令和3年5月31日
5月31日（現地時間同日）、国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）法律小委員会第60会期（於：ウィーン、議長：青木節子慶應義塾大学教授）に際し、引原毅在ウィーン国際機関日本政府常駐代表特命全権大使とシモネッタ・ディピッポ国連宇宙部長（Ms. Simonetta Di Pippo, Director of the United Nations Office for Outer Space Affairs (UNOOSA)）は、日本政府による国連宇宙部（UNOOSA）の「宇宙新興国のための宇宙法プロジェクト」への協力を発表しました。本協力事業について、我が国は国連宇宙部に対し、今年度新たに1,080万円を拠出します。
- 本事業において、我が国は、国連宇宙部との協力の下、アジア太平洋地域の宇宙新興国が国際宇宙法に沿った国内宇宙関連法令を整備・運用し、民間活動を含む自国の宇宙活動を適切に管理・監督するために必要となる法的能力の構築を支援していきます。
- 近年、民間企業や宇宙新興国を含む各国の宇宙活動が活発化する中、我が国は、本協力を通じて、持続的かつ安定的な宇宙利用の確保に向けて、宇宙活動に関する国際ルールの実効性を強化し、宇宙空間における法の支配の実現に貢献していきます。
国連宇宙部は、宇宙空間の平和利用における国際協力の促進を担当する国連組織であり、国連宇宙空間平和利用委員会（COPUOS）の事務局。
国連宇宙空間平和利用委員会（Committee on the Peaceful Uses of Outer Space:COPUOS）は、1959年の国連総会決議（1472）「宇宙空間の平和利用に関する国際協力」により設立された国連総会直属の常設委員会。オーストリア・ウィーンにおいて開催され、本委員会のもとに、科学技術小委員会及び法律小委員会がおかれ、宇宙活動に関する諸問題に対し、それぞれ技術的側面及び法的側面からの検討等を行っている。2021年5月時点、日本を含む95か国が加盟。