国交省・新着情報

令和7年度までの社会資本整備の道しるべとなる計画策定
~第5次「社会資本整備重点計画」を本日閣議決定~

令和3年5月28日

社会資本整備は、現在を生きる我々だけでなく、将来の世代の豊かな生活や社会経済活動、我が国の競争力の基盤となるものであり、未来への投資となるものです。このような社会資本整備を戦略的・計画的に進めるため、社会資本整備重点計画法(平成15年法律第20号)に基づき、令和3年度から令和7年度を計画期間とする新たな社会資本整備重点計画(第5次計画)(内容詳細は別紙)が本日閣議決定されました。

【第5次社会資本整備重点計画のポイント】

1)

第5次計画では、従前の4つの目標(※)に加え、昨今の社会情勢の変化を踏まえて、インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーションと脱炭素化に関する2つの目標を新たに追加。

※ :

防災・減災、インフラメンテナンス、持続可能な地域社会の形成、経済成長を支える基盤整備に関する目標

2)

厳しい財政制約や人口減少の下、社会資本整備のストック効果を最大化させるため、

➀3つの総力(主体の総力、手段の総力、時間軸の総力)を挙げた社会資本整備の深化

➁『インフラ経営』(※)により、インフラの潜在力を引き出すとともに、新たな価値を創造

の視点を追加。

※ :

インフラを国民が持つ資産として捉え、整備・維持管理・利活用の各段階において、工夫を凝らした新たな取組を実施すること

3)

加速化するインフラの老朽化に対応するため、持続可能なインフラメンテナンスに向けた施策の1つとして、「集約・再編等によるインフラストックの適正化」を位置付け。


お問い合わせ先

国土交通省総合政策局社会資本整備政策課 谷本、白水
TEL:03-5253-8111
(内線24208、24243) 直通 03-5253-8982 FAX:03-5253-1548

発信元サイトへ