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(令和3年5月14日(金)9:36 ~ 9:52 衆16委員室前)

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣:
おはようございます。まず私から冒頭一点ご報告をさせていただきます。新型コロナウイルス感染症対策の予備費ということで、この使用について本日閣議決定しました。
 (これまで)ワクチン3億1,400万回分まで供給を受けることになっていましたが、更にファイザーワクチン第3四半期までに追加5,000万回分という、総理がファイザーのCEOとのお話の中で方向性をお決めいただいた話であり、あとはモデルナも来年の初頭ですが5,000万回分追加ということであります。
 そして、ノババックス、これも来年初頭から1億5千万回分ということで、あわせて2億5千万回分という形になりますが、これらへの財政措置ということでございまして、今回このような形で閣議決定させていただいたということでございます。私からは以上です。

質疑

記者:
今、分科会の方で緊急事態宣言、広島、岡山、北海道が追加されました。初めに諮問されたものと違う内容となりましたが、変わったことについて政府としての見解をお願いします。
大臣:
それは専門家の方々のご評価でありますから、当然のことでありまして、政府からいろいろな形で提案するのですが、専門家の方々のご判断という中で、そのようなご意見が出たということであります。
 当然政府は専門家の方々の意見を尊重しますから、その中で提案したものと変わったものをまた提案するという形は、至極普通の流れ、当然のことだと思います。多くの専門家の方のご意見を基に、内閣として判断したということだと考えております。
記者:
緊急事態宣言の効果というものが、火曜日の閣議の後の時点では、今週にも見えてくるのではないかと仰っていて、連日東京では1,000人以上出ていますが、評価というものはいかがでしょうか。
大臣:
非常に心配いたしております。人流が、ゴールデンウイークに入ってから、緊急事態宣言と相まって、かなり減っているはずです。見ると急激に減っています。それから、16、17日ぐらい経っているわけでありますが、なかなか思ったように(新規感染者数が)減っていないと。
 これは今週を見ないといけませんので、ゴールデンウイークは検査の制約だとか、終わった後にいっぺんに検査に行かれたりだとか、いろいろな検査の流れの変化があります。
 これはまだ判断している最中でありますが、今日、明日、つまり金曜、土曜の数字も見ながら、この緊急事態宣言、人流は確かに大幅に減っているのですが、それが感染の減少につながるのかどうか、これはしっかり注視をさせていただき、もし減らないということになれば、専門家の方々にしっかり分析をしていただかなければ、次の対策をどう打つかということに関わってまいります。
 ですから、非常に私は、今この現状を注視させていただきながら、これに対しての対応というものを考えていかなければならないなと思っております。
記者:
仮に人流を減らしても感染が減らないということになれば、解除を延期したりですとか、より強い対策を打つ可能性はあるということでしょうか。
大臣:
より強いというよりかはどこで感染が拡がっているかです。つまり、感染が拡がっていないところに対策を打っても意味がないわけで、それは国民の皆様方の生活自体を制約してしまうことになります。
 これだけ強い対策を打ったわけです、特にゴールデンウイークの期間中は。にもかかわらず、これあと2日、3日見ないと分かりませんが、もし本当に減らないという形になれば、どこで感染が拡がっているのか、たぶん今まで対策を打ったところ以外で拡がっている可能性があるわけで、そういうことを分析していただいて、そこに対してピンポイントの対策をしていかないと。
 今回もしそういうことになれば、ただ単に厳しい対策をしているだけでは一般的に減らないという分析となるかも分かりませんので、そこは専門家の方々によく分析・評価をいただいた上で、次の対策を打っていかなければならないということになると思います。
 いずれにしましても、まだ結論を出すには早いわけでありますから、しっかりとここ数日の感染の状況を我々としては見ていきたいと思っています。
記者:
国産ワクチンについて伺います。国産ワクチンの開発が、日本が他の国に比べて遅れている、この原因についてどのようにお考えかということと、一部報道で、国産ワクチンの買い上げ保証など支援策が検討されているということの事実関係についてお願いします。
大臣:
今回の新型コロナウイルスワクチンというよりかは、感染症等のワクチンに関して、ひとつはエボラ出血熱でありますとか、あとSARSの時に日本は他国と比べると脅威ではありましたが、それほどの脅威にまでにはならなかったということがあります。
 ヨーロッパ中心に中国もそうでしょうが、いろいろなワクチンの開発に入っていると。特にヨーロッパ、アメリカはそれこそmRNAでありますとか、ウイルスベクターでありますとか、いろいろなものの開発を、デザインを作ってやっておられたということもあると思います。
