第26回人材開発分科会議事録

人材開発総務担当参事官室

議事内容

○小杉分科会長 ただいまから、第26回「労働政策審議会人材開発分科会」を開催いたします。
本日は、公益代表の玄田委員、労働者代表の松浦委員、使用者代表の美野川委員が御欠席です。
本分科会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、労働政策審議会運営規程第３条第１項に基づき、オンライン会議の開催といたします。
それでは、議事に入ります。議題（１）「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」についてです。内容について、企業内人材開発支援室長より資料の説明をお願いいたします。
○吉岡企業内人材開発支援室長 企業内人材開発支援室長の吉岡と申します。よろしくお願いいたします。
私のほうからは、議題（１）「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」について、御説明させていただきます。資料につきましては、１－１と１－２でございます。
まず、資料１－１で、改正の概要を御説明させていただきます。
資料１－１、１ページ目でございますが、概要としまして雇用保険法に基づきます各種助成金の令和３年度の見直し等につきまして、人材開発統括官関係の助成金、補助金の改正になります。
１ページに書かせていただいております１番の「人材開発支援助成金」。
２番は、人材開発支援助成金に伴う「東日本大震災に伴う特例措置」。
３点目でございますが、「認定訓練助成事業費補助金」になります。
あとは、その他必要な経過措置等を設けることとしております。
施行日でございますが、本年４月１日を予定しております。
それでは、改正の内容でございますが、２ページをお開きいただきまして、順次説明させていただきます。
まず、２ページの上のほうから「人材開発支援助成金」でございますが、こちらは事業主等が雇用する労働者に対しまして職業訓練等を実施した場合に、訓練経費、訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度でございます。
支給対象となる訓練コースは４つありまして、今回の改正につきましては①特定訓練コースと、下のほうの②教育訓練休暇付与コースの２つのコースの見直しということになります。
まず、「①特定訓練コースの見直し」になりますが３点ございます。３点とも令和２年度限りでの廃止とさせていただきたいと思っております。
１つ目、中高年雇用型訓練ですが、こちらの訓練は45歳以上の中高年齢者を対象に、OJTとoff-JTと組み合わせた雇用型訓練を実施した事業主に対して、訓練経費等を助成するものでございますが、この訓練につきまして活用実績が低調であるため、実績を踏まえて今年度限りで廃止をさせていただきたいと思っております。
２つ目の若者雇用促進法に基づく認定事業主、いわゆるユースエール認定企業でございますが、こちらからの申請に対して、助成率の引上げを実施しているところでございます。
このユースエール認定制度なのですが、創設から５年が経過したということも契機に、費用対効果の観点を考慮した上で、この引上げ措置につきましても今年度限りで廃止させていただきたいと思っております。
一方で、ユースエールの認定取得に向けた働きかけは、引き続き重要でありますので、SNS等の活用、また公共調達による加点等のメリット等も含めて情報発信を行った上で、事業主等の取得に向けた働きかけを引き続き行ってまいりたいと思っております。
３つ目の特定分野認定実習併用職業訓練でございます。この訓練ですが、建設業、製造業及び情報通信業におきまして、こちらもOJTとoff-JTを組み合わせた雇用型訓練になります。
こちらの訓練でございますが、まず企業が単独で訓練を行う場合のほかに、複数の企業が連携して訓練を行う場合の企業連携型訓練、企業と事業主団体が連携して訓練を行う場合の事業主団体等連携型訓練、この３種類ございます。
この３種類それぞれに対応して申請スキームを設けているところでございますが、企業が連携してやる企業型連携訓練と事業主団体等連携型訓練の訓練実施に係る申請実績がないということと、人材開発支援助成金の中に、事業主が共同して訓練を行った場合の申請スキームがございますので、企業連携型訓練と事業主団体等の連携型訓練につきましては、今年度限りで廃止させていただきたいと思っております。
②の教育訓練休暇付与コースでございます。その中の長期教育訓練休暇制度の見直しでございます。
内容としましては、長期教育訓練休暇制度を導入して、１年間に120日以上の休暇取得が支給対象となっておりますが、この要件を満たすということが非常に難しいという意見が都道府県労働局または事業主から寄せられているということと、活用実績も低調でございまして、令和３年度から、年間120日以上を30日以上に支給要件を緩和する改正をさせていただきたいと思っております。
続きまして、３ページ目でございます。
「２．東日本対震災に伴う特例措置」でございますが、人材開発支援助成金の経費助成の助成率、また賃金助成額等を原則より引き上げる特例措置を、福島県に所在する事業主を対象に特例措置を講じてきたところでございますが、今年度末を持って10年の復興期間を終えることもありまして、今年度限りで廃止させていただきたいと思っております。
ちなみに、福島労働局へ確認したところ、県内企業からこの特例措置の延長を求める声というものはなかったということを確認しております。
