萩生田光一文部科学大臣記者会見録（令和3年5月25日）

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和3年5月25日（火曜日）に行われた、萩生田光一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和3年5月25日萩生田光一文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 おはようございます。
 私からは冒頭、1件です。児童生徒が安心して教育を受けることができるよう、学校の安全確保の取組を進めることが重要であり、文部科学省では、平成28年に「学校事故対応に関する指針」を作成し、事件・事故災害の未然防止とともに、事故発生時の対応や調査・検証の実施等について周知を図ってまいりました。こうした中、先般報道にもありましたが、現状では指針に基づく詳細調査結果の国への報告件数が少ないといった状況を受け、本日付けで各都道府県教育委員会等に対して通知を発出し、改めてこの指針に基づく対応の徹底について周知を図ったところです。具体的には、重大事故の発生後、教職員が速やかに行うべき聴取等「基本調査」の実施及び保護者への丁寧な説明、「詳細調査」への移行判断及び実施、また、都道府県教育委員会等の指導・助言及び文科省への詳細調査結果の報告について改めて通知を図るとともに、今回新たに、基本調査の結果や詳細調査への移行状況についても国に情報提供を行うように求めております。本指針については、各都道府県教育委員会の学校安全担当会議等の場においても丁寧に周知していくとともに、今月末から開催する中央教育審議会学校安全部会においては「第3次学校安全の推進に関する計画」に向けた議論を行うこととしており、その議論の中で本指針のあり方についても検討していただくこととしております。また、先月、防球ネットの支柱が倒壊をして児童が亡くなられたという痛ましい事故を受け、学校設置者に対し防球ネットの緊急点検を要請しましたが、学校における安全確保のためには、防球ネットに限らず、国旗掲揚ポールですとか、バスケットボールのゴールですとか、さらには、設置経過が不明であるなどの理由で今まで点検の対象外であった工作物等の安全性を確保することも必要です。このため、本日付けで各学校設置者に対し、防球ネット以外の工作物等についても、安全点検を実施することを要請する通知を発出したところです。子供たちの安全確保は教育の大前提です。文科省としては、今後とも自治体との連携協力を図りつつ、児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと思います。以上です。

記者）
 先日、ジョブ型インターンシップの方針が文科省で出されたと思いますが、それに対する期待を教えてください。

大臣）
 「ジョブ型研究インターンシップ」については、令和2年1月に総合科学技術・イノベーション会議が取りまとめた「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」において、その推進が位置付けられており、文科省では、その実施に向けた準備を進めております。昨年9月には、文科省と経団連で推進委員会を共同設置をし、まずは大学院博士課程を対象とする長期・有給のインターシップの先行的・試行的実施を今年度後半から開始すべく検討を重ね、学生、企業、大学等におけるインターンシップ参画に当たっての共通理解を促進する参考指針として本ガイドラインを策定したものです。文科省としては、ジョブ型研究インターンシップの円滑で実りある実施、ひいては、成功事例の展開を通じて優秀な博士課程学生のキャリアパスの拡大を期待するものであり、今後ともインターンシップの充実を図ってまいりたいと思います。

記者）
 学校事故の関係、通知の関係なんですけれども、今回また改めて周知徹底を図るということですけれども、過去の通知においても、最初に通知が出たときは報告が結構上がってくると。その後、時間が経ってくるとなかなか上がってこなくなるという実態があったわけですけれどども、このあたりどう対応していくというか、どういうお考えなのかなというのをお聞かせください。

大臣）
 慣れと言いますか、最初の通知って、たぶん、全国、重く受け止めて、体制などを、一時的にはちゃんと体制を整えてくれるのだと思うのですけれど、例えばその間、2年も3年もそういう出番がないテーマというのはどうしても忘れられてしまって、その対応の重みというものが上手く引き継いでいけない実態があるのだと思います。特に、やっぱり児童生徒の安全に関わるものは極めて重要なので、例えば、さっき私が申し上げたように、防球ネットを調べろと1回出して、防球ネット以外も調べてくれと今回出すのもですね、ちょっと何か、地方に対して失礼な感じもしなくはないのですけれど、そのくらい大事だということを知ってもらうという意味で、二重、重ねて、改めて通知を出させてもらいました。今回を機にですね、ぜひこういったことを、人が変わってきますから学校って、きちんと引き継ぎ項目にきちんと掲げていただいて、将来的にも漏れがないような体制を、この機会に作り直していきたいと思っております。