 そういう意味では、いろいろな意味でアドバンテージはあったのだろうなと。それから多くはそのメガファーマが、やはりいろいろなそれこそベンチャーと組んでワクチン開発等やっておられますが、日本のワクチン開発は、今は日本のメガファーマもいろいろな形で参入されていますが、基本的には研究所から発達した、そういうようなワクチンメーカーが中心だったわけです。
 そういう意味では、そういうところも若干欧米とは違っていた、もちろん上手くベンチャー企業と連携しながらというのも元々欧米はそういうところが得意であり、日本も今一生懸命、メガファーマがそれをやるようにされておられますが、そういう意味では(欧米に)一日の長があったというところもあると思います。
 それから治験に関しては、これはご承知のとおり欧米と比べると日本は感染者数は今でも違いますから、これだけ感染拡大していても違うので、そういう意味ではなかなか治験というものを大々的に国内でしづらいということもあります。
 それは国内メーカーにおける開発だけではなく、承認をする時も、欧米のメーカーのワクチンにしても承認する時に、欧米と比べるとやはり国内治験分、国内治験をやらずに(承認する)というのはなかなか難しいわけでありますから、たとえいくらかでも(国内で)治験をするということをすると、やはり若干遅くなるというようなことはあったと思います。
 ただ、いずれにいたしましても、いつまでもそういうわけにはいきませんので、国といたしましても、一次補正、二次補正において、研究開発で600億円、補助金を積んで生産でありますとか製薬に1,377億円、更に治験という部分は、今、これ実際問題として治験がなかなかしづらいので、海外の感染拡大しているところの中で治験をしないと難しいというところもあるので、そういうものに1,200億円、これは三次補正でしっかりつけるということで、ワクチン開発等に3,000億円以上の費用を計上させていただいております。
 そういうところで国内メーカーで、それこそ今申し上げたmRNAでありますとかDNAでありますとかウイルスベクターでありますとか、組み換えタンパクでありますとか、そういうもののノウハウをしっかりつけていただいて、これは新型コロナウイルスもそうでありますが、それ以外の感染症のワクチン、これからどういう感染症が新興で出て来るか分かりませんから、それに対しても早急なワクチン開発能力をつけていただきたいと思って期待をいたしております。これからも様々な形で、支援をしていかなければならないと思います。
記者:
高齢者のワクチン接種について伺います。少し前の話で恐縮ですが、事務連絡で医療従事者向けに配送されたワクチンを一時的な融通など、検討・調整をいただくと記載がありまして、医療従事者よりも高齢者を接種するような文章にも読み取れますが、この通知はそのような意図でということでしょうか。
大臣:
高齢者と医療従事者(の接種)が重なってきていますので、お互いにワクチンを融通してくださいというお願いをさせていただいているということです。
 ですから、例えば医療従事者用のワクチンがどうしても接種会場に来ていなくて、ワクチン接種する医療従事者の方がまだ接種してないということも起こり得ます。その場合には高齢者のワクチンを先行的に使っていただいて、医療従事者がまず打っていただくということもやっています。
 それはお互いに融通していただきながら、早く医療従事者と高齢者のワクチン接種が済むようにということで、融通という意味で出させていただいたものなので、医療従事者を置いといて高齢者を先にという話ではなくて、それは医療従事者も打っていただかないとワクチンを打つ方がワクチンを打っていないという話では、これはなかなか難しいところもありますから、そこは順次それぞれの自治体で柔軟に対応していただきたいということの通知だとご理解ください。
記者:
分科会の関連ですが、先ほど専門家の方の意見を踏まえて諮問内容を変更したということですが、今朝の諮問の段階までは緊急事態宣言は見送るというような内容で諮問されたのですが、政府として当初そういう諮問内容で判断された、これはどういった事情があったのでしょうか。
大臣:
これはいつも専門家の方々に再度諮りますので、分科会という形で。当然そこで専門家の方々のいろいろなご意見をいただければ、それに対して評価が変わるというか対応が変わるというのはごく普通の話で、決して内閣が独断で決めているわけではありませんから、専門家の方々のご意見をちゃんとお聞かせをいただいているという、私はその証左だと思います。
記者:
当初宣言を見送るという判断をされていたというのは、どういう事情からまだ宣言には至らないというような判断だったのでしょうか。
大臣:
まだ宣言には(至らない)というよりかは、それぞれの事情等自治体のいろいろなご意見も伺いながら、それから病床の状況でありますとか、入院をどのような形で、要するに多くを入院させているのか、自宅で待機させているのか、それによって入院率も変わってきますから、そういうことも踏まえた上で、提案をさせていただいたと。