「３．認定訓練助成事業費補助金」でございます。
こちらは、認定職業訓練を行う中小企業事業主、またはその団体へ運営費等の補助を都道府県が行い、都道府県に国がその２分の１を補助するものでございます。
（１）でございますが、この補助金の特例措置の延長ということで、東日本大震災により被災した認定職業訓練施設の復旧に係る施設費等の補助率の引上げを講じているところでありますが、岩手県の陸前高田市にございます認定職業訓練施設の移転、建て替え工事が令和３年度にずれ込むということになってしまったために、来年度、令和４年３月31日まで延長する改正になります。
続きまして、４ページ目でございます。建設又は介護事業に係る認定訓練助成事業費補助金に関する暫定措置でございます。
人手不足分野である建設または介護に関する認定職業訓練につきまして、国及び都道府県の補助額の合計が補助対象経費の３分の２に満たない場合など、国がその不足分につきまして増額補助するといった措置を平成27年度から令和元年度までの５年間の時限措置として実施しておりました。
ただ、増額補助の対象県からの要望もあり、今年度、激変緩和措置として１年間延長を行ったところであります。
そういったことでありますので、今年度限りでこの増額措置につきましては廃止とさせていただきたいと思っております。増額措置の対象県につきましては、事前に説明を行っております。
最後でございます。令和元年台風第19号により被災した認定職業訓練施設の復旧に係る、こちらも施設費等の補助率の引上げを行っておりますが、被災施設の復旧は全て完了しておりますので、令和２年度限りで廃止する改正になります。
資料１－２は諮問文と省令案要綱でございますので、説明は割愛させていただきたいと思います。
説明は以上でございます。
○小杉分科会長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明に対する御質問、御意見がございましたらZoom機能の反応から「手を挙げる」を押していただき、指名された方はマイクをオンにして御発言をお願いします。
仁平委員からお手が挙がりましたので、まず、仁平委員お願いいたします。
○仁平委員 ありがとうございます。連合の仁平です。
改正内容は了解したいと思いますが、一言、意見を述べさせていただきたいと思っております。
人開金について、実績件数が低調なため廃止とするという説明がございましたが、そもそも背景と理由があって設定したはずだと思っております。単に廃止とするだけではなく、設定した政策の目的を踏まえ、なぜ実績件数が低調となったのかなど、課題を勘案する必要があろうかと思っております。
今後で結構ですが、代替措置なども含め、その助成金全体の中で課題や目的を勘案しつつ、検討していただきたいと思っております。
以上でございます。
○小杉分科会長 ありがとうございました。
もう一方、手が挙がっておりますので、橋本委員、お願いいたします。
○橋本委員 学習院大学の橋本と申します。よろしくお願いいたします。
②の教育訓練休暇付与コースの見直しについて、意見を申し上げられればと思います。
支給要件の下限が120日以上から30日以上に引き下げられたそうですけれども、この制度について根本的に発想を変える必要があるのではないかと思っています。
長期研究休暇を大学教員について一般に各大学で制度化されていまして、大学教員が長く教育・研究活動を行う上で不可欠な制度となっていますが、一般に短くても半年以上であり、30日以上という期間設定は中途半端ではないかと思います。
また、同様の休暇が必要な職種というのは、実際には限定的ではないかと思われます。それよりはむしろ短い休暇の取得を広く促進していく方が、意義があるのではないかと思います。
このような短い教育訓練休暇制度として、ドイツでは連邦法ではなく州法で規制されていまして、こういう制度がある州とない州があるわけですが、ノルトライン・ヴェストファーレン州では、教育訓練と政治教育のための休暇制度ということで、年間５日で有給は保障されていないという制度があります。ただ、年休に加えて５日間休めるということで、労働者にとって大きなメリットがあると考えられています。
判例では、何年間も労働局で職業紹介官として勤務していた原告が、月曜日から金曜日までの５日間のワッデン海のエコロジーツアーというツアーに参加するため、教育訓練休暇の申請したところ認められなかったという事案で、連邦労働裁判所1993年８月24日判決が、プログラムがしっかりと作成され参加者に工業社会と自然との関係について有益な知見を提供し環境政策に関する判断能力を養うことを可能とする遠足への参加は教育訓練休暇の対象となると認め、無給ではありますが原告を勝たせました。
これは、いわゆる旅行が教育訓練休暇になるという判決で、日本から見ると驚くべきかもしれませんけれども、仕事ばかりではなく広く社会全般に対する見聞を広めることも重要ですし、参考になるのではないかと思います。
いずれにしても、日本ではまずは労基法上の年休の完全消化を目指すことが先決ではないかと思っています。この分科会の役割ではないかもしれませんが、重要な政策課題として追求していただきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
○小杉分科会長 ありがとうございました。
では、お二人の貴重な御意見だと思います。事務局、受け止めを一言お願いいたします。
○吉岡企業内人材開発支援室長 仁平委員、橋本委員からの御意見を踏まえ、今後検討させていただくべきところは検討させていただきたいと思っております。
