総務省・新着情報

令和3年度地方財政審議会(4月13日)議事要旨

日時

令和3年4月13日(火)11時05分~11時35分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委  員) 堀場 勇夫(会長)  宗田 友子  植木 利幸
       野坂 雅一  星野 菜穗子

(説明者) 地域力創造グループ地域振興室 室長  勝目 康

議題

地域運営組織について

今回の議題は、地域運営組織の実態などについて、説明を受けるものである。

資料

説明資料

要旨

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な内容)
○ 共助というのは過疎地に限らず都市部でも求められている。どのようにすれば土壌ができるのか、総務省として調査結果を受け、どのような支援のあり方があると考えるか。
→ 人材の問題については、地域の方の意識をどうもっていくか、地域おこし協力隊や集落支援員に関わっていただくことも含め発信していきたい。

○ 地域運営組織の形成が西高東低になっている理由は何か。
→ 特段の分析はしていないが、東日本における共助の取組が特に少ないというものではないと思うので、形成が少ない地域については、既存の組織を地域運営組織として形成していく必要があると考える。

○ どのようなパターンで収入を確保している地域運営組織があるのか。また、一定の対価を受けるということであれば、対価を支払えない生活者についてはどう考えるのか。
→ 財政措置をする趣旨と意図を理解していただくとともに、地域運営組織を作ったら、持続的運営に力を入れていただきたいと考える。対人サービスについては、一定の対価を受け活動するということが考えられるが、対価を支払えない生活者については、公的サービスとの役割をどう考えるかという問題と思われ、それぞれの組織における対応になるものと考える。

○ 地域運営組織に係る交付税については、市町村間で格差が出てくるのか。
→ 地域運営組織の運営支援等について、一般財源充当額のうち、普通交付税措置額を上回る経費については、特別交付税措置による措置を講ずることとなっており、その上回る部分について、各市町村間で差が出るものと考えられる。ただ、前提として一般財源負担も大きくなっている。

発信元サイトへ