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閣議の概要について

　冒頭２件申し上げます。まず閣議でありますが、一般案件等４件、法律の公布、政令、人事が決定されました。大臣発言として、厚生労働大臣から「死因究明等推進計画について」、農林水産大臣から「令和２年度森林・林業白書について」、菅総理大臣から「海外出張不在中の臨時代理等について」、それぞれ発言がありました。
　閣僚懇談会においては、西村大臣から「緊急事態宣言の期間延長等を受けた新型コロナウイルス感染症対策の強化・徹底について」、発言がありました。

新型コロナワクチンの職域接種について

　２件目でありますが、昨日、総理の下、関係閣僚が集まり、新型コロナワクチンの職域接種の取組について決定をいたしましたので御報告を申し上げます。現在、各自治体においては、７月末を念頭に希望する高齢者の接種が終了するよう御尽力をいただいております。また、高齢者の接種の見通しがついた自治体から、高齢者の接種状況や予約の空き状況を踏まえ、各自治体の判断で高齢者への接種の完了を待つ必要なく、順次、基礎疾患がある方などを含めて、広く一般にも接種を開始いただくこととしております。このため、標準的には６月中旬を目途に、基礎疾患がある方々を含めた一般接種の対象者全体に対し、接種券の送付ができるよう、各自治体で準備を進めていただきたいと考えております。そうした中で、ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくため６月２１日から企業や大学等において、職域（学校等を含む）単位でワクチンの接種を開始することを可能とすることといたします。高齢者への接種が早期に完了する見込みである自治体においては、自治体の判断で更に時期を前倒しをすることも可能といたします。職域接種に当たってはモデルナ社製ワクチンを使用し、接種に必要な医療従事者や会場などは、自治体による高齢者等への接種に影響を与えないよう企業や大学等が自ら確保することといたします。中小企業が商工会議所などを通じて共同で実施すること、企業が下請け企業など取引先も対象に含めて実施すること、大学等が学生も対象に含めて実施することも可能としております。なお、職域接種を実施するに当たっては、その対象者の中で接種の優先順位を踏まえ、高齢者や基礎疾患を有する者が優先的に接種できる機会を設けていただくことといたします。一般接種の対象者の中で、企業や大学等の協力により職域を通じて接種を受けていただく方が増えていくことで市町村が実施する一般接種もより受けやすくなり、接種が加速化することが期待をされております。政府としては希望する全ての国民の皆さんに安全で有効な新型コロナワクチンを一日も早くお届けできるよう、引き続き、自治体と連携して全力を挙げて取り組んでまいります。