仁平委員からの実績低調ということでございますけれども、なぜ使われなかったということと、人材開発支援助成金の中で代替できるものは活用していただくように案内等させていただきたいと思っております。
橋本委員からの長期教育訓練休暇の関係で、短期間の休暇を促進するということですが、教育訓練休暇付与コースの中にもう一つ教育訓練休暇制度というものがございまして、資料の５ページに人材開発支援助成金の概要をおつけしております。３年間で１人５日以上休暇を取る場合に、経費助成するという制度もございますので、そちらも併せて案内させていただきたいと思っております。
以上でございます。
○小杉分科会長 ありがとうございました。
お二方、よろしいですか。
十分知られていないということもあるかと思いますので、広報をよろしくお願いいたします。
ほかに御意見はございますでしょうか。
特にないようでしたら、議題（１）「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」について、本分科会として妥当と認める旨を、労働政策審議会会長宛てに御報告申し上げたいと思いますが、御意見等ございますか。よろしいですか。
（首肯する委員あり）
○小杉分科会長 それでは、事務局に報告文案の配付をお願いいたします。今、共有されましたね。
では、ただいま共有されました報告文案により、労働政策審議会会長宛てに報告することとしてよろしいでしょうか。
（首肯する委員あり）
○小杉分科会長 ありがとうございます。
それでは、そのように報告させていただくこととし、この議題についてはここまでといたします。
次に議題（２）「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」です。
内容について、人材開発政策担当参事官より説明をお願いいたします。
○篠崎人材開発政策担当参事官 人材開発政策担当の篠崎です。
資料２の関係になります。こちらの省令について、概要で説明させていただきます。
東日本大震災に関する特例の関係でございます。
これまで被災３県でやっておりましたが、最近は福島のみの特例として具体的には車両系の求職支援訓練につきまして、特例的に10日から１か月以内の訓練期間でいい。それから、訓練奨励金も１人12万円でという形であります。
この特例につきまして、令和３年度についても福島県において継続するものでございます。こちらにつきましては、実績を資料に載せておりますが、福島県で直近３年、51人、40人、42人の訓練を実施しております。
福島の中では、まだ復旧・復興の工事需要があるということですので、福島県の御意見も聞きながら、来年度は延長したいという内容でございます。
以上です。
○小杉分科会長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明に対する御意見、御質問ございましたら、Zoom機能の反応から「手を挙げる」を押していただき、指名された方はマイクをオンにして御発言をお願いいたします。よろしいでしょうか。
それでは、特にないようでしたら、議題（２）「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」は、本分科会として妥当と認める旨を労働政策審議会会長宛てに御報告申し上げたいと思いますが、よろしいですか。
（首肯する委員あり）
○小杉分科会長 ありがとうございます。
それでは、事務局より報告文案の配付をお願いいたします。ありがとうございました。
それでは、ただいま共有された報告文案により、労働政策審議会会長宛てに報告することとしてよろしいでしょうか。
（首肯する委員あり）
○小杉分科会長 それでは、ただいまの議題（２）「職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」は、労働政策審議会会長宛て報告することといたします。
それでは、議題（３）「職業能力開発促進法施行規則及び職業能力開発促進法施行規則第48条の17第１項第１号及び第２号に規定する講習の指定に関する省令の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」に入ります。
内容について、引き続き、人材開発政策担当参事官より説明をお願いいたします。
○篠崎人材開発政策担当参事官 資料を説明させていただきます。資料３になります。
概要、まず１枚目でございます。
１つ目が「職業訓練基準の見直し」でございます。
職業訓練基準につきましては、全て一遍にということではありませんので、一定期間ごとに指導員の皆様方の御意見なども聞きながら見直しを行っております。
今年度につきましては、港湾物流科の科目について見直しをするものでございます。資料の左右にありますように、「物流論」について「国際物流論」に変えるとかそういうものでございます。抜本的に内容が変わったということではありません。もともと港湾において国際的な荷役の関係とかを取り扱っているわけでございますが、そういったものを直近の状況に合わせて科目の学科名にも反映させていこうというものでございます。
２つ目の、職業訓練指導員の免許の基準の見直しでございます。
こちらにつきましても港湾荷役科の関係でございますが、受験資格を有する者として以下のいずれかを有する者を追加するということでございまして、一定のここに掲げておりますような技能を持っている、免許を持っている方については、受験資格を有する方とするということ。
