総務省・新着情報

報道資料
令和3年5月31日
「デジタル時代における住民基本台帳制度のあり方に関する検討会」の開催

1 趣旨

令和元年に制定されたデジタル手続法により、国・地方を通じた行政手続のオンライン化・デジタル化が推進される中、新型コロナウイルス感染症への対応を契機として、改めて政府・社会のデジタル化が強く求められ、令和3年5月にデジタル社会形成基本法、デジタル庁設置法及び地方公共団体情報システム標準化法等のデジタル改革の関連法案が成立しました。
住民基本台帳制度については、平成11年から住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)が制度化され、市町村間の事務処理や国・地方の行政機関等への本人確認情報の提供に利用されるとともに、平成25年に制定されたマイナンバー制度を支える基本的な仕組みともなっています。そこで、昨今のデジタル技術の進展及び関連諸制度の改革の動向を踏まえ、デジタル時代における今後の住民基本台帳制度のあり方を検討します。

2 検討内容

住民記録システムの標準化と業務改革のあり方、住民基本台帳ネットワークシステムのあり方、デジタル技術を活用した届出のあり方 等

3 構成員

別紙のとおり

4 スケジュール

令和3年6月1日(火)に第1回検討会を開催し、年度内を目途に検討を進めていく予定です。

連絡先
 自治行政局住民制度課
     担  当:光永補佐、平野係長、手塚係長
     電  話:03‐5253‐5517
     F A X:03-5253-5592

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