記者）
 私、あの、大臣が先般の経済財政諮問会議に提出された「幼児教育スタートプラン」について伺いたいと思います。これは、幼稚園、保育所、それから認定こども園といった施設形態に関わらず、全ての5歳児に、文科省が提示されている幼児教育要領を元にした教育をきちんとやるという、少し意欲的な形だと思うんですけれども、その狙いと、あとちょうど経済財政諮問会議でこの先まとめる骨太の方針にはこども庁の議論というのも反映されると思うので、それとの関係について伺えますか。

大臣）
 Society5.0時代を生きていく子供たちに必要な能力を育むため、小中学校における1人1台端末の整備や小学校35人学級の計画的整備等を進めています。こうした教育環境の改善を活かし、令和の日本型学校教育を推進していくためには、全ての子供が格差なく質の高い学びへ接続できるようにすることが重要だと考えています。幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要なものであり、施設の違いや経済状況などを問わず、小学校就学前に、生活や学びの基盤を育む質の高い教育を受けることができるように、私から「幼児教育スタートプラン」を発表させていただきました。具体的には、ことばの力、情報を活用する力、探究心といった生活・学習基盤を全ての5歳児に保障する「幼保小の架け橋プログラム」の開発・推進、また、保護者や地域の教育力を引き出すための子育て支援の充実、幼児教育推進体制の強化、また、保育人材の確保及び資質能力向上などの内容を柱としております。大切なことは、未来を担う子供たちを社会全体で支えていくことであり、全ての子供に対して幼児教育段階において生活や学習の基盤となる力を育み、しっかりと小学校以上の教育につなげていくことができるようにプランの具体化を進めていきたいと思っています。こども庁の議論がなされていることについては、子供の政策に光を当てるという観点では歓迎をしたいと思います。一方で、こども庁に関する議論の如何に関わらず、子供の発達や成長を一貫して支援する観点からの幼児教育の充実は、文科省としてしっかり取り組むべき課題と受け止めており、そのための充実策として、今回の「幼児教育スタートプラン」を発表させていただいたところです。様々な、入学前の、就学前というのは、施設形態が様々です。で、もっと言えば、無認可の幼稚園などをどうするかというのも、別の議論をしてきたところですけれど、例えどういう施設にいても、どういうところにいてもですね、5歳の1年間は、小学校に上がる前段階として、同じ学びをしていただくことがこれからの義務教育に必要じゃないかと思っていますので、これは、文科省としてまず作らせていただきますけれども、各省関係省庁にも協力を呼び掛けてですね、また、先生方の育成と言いますか指導方法が変わるわけですから、そういったことも含めて、これから中身を深くしていきたいなとそう思っております。

記者）
 1つフォローさせてください。その、幼稚園教諭と保育所の保育士とか、それぞれ資格があったり研修があったり、それぞれ違う資格でやっている仕事だと思うんですけども、そこの中に、統一した資格、新しい資格なり、もしくは資格の中にそういう研修とか要件を入れるような、何か制度的な変更というのもお考えなんでしょうか。

大臣）
 将来的には、そういう制度を統一化していった方がいいと思いますけれど、そうすると組織論と同じ話になっちゃうので、まずは令和の時代、これから全く今までと違うのは、小学校1年生からパソコンやタブレットが配られる学校が始まっちゃったわけですから、それに合わせてですね、幼児教育段階でもそういった準備ができることはこれから必要だと思いますので、まずは、どこにいても同じこと、1年間を通じて全く同じ幼児教育カリキュラムを全部やれということになったら保育指針はどうするのかと、こういう色んな話になるので、1年を通じる中でですね、こういうことやこういうことやこういうことは保育園であっても認定こども園でもあってもやってもらいましょうねという呼び掛けをしていきたいなと思っております。

記者）
 教員による児童生徒性暴力への対策法案が今国会で成立する見通しとなりました。改めてですね、文科省として、どういうふうに取り組んでいくかという意気込みと、あとはスケジュールですとか方法についても決まっている範囲で教えてください。

大臣）
 現在、国会で審議が行われている「教職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案」が成立することとなれば、同法の規定に基づき、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な指針ですとか、都道府県教育職員免許状再授与審査会に関する省令等を定めることになっています。本法案を実効的に運用していく観点からは、これらの基本的な指針の検討等に一定の時間を要すると考えられるところであり、本法案の施行日は、基本的に公布の日から起算して1年以内で政令で定めることとされていることを踏まえて、関係者とも相談しながら、施行に向けた検討をしっかり進めてまいりたいと考えています。

（了）