それから、一番下のところでございますが、指導員試験における科目の免除の関係を定めるものでございます。
今まで、港湾荷役科にはこういった免除の範囲は定めておりませんでしたが、
今般の御議論の中で、大型特殊自動車免許を持っている方などについての実技、関連学科の免除をすることを定めようというものでございます。
こちらは今回、港湾荷役科ということでございます。全般的に昨年度も指導員の確保がなかなか厳しくなってくる中での議論がありましたが、今回は、こういった科目の見直しと同時に、指導員の確保に資するような改正もしたいというものでございます。
続きまして２枚目を御覧ください。キャリアコンサルタントの関係でございます。
キャリアコンサルタントにつきましては、試験の受験資格として定められている養成講習、それから、登録更新の要件としている更新講習というものがございます。
その中で一定程度、具体的には講習時間の半分以上を通学という定めをしているところでございますが、この通学につきまして、同時双方向ということでございますがオンラインで行うものは通学と同じように取り扱うというものでございます。
この辺は、実際にキャリコンの世界でもオンラインの活用が実務でも進んでおりますので、こういったものを踏まえまして改正をさせていただこうというものでございます。
施行日は、前者の港湾物流科のほうが４月１日、後者のキャリコンのほうは６月１日の施行を予定しております。
以上です。
○小杉分科会長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明に関する御質問、御意見がございましたら、Zoom機能の反応から「手を挙げる」を押していただき、指名された方はマイクをオンにして発言をお願いいたします。
よろしゅうございますが。
それでは、特にないようでしたら議題（３）「職業能力開発促進法施行規則及び職業能力開発促進法施行規則第48条の17第１項第１号及び第２号に規定する講習の指定に関する省令の一部を改正する省令案要綱について（諮問）」は、本分科会として妥当と認める旨を労働政策審議会会長宛てに御報告申し上げたいと思います。よろしいでしょうか。
（首肯する委員あり）
○小杉分科会長 ありがとうございます。
それでは、事務局より報告文案の配付をお願いします。
では、ただいま共有されました報告文案により労働政策審議会会長宛てに報告することとしてよろしいですか。
（首肯する委員あり）
○小杉分科会長 ありがとうございます。
それでは、そのように報告させていただきます。
次に、議題（４）第11次職業能力開発基本計画についてです。内容について、引き続き、人材開発政策担当参事官より、資料の説明をお願いいたします。
○篠崎人材開発政策担当参事官 人材開発政策担当の篠崎です。
引き続き、説明をさせていただきます。
資料４－１、資料４－２があります。資料４－１は概要１枚紙になりますので、資料４－２のほうを使って説明をさせていただきます。
秋以降、御議論をいただきまして、前回１月の際にも御意見を具体的にいただいております。主な意見について御紹介をした後で、具体的にページで御説明をさせていただきたいと思います。
前回、１月25日の分科会におきましては、例えば成果の検証や見える化のようなものが必要ではないかという御意見。成長分野の雇用吸収力のある分野への失業なき労働移動を盛り込む際、能力開発が必要だということを明記すべきではないかという意見。中小企業に対しての施策が大事でございますので、中小企業と二人三脚でやっていく、特にポリテクセンターのところでそういったことを明確化すべきではないかという御意見がございました。
具体的に説明をさせていただきたいと思います。
資料４－２の全体版になりますが、具体的にはこちらの９ページの中段ぐらいになります。先ほどの労働移動の関係でありますが、「新型コロナウイルス感染症により様々な面で構造変化が加速化する可能性がある中で、『失業なき労働移動』を目指していくためには、産業構造の変化に対応した一人ひとりへの能力開発が一層重要となっている」ということで、能力開発の重要性を記載しております。
16ページは、企業内における人材育成の絡みでございますが、④の最後のほうになります。ポリテクセンターにおいて様々な取組をしていて、従前も企業への派遣とか施設の貸し出しということを記載しておりましたが、それに加えまして中小企業との二人三脚という趣旨で事業主団体と共同で訓練構想を開発・実施するなど、個々の実情に応じた支援をしていくという形で、現場ニーズ、中小企業のニーズをくみ取りながらやっていくということを明確化で追記しているところでございます。
それから御紹介いたしますのは、ちょっと飛びまして30ページです。主なところだけ御紹介しますが、「（５）職業能力開発施策に関する情報発信の強化」のすぐ下でございます。施策をやるだけではなくて情報発信が大事だということは様々なところで分科会の中でも御意見いただきましたが、前回もそういった御趣旨をいただきましたので、「本計画が目指す方向性や人材開発の重要性、さらには」云々で、そういう情報発信を強化していく必要があるということで、「本計画が目指す方向性や人材開発の重要性」というものを補って、より計画の趣旨が世の中に伝わっていくようなことが大事だというようなことを追記させていただきました。
これまで主なところを御紹介いたしましたが、様々な観点で御意見いただきましたので、こちら本日お示しさせていただきまして、無事答申いただきましたら、５か年計画ですので、４月からに向けまして３月中に政府部内の告示へ向けての作業を進めた上で告示できればと思っております。