 北海道に関しては、やはり札幌中心に、まん延防止というものも同じように札幌だけでなくいろいろなところに広げられますから、そういう対応というものもひとつであろうなと。
 それぞれ自治体のいろいろなご意見も伺いながら、現状を分析して、当然出させていただいたわけでありますが、それは我々政府が地元の自治体と話をしながらの話であります。感染症の専門家や経済の専門家の皆様方のご意見をお聞きしていません。
 だから分科会があるわけであり、内閣の意見を追認するなら分科会の意味はありません。そういう意味では分科会が機能を発揮いただいて、いただいたご意見に対して内閣としてそれを尊重するというのはごく当たり前の話だと思いますから、今回の分科会でご議論いただいたと我々としては非常に感じております。
記者:
高齢者のワクチン接種に戻りますが、全国の85%の自治体が7月末までに完了可能だと答えましたが、そういう自治体も含めて医療従事者が実際に確保できるのかどうか7月末という目標が国から唐突に降りてきたことに対して不満を持っていたりしているのですが、そのことに対しての受け止めと対応を伺えますでしょうか。
大臣:
ご不満があるとすれば我々の説明の仕方が十分ではないので、そこは丁寧にご説明をさせていただかなければならないと思います。一方で、6月末には高齢者2回分のワクチンが届くのです、各自治体に。各自治体にワクチンが来れば当然、その地域の高齢者の方には、早く打ってもらいたいという思いが出て来られるわけですよね。
 ですから、そういう中においてなるべく早くワクチンを打っていただくというのが国の方向性で、自治体もそれぞれの自治体で事情が違います。違いますから今回、いろいろなアンケートを出させていただいて、それで調査票が返ってくる中で、できるところはいろいろな条件が付いているという話、医師が確保できるだとかということがあると思います。
 そういうものを細かくこちらの方では聞かせていただいて、それぞれここが問題なんだということがあれば、それを解決するために国も協力させていただくというためのプロセスです。
 そういう意味では早く住民の方々にワクチンを打たなければいけないという思いは、それはもう各自治体も共有いただいていますから、それが難しいところはその難しい要因を排除し、例えば今言われたようなワクチンを接種する打ち手の方々、打ち手だけでなく問診するお医者様が足りないというところもあると思います。他のロジの問題があるというところもあると思います。
 それぞれ違うところを国もお手伝いして解決しながら、本当に一日でも早くまずは高齢者の皆様方にワクチンを打っていただくという思いで、今回このような形でお伝えさせていただいております。
 自治体の皆様方にちょっと気分を害されるということがあれば、これは我々の責任でありますから丁寧にご説明させていただいて、ともに早く住民の方にワクチンを打っていただくことを進めていきたいということで協力をさせていただきたいと思います。
記者:
今のワクチン接種に関連して、優先接種の対象でない自治体の首長が打ってしまうというケースが各自治体でいくつか出てきておりますが、それに対して大臣どのようにお考えでしょうか。
大臣:
ワクチンはどうしても過不足というか、ひとつのロットから取れる分というのがありますし、そういう意味からするとどうしても残ったワクチンをどうするか、それは余らせたものを廃棄するというもったいないことはなるべく避けていただきたいという思いがあります。
 そういう時には、いろいろな残ったものを打つような体制も作ってくださいというお願いをいたしております。
 それをどなたが打つかというのは、やはりそれぞれの自治体で住民の方々に十分説明がつく対応をしていただきたいということでございますから、そのような対応をお願いしたいと思います。
記者:
大規模接種会場の設置の意向調査を行っていたということで、昨日が回答の締切だったと思います。これは意向を示している県の動向といいますか、その辺はどうご覧になっていますでしょうか。
大臣:
動向はまだ私見ていませんけれども、いずれにいたしましても、一日でも早く住民の方々に接種をしていただくためのひとつの考え方として、いろいろな考え方がありますので、そういうものに対して、早くそれで打てる体制が整うのであるならば、それに対して国としてはいろいろなお手伝いをさせていただくという形になると思います。
記者:
先ほど仰っていたように、ワクチンが余れば他の方に回して接種できるという話ですが、町長などが自分は医療従事者もしくは優先接種の対象者と見なして接種しているところもありますが、その辺はどうお考えになりますか。
大臣:
それは住民の皆さんに十分に説明をできるかどうか、そこは各自治体で責任を持って判断していただく必要があると思いますから、住民の方々が十分にご理解をいただくならばいろいろなやり方があると思います。
 そこの説明をせずして、十分に説明責任を果たさずして、いろいろな形で対応いただくのは難しいと思いますから、住民の方々に十分にご理解をいただけるような対応を取っていただきたいと思います。

(了)

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