令和3年5月28日
5月28日（現地時間同日）、パプアニューギニア独立国の首都ポートモレスビーにおいて、我が方、中原邦之駐パプアニューギニア独立国日本国特命全権大使と先方ダーク・ワグナーUNDPパプアニューギニア事務所常駐代表（Mr.Dirk Wagener, Resident Representative, UNDP Papua New Guinea）との間で、供与額3億円の無償資金協力「ブーゲンビル住民投票後支援計画」に関する書簡の交換が行われました。
- パプアニューギニアのブーゲンビル自治州では、1988年から1998年までの10年間に及ぶ内戦において当時の人口の約1割が犠牲になった上、インフラが破壊され、経済が著しく疲弊しました。その後、2001年に（1）同州の将来の位置付けにかかる住民投票の実施、（2）同州における高いレベルの自治の容認、（3）同州における武器廃棄を柱とするブーゲンビル和平協定が締結されました。同州の独立の是非を問う住民投票は2019年11月から12月に行われ、日本は、この住民投票の準備・実施を支援するために、2018年に無償資金協力「ブーゲンビル住民投票支援計画」において印刷機等の機材供与等を行いました。
- 住民投票は平和裡に実施され、97.7％の住民が独立を支持しました。現在、和平協定に基づき、中央政府及びブーゲンビル自治州政府の間で住民投票結果を踏まえた協議が行われています。今後は同協議が円滑に実施されるとともに、ブーゲンビル自治州の経済的発展を支援していくことが周辺地域も含めた地域の安定化のために極めて重要です。
- 本計画では、同協議の円滑な実施を支援するとともに、ブーゲンビル自治州において、ブーゲンビル住民の経済成長基盤を強化するための職業訓練センターの建設及び関連する技術支援・運営協力等を実施します。これにより、ブーゲンビル自治州及び同国の平和と安定及び経済成長基盤の強化に寄与することが期待されます。
パプアニューギニアは、面積46.2万平方キロメートル（日本の約1.25倍）、人口約877.6万人（2019年、世界銀行）、1人当たり国民総所得（GNI）は2,750米ドル（2019年、世界銀行）。