よろしくお願いいたします。
○小杉分科会長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明に対します御質問、御意見ございましたらZoom機能の反応から「手を挙げる」を押していただきまして、指名された方はマイクをオンにして発言をお願いいたします。
では、上野委員、橋本委員から挙がっています。
では最初に、上野委員からお願いします。
○上野委員 発言させていただきます。
本基本計画につきましては、企業における人材育成に加え、労働者のキャリア形成を支援する人材育成戦略として必要な計画であり、今回の内容は妥当であると考えております。
そうした上で、９ページの中段、７行目辺りで「新型コロナウイルス感染症により様々な面で構造変化が加速化する可能性がある中で、『失業なき労働移動』を目指していくためには、産業構造の変化に対応した一人ひとりへの能力開発が一層重要となっている」と記載されています。
労働側といたしましては、今回のコロナ禍において失業なき労働移動は重要であると考えております。
一方で、この失業なき労働移動が企業の整理解雇策の一つとされ、乱用されることを懸念しております。
失業なき労働移動については、在籍出向だけではなく転籍出向もあります。また、雇用していながら次の就職先を探すということも想定されております。
計画案の文面を読むと、「可能性がある中で」とあり、読み方によれば少しでも可能性が感じられれば、本来移動する必要のない労働者について失業という状態に至らない範囲で、労働移動を推進するように読めてしまいます。
本来の趣旨に沿わない労働移動は行われないよう、計画の通達やQ&Aの作成には十分な配慮が必要ではないかと考えておりますので、対応をよろしくお願いいたします。
以上であります。
○小杉分科会長 ありがとうございます。
引き続き、橋本委員、お願いいたします。
○橋本委員 橋本です。よろしくお願いします。
８ページのIT人材の育成、働きながら学ぶことを実現するために11ページ以下で自己啓発の施策に期待したいと思います。
また、特にIT人材の養成について13ページでITに関する学びのハードルを低くするため、無料のコンテンツの活用やサブスクリプションのサービスを提供すること。20ページの①で、関係省庁と連携して必要なコンテンツを作成し、オンラインで無料に学べる環境を整備するということが書かれており、よい施策ではないかと思います。
これにつきまして、将来的な課題としまして、大学生向けの支援を考えていただけないでしょうか。労働行政の枠を超えるかもしれませんが、将来のIT人材の育成という点で関わりがあるのではないかと思っています。
具体的には、文科系の大学生の１年生後半から２年時にIT関連の科目の単位化を推進する施策を進めていただけないかと思っています。３年生ではもう遅過ぎるので、１年後半から２年時に、個人的には卒業に必要な単位が現在124単位となっていますが、48単位ぐらいまでIT関連科目を含めていいのではないかと思っています。ちょっと多過ぎるかもしれないので当面はもっと少なくていいと思うのですけれども、そういう施策をできれば進めていただければと思います。
大学としては、なかなかこの科目の提供は自前では難しいので、国の支援をいただけないかと思っております。
以上です。ありがとうございました。
○小杉分科会長 ありがとうございます。
もう一人、お手が挙がっている早川委員、お願いします。
○早川委員
私からは修正ではございませんが、30ページのところに意見を申し上げます。
職業能力開発施策に対する情報発信の強化期待しております。特に若者雇用の分野において、①の公共職業訓練、愛称ハロートレーニングの普及とその情報発信を強化していただきたいと思います。
ハローワークの愛称は確かに普及しているのですけれども、ハローワークを窓口にした職業訓練と学生はほとんど知らないようです。つまり、ハローワークの利用は就職するときと失業した後の再就職のときだけと思っている学生が多いのですが。このハロートレーニングという言葉を学生の中にもっと浸透させて、人生100年と言われる中での若者のキャリア・デベロップメントに資するよう、ハローワークと同じぐらいハロートレーニングという言葉が普及するように、５か年計画の中で積極的な施策の取組をお願いしたいと思います。

○小杉分科会長 ありがとうございました。
あと、海老原委員です。どうぞ、お願いします。
○海老原委員 先ほど、大学でコンピュータの教育を徹底的にという話を聞いたのですけれども、それに対して僕は別の意見があるのでお話します。
まず、今、大学進学率が伸びたとはいえ、大学に行っている人は５割なのです。そうすると、大学にいかない５割の人を捨ててしまうことになるのです。そうすると、専門学校や高卒の人たちもたくさんいるので、もうちょっと前のほうがいいと思います。
僕は、層を厚くするならばもうちょっと前がいい。進学率でいうと高校は９割５分ぐらいあるから、高校で入れたほうがいいのではないかというのが１つ目の意見です。
２つ目の意見なのですけれども、アメリカや欧米を見れば分かりますけれども、一律ではないのです。日本は全部、全員がグローバルで全員がITにならなければいけないという考え方をするのは嫌だなと思います。それは、優秀な人たち、ITをやりたいという人たちに対して手厚くやるべきで、全員一律底上げという考え方は僕はあまり好きではないです。
よろしいですか。
