野上農林水産大臣記者会見概要

日時	令和3年5月21日（金曜日）9時31分～9時38分 於: 本省7階講堂
主な質疑事項	農林水産物・食品の輸出拡大について 人・農地等関連施策の見直しについて 不漁問題に関する検討会について

 

記者

  農産物輸出について伺います。昨日ですね、自民党の農林関連の合同会議が政策提言をまとめています。大きく8つの取組を求めています。政府に対する正式な申入れは今後の話ではあるわけですけども、提言について、農林水産省としての受け止めをお聞かせいただきたいというのとですね、それから、7月に輸出・国際局の新設を控えている中で、今後の政策にこの提言をどのように活かしていきたいとお考えなのかも、併せてお聞かせください。

大臣

  昨日ですね、自民党の農林・食料戦略調査会、農林部会、農産物輸出促進対策委員会の合同会議が開催をされまして、「稼げる輸出」に向けた政策提言が取りまとめられたところであります。提言は、重点市場に向けた戦略的なサプライチェーンの構築、組織化された品目団体による総合力を発揮をした輸出拡大、また、輸出向けの産地の育成、輸出物流の効率化・高度化などですね、日本産の価値を活かして農業者が持続的に稼げる仕組みを構築する内容と承知をいたしております。提言では、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略において、本年夏までに検討を行い、結論を得るとされた事項についても触れられています。提言を参考としてですね、検討事項の取りまとめを行って、新たな組織体制の下で今後の輸出政策に活かしてまいりたいと考えております。

記者

  今朝の自民党の会合で、農水省の人と農地に関する政策の見直し方針が了承されたと思うんですけど、改めてその政策方針のねらいと、それと、今後、それに従って政策の具体化を図ると思うんですけれども、特に、人・農地プランの法制化については、具体的にどの法律にどう位置付けるのかと、あと、農地バンクを軸に集積・集約を進めるという話ですけれども、バンクの見直しはどう進めるのかというところを教えてください。

大臣

  昨年12月に改定をしました、農林水産業・地域の活力創造プランにおきまして、人・農地など関連施策につきまして、検討を加えて、2021年の6月までにですね、検討結果を取りまとめるとしたところであります。我が国におきまして、高齢化・人口減少が本格化する中でですね、農業者の減少や耕作放棄地の拡大が更に加速化をして、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念をされます。今後、食料の安定供給の確保と、食料自給率の向上を図りつつ、輸出の促進などですね、農業の成長産業化や所得の増大を進めていく上で、生産基盤である農地が持続性を持って最大限利用されるようにしていく観点から検討しているところであります。
  それで、人・農地プラン関連でありますが、今、申し上げましたように、今後、適切にですね、利用されない農地が断続的に発生していくおそれがありまして、各地域において実効性があるものとしてですね、人・農地プランを策定する必要があると考えております。また、現在、人・農地プランの実質化の取組を進めておりますが、実質化の取組が終了した地域では、将来、中心経営体が出し手のですね、農地を受けきれない見込みのところが多く存在することが明らかになっておりまして、生産基盤であります農地が持続性を持って最大限利用されるようにしていくことが必要であると考えております。現在、与党とも相談しながらですね、検討を進めているところでありまして、速やかに、この検討結果を取りまとめてまいりたいと考えております。
  また、農地バンク関連でありますが、この農地の利用集積に向けた農地の貸借をですね、促進するルートにつきましては、市町村の農用地利用集積計画に加えまして、農地バンクの農用地利用配分計画など、今、複数存在をしている状況となっています。市町村の、この農用地利用集積計画はですね、個々の要望に対応した相対の貸借を実現するものでありまして、これを重ねても農地集約化などの地域の農地利用の望ましい姿を実現することは難しいと考えております。この件につきましても、与党と御相談しながらですね、検討を進めているところでありまして、これも速やかに検討結果、取りまとめてまいりたいと考えております。

記者

  不漁問題に関する検討会についてお伺いします。昨日、直近3回目の会合で議論された対応の方向性の骨子案が公表されているんですけれども、この骨子案がどのような問題意識のものなのかというのをお聞かせいただきたいのと、併せて、議論中かとは思うんですけれども、大臣の所感をお聞かせください。

大臣

  水産庁ではですね、この4月から不漁問題に関する検討会を開催をしてまいりました。この検討会では、従来獲れていた魚が獲れずにですね、獲れていなかった魚が獲れるといった状態が複数年にわたり継続をして、これまでにもあった短期的な不漁とは異なる状況が生まれている中でですね、こうした変化は、地球温暖化ですとか、あるいは海洋環境の変化などに起因するとみられることからですね、不漁問題の対応の一環として、環境対策の推進への対応を考えていくとしたところであります。このため、検討会で議論された骨子案におきまして、中長期的な資源変動への漁業の生産段階における対応方向と合わせてですね、この環境問題への対応として、ICTや漁場予測の活用など燃油使用量の削減や将来の漁船の電化等の研究・社会実装について触れているところであります。また、この地球温暖化や海洋環境変化などによる資源変動に対してもですね、複数の漁法ですとか、あるいは魚種の多様化等を進めることも指摘をされております。次回検討会で取りまとめが行われる予定でありますが、検討結果についてはですね、水産基本計画の見直しにも活かすほかですね、みどりの食料システム戦略の一環としても取り組んでまいりたいと考えております。

報道官

  他にございますでしょうか。よろしいですか。では、以上で終了します。ありがとうございました。

以上