連施策の見直しについて（取りまとめ）」の中で、ルールとして継続的に取り組むべきものとして、法定化を含めて位置付けて、地域住民への理解の浸透を図る、また、農地を将来にわたって持続的に利用すると見込まれる人として、多様な経営体等、例えばですね、継続的に農地利用を行う中小規模の経営体、作業・機械を共同で行う等しつつ、農業を副業的に営む半農半Xの経営体などを認定農業者等とともに積極的に位置付け、その利用を後押しをするということ、また、現場で取り組みやすい環境を整備しつつ、地域でそれぞれの状況を踏まえまして、農地を具体的にどのように利用・活用していくのか、農業生産をどのようにしていくのか等を話し合った上で、農地の集約化に重点を置いて、地域が目指すべき将来の具体的な農地利用の姿として、「目標地図」を明確化するとしたところであります。この見直しの方向に基づいてですね、現場、あるいは農業現場等のですね、意見や懸念を踏まえつつ、具体的な内容等について検討してですね、年内目途に取りまとめることとしております。
記者
一方で、農水省は、2023年に担い手への農地集積率8割という目標を掲げていますけども、直近のデータですと集積率が6割弱に留まります。目標達成に向けたペースとして、ちょっと十分ではないような印象も受けるのですけども、こちらの現状の受け止めについてもお伺いできますでしょうか。
大臣
今、申し上げたとおりですね、この年内を目途に具体的な方策について検討して取りまとめることといたしておりますが、例えば農地の利用・集積に向けたですね、農地の貸借を促進するルートについては、市町村の農用地利用集積計画に加えまして、農地バンクの農用地利用配分計画など複数存在しているという状況です。市町村の農用地利用集積計画は、個々の要望に対応した相対の貸借を実現するものでありまして、これを重ねても農地集約化などの地域の農地利用の望ましい姿を実現することは難しいと考えております。先般、5月25日に公表した取りまとめの中でもですね、農地の貸借を促進するルートは、農地バンクを経由する手法を軸とするなど、地域の農地について、先ほど申し上げた「目標地図」の実現に向けた貸借をですね、農作業受委託も含めて、強力に促進する措置を講じて、この場合の農地バンクによる貸借の運用を抜本的に見直すとしたところであります。いずれにしても、こういう方向に基づいてですね、現場等の意見や懸念も踏まえつつ、具体的内容について、年内を目途に検討してまいりたいと考えております。
記者
明日行われるTPP委員会についてお聞きします。明日、TPP委員会、開かれてですね、英国のTPP加入要請について議論がされる見通しと聞いております。先ほど、官邸の方でTPPに関する主要閣僚会議が開かれて、大臣も御出席されて対応方針など議論されたかと思いますけれども、英国のですね、TPP加入要請に対するお考えとかですね、加入した場合の農林水産業への影響など、どのように御覧になっているか教えてください。
大臣
明日ですね、お話ありましたとおり、TPP委員会が開催をされまして、英国の加入要請への対応について議論されると承知をいたしております。結果を予断することは差し控えますが、この委員会で、コンセンサスにより加入手続開始が決定をされれば、正式な交渉が開始をされるということになります。農林水産省としましては、交渉開始に至った場合には、国益に沿った結果が得られるようにですね、しっかり対応していく考えであります。
報道官
他に御質問ございませんでしょうか。よろしいですか。では、以上で終了します。ありがとうございました。
以上