○小杉分科会長 ありがとうございました。
ほかに御意見のある方はいらっしゃいますか。よろしいでしょうか。
それでは、篠崎参事官、受け止めをお願いします。
○篠崎人材開発政策担当参事官 人材開発政策担当参事官の篠崎です。
まずは、労働移動に関して誤ったメッセージにならないようにという御趣旨はそのとおりだと思います。必要がないのに移動させるというか辞めさせる動きにならないように、十分注意をしたいと思っております。
基本計画ですので、法令の義務を課したりしているものではないので、具体的に事業主向けに通達とかQAを直ちに普段は使っていないのですが、こういった情報発信をするというのが今回、盛り込まれていますので、今後、情報発信をする際にそういったメッセージが出ないようにということは、十分留意して進めていきたいと考えております。
それから、IT教育の関係で、大学ないし高校生からということがございました。これは教育行政の話ではございますが、当然、まずは教育行政のほうでも理数人材とかプログラミングとかについては、基礎的なところはあらゆる層にやろうということで、高校段階だと大体100万人ぐらい、大学だと50万人ぐらいに対していろいろなアクションを起こしているということは承知しております。
その上で、直接的に労働行政としてやっていくということではないかもしれませんが、例えば無料の動画とかであれば、関心のある方は見られるようになっております。今でも統計の関係などは大分出ておりますし、そういったことをまずきっかけにする。あるいは深く学びたい方ができるというという素材は、厚労省だけの話ではありませんが、全体に広がっていくとそういう関心のある人が深められるということにもなるかと思っております。
それから一律ではないというところは、学校教育は一定程度ある段階までは一律だと思いますが、だんだん高等教育になるにしたがって分化していきますし、職業訓練もある程度パッケージ化された部分はございますが、課題としては様々なニーズがありますので、そういったことに応えられるようなことも将来的な課題かなと思っておりますが、今の段階では課題ということで受け止めさせていただきたいと思っております。
以上です。
○小杉分科会長 ありがとうございました。
ハロートレーニングでつくっているフリー素材のようなものを、文科省にもぜひ知っていただいて、いろいろ使っていただけるとか、そんな連携ができたらいいなと思いました。
すみません。若干、雑談を申し上げました。
ほかに御質問、御意見はございますか。
特にないようでしたら、議題（４）「職業能力開発基本計画について（諮問）」は本分科会として妥当と認める旨、労働政策審議会会長宛て御報告申し上げたいと思いますが、御意見等ございますか。
（首肯する委員あり）
○小杉分科会長 よろしいでしょうか。
それでは、事務局より報告文案の配付をお願いいたします。
それでは、ただいま共有されました報告文案により、労働政策審議会会長宛てに報告することとしてよろしいでしょうか。
（首肯する委員あり）
○小杉分科会長 ありがとうございます。
それでは、そのように報告させていただきます。
次に議題（５）「新たな青少年雇用対策基本方針及び事業主等指針について（諮問）」です。
内容について、若年者・キャリア形成支援担当参事官より、資料の説明をお願いいたします。
○河嶋若年者・キャリア形成支援担当参事官 若年者・キャリア形成支援担当参事官の河嶋です。
私からは資料５に即して説明します。
資料５－１は概要なので割愛させていただいて、資料５－２で１ページ目が諮問文になるので、その後、２ページ目から青少年雇用対策基本方針の案文が載っています。それに基づいて説明させていただきます。
前回の分科会では、この基本方針の後ろのほうに事業主指針もついていますけれども、事業主指針の改正のほうは特に意見がございませんでしたので、基本方針のほうについて前回の分科会で御指摘いただいた意見と、それに対してどう修正したのかということを説明させていただきます。
まず、資料５－２の12ページ、下のほう見出しの２というところなのですけれども、ここの修正後の案文では「職場定着等に向けた支援」としていますけれども、前回の分科会でお示しした案文では、ここは職場定着、再就職までの支援としていました。この再就職の支援というところについて、武石委員から再就職の支援というと育児などからの復帰に向けた支援のイメージが強いので、文言を工夫してほしいという御意見を頂戴しましたので、検討した結果「等」という形で丸めることにしております。
あと、21ページの真ん中やや下、⑥の入職後早期に云々という見出しの直後に「様々な事由により早期に離転職する青少年もいることから」としていますけれども、ここはもともと職場定着よりも早期に離転職することを選択する青少年もいると書いていたのですけれども、ちょっとその表現に違和感があると小杉分科会長から意見がありましたので、表現を「様々な事由により」とまとめております。
武石委員から、キャリア形成支援は重要なので、若者にしっかり周知するよう取り組む旨の追記をしてほしいという御意見を頂戴いたしましたので、27ページ目の下のほうです。「さらに」の後の一文を追加しています。「さらに、青少年の主体的なキャリア形成の意識の醸成を図るとともに、これら一連の取組の普及を進めることが重要である」という形で受けているところであります。
以上で、ほかに事業主指針も含めて、表現ぶりの適正を図るための修正はしていますけれども、主な修正は以上のとおりです。
今後のスケジュールにつきましては、現在、基本方針、事業主指針いずれもパブリックコメントをかけているところでありまして、今後も若干の修正はありますけれども、最終的には基本方針については今月下旬に、先ほどの職務能力開発基本計画と同じようなタイミングで告示したいと考えており、事業主指針については事業主、企業に向けて遵守してほしい内容を書いているということもあるので、若干丁寧にパブコメ期間を30日設けて、４月中旬の告示に向けて準備しているところです。
私のほうからは、説明は以上です。
○小杉分科会長 ありがとうございました。
ただいまの説明に対しての御質問、御意見等ございましたら、Zoom機能の反応から「手を挙げる」を押していただき、指名された方はマイクをオンにして御発言をお願いいたします。
よろしいですか。
特に御質問、御意見ございませんようでしたら、議題（５）「新たな青少年雇用対策基本方針及び事業主等指針について（諮問）」は、本分科会として妥当と認める旨を労働政策審議会会長宛てに御報告申し上げたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（首肯する委員あり）
○小杉分科会長 それでは、事務局より報告文案の配付をお願いします。
では、ただいま共有されました報告文案により、労働政策審議会会長宛て報告することとしてよろしいでしょうか。
（首肯する委員あり）
○小杉分科会長 ありがとうございます。
それでは、そのように報告させていただきます。
次に、議題（６）「2020年度の年度目標の中間評価について」です。
内容について、人材開発総務担当参事官より、資料の説明をお願いいたします。
○河野人材開発総務担当参事官 総務担当参事官の河野でございます。
資料６を御覧ください。「人材開発分科会における2020年度目標の中間評価について（案）」ご説明します。
項目の１番目、「地域若者サポートステーションの就職等率等」でございます。2020年度の目標は60％でございますが、１月末時点で60.4％となっております。引き続き、取組を着実に進めてまいりたいと思っております。卒業・修了年度で進路が未決定の在学生への支援や、オンライン支援のための環境整備等の取組を行っております。なお、オンライン支援に関しましては、年度末までにガイドラインを作成する予定といたしております。
２番目の項目でございます。「わかものハローワーク等を利用して就職したフリーターのうち、正社員として就職した者の割合」でございます。2020年度の目標が66％以上となっております。12月末時点で61.5％の実績となっております。これにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により正社員求人が減少したこともあり、12月末時点では年度目標の達成が難しいと見込まれているところでございます。引き続き、正社員の求人開拓でありますとか、関係機関との連携等による支援対象者の誘導、SNSを活用した周知・広報を強化いたしまして、年度末までにわかものハローワーク等における正社員就職に取り組むことといたしております。
次に、３番目の項目でございます。就職支援ナビゲーターによる支援によりまして就職した正社員の就職者数でございます。2020年度目標は17万8000人でございますが、12月末時点で11万8635人となっております。こちらも、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、12月末時点では年度目標達成が厳しいと見込まれるところでございます。引き続き、学生の方々に対するきめ細やかな個別支援や求人開拓、大学のキャリアセンター等との連携による新卒応援ハローワーク等への誘導、SNSを活用した周知・広報を強化し、年度末までしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
４番目の項目、ジョブ・カードの作成者数でございます。こちらは、2020年度の目標は21万2000人でございます。11月末時点で14万6000人となっておりまして、おおむね年度目標達成のペースで推移をしております。キャリア形成サポートセンターにおきまして、オンラインによるセミナーの開催やジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングをさらに推進していくことといたしております。
次のページに参りまして、５番目の目標、「公共職業訓練（離職者訓練）の就職率」でございます。2020年度の目標は、施設内訓練80％、委託訓練75％でございます。施設内訓練につきましては、９月末までに終了した訓練コースにつきまして82.5％、委託訓練につきましては、８月末までに終了した訓練コースにつきまして67.0％となっております。施設内訓練につきましては前年より低いものの、中間期における実績は年度目標を達成するペースとなっておりますが、委託訓練については、実績は年度目標を下回っているところでございます。新型コロナウイルスの影響により、令和２年１月以降、有効求人倍率が低下傾向にあったことが要因として考えられます。引き続き、求人・求職者のニーズに合致した訓練の設定等、また訓練実施機関とハローワークの連携による就職支援を徹底していくことといたしております。
６番目の項目、「求職者支援制度による職業訓練の雇用保険適用就職率」でございます。2020年度の目標は基礎コース58％、実践コース63％となっております。こちらは、５月末までに終了した訓練コースについて、基礎コース48.1％、実践コース59.0％となっております。今後の推移を見る必要がございますけれども、いずれも年度目標を下回っております。新型コロナウイルスの影響により、令和２年１月以降、有効求人倍率が低下傾向にあったことが要因として考えられます。なお、速報値でございますけれども、就職率の対前年同月差で見ますと、８月終了コースから基礎コースでは上昇に転じております。また、実践コースでも低下幅が縮小をするなど持ち直しの兆しも見られるところでございます。引き続き、求人・求職者のニーズに合致した訓練の設定やハローワークや訓練実施機関による就職に向けた取組の徹底を行ってまいりたいと思っております。
最後、７番目の項目、「技能検定受検合格者数」でございます。2020年度の目標は21万人でございます。指定機関方式は10月まで、都道府県方式は９月までの速報値でございますが、14万人という実績となっております。年度目標を達成するペースで推移をいたしております。
説明は以上です。
○小杉分科会長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの説明に対する御質問、御意見がございましたら、また挙手をいただければと思います。お三方からありました。
まず、最初に小松委員からお願いいたします。
○小松委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。
５番と６番の訓練に関係する就職率のところなのですけれども、意見として述べさせていただきます、
やはり新型コロナの影響が思いのほか大きくて、今後さらに広がっていくと思われますので、例えば早期退職者ですとか、大学生が途中で大学に行けなくなって辞めてしまうという学生も多く出てくると思われますので、３番とか４番も活用していただきたいと思うのですけれども、訓練を通じて就職につながることがあれば、そこもきちんと推進していただければと思っております。
あともう一つ、５番の中ほどに「訓練修了までに就職が決まらない可能性のある受講生の訓練修了前からのハローワークへの誘導」とあるのですけれども、当社も以前に職業訓練校に求人を出したときに、やはり３月に卒業するのでそこまで待ってくださいと言われて、結局機を逸してしまったりしたことがあったので、修了前からでも使用活動につなげて進めていれば就職につながりやすいと思いますので、この辺はぜひ推進していただきたいと思います。
以上です。
○小杉分科会長 ありがとうございました。
あと５人、お手が挙がっていますので、順番にと思います。
それでは、田村委員、お願いします。
○田村委員 ありがとうございます。
地域若者サポートステーションでの就職率が、60.4％と御案内いただきましたが、目標値は60％を超えているということで、現場で努力されている結果ではないかと思います。一方でサポステのほうですが、いわゆる就職氷河期世代対策において、重要な役割を担っていると思います。
政府全体として、３年間集中プログラムにおけるもう一つの目標である正規雇用者30万人であるということを踏まえると、コロナ禍で対応が難しい状況もありますが、特に就職希望者の掘り起こしについてさらなる努力がお願いできればと思います。
その上で、コロナ禍においてサポステの来所者、あるいは相談者を増やしていくための取組というのはどういうものがあるか教えていただきたいと思っております。
私からは以上です。
○小杉分科会長 はい。
質問がございましたけれども、まとめて最後にと思います。
続きまして、滝澤委員、お願いいたします。
○滝澤委員 滝澤です。よろしくお願いいたします。
私からは、４番のジョブ・カードと７番の技能検定についてお願いをさせていただきたいと思います。
まず、ジョブ・カードのほうですけれども、ジョブ・カード作成者数は年度目標については達成可能なペースで来ているという御説明でございましたが、一方、中長期目標においては2020年度末までに300万人が作成する計画になっているということでございます。中長期目標を見据えて2020年度の目標達成ペースに甘んじることなく、より一層の推進をぜひお願いしたいと思います。
次に技能検定についてですが、技能実習生の中には、今回の新型コロナの影響で技能検定の受検ができないために、在留資格を変更して企業で就労する方も多数いらっしゃると聞いております。
感染拡大の防止に留意しながらも、企業や公共職業訓練所等、設備が整っている場所において集合型で検定を行うなど、引き続き合理的な検定の実施をしていただきたくお願い申し上げます。
私からは以上です。
○小杉分科会長 ありがとうございました。
まだ、あとお三方の手が挙がっております。
それでは、あまり長くなると事務局からの返事も遅くなるので、次の熊野委員が終わったところで一旦、事務局からここまでの質問等にお答えいただきたいと思います。
では、熊野委員、お願いいたします。
○熊野委員 発言をお許しいただきありがとうございます。
私からは２ページの③、就職支援ナビゲーターによる支援についてでございます。
2021年、在学など卒業予定者の就職内定率は、厚労省、文科省の調査で、12月１日時点で82.2％と全前年同期比で4.9％減という状況になっております。
一方、こちらの中間評価の就職支援ナビゲーターのよる支援による就職者数については、コロナの影響もあり新卒応援ハローワークの来所者数が大幅に減少し、12万人弱と目標達成には少し厳しい状態にあります。
コロナ禍においても、学生を含め就職相談件数は増えているのではないかと思っております。より一層の就職応援ハローワークと大学などの連携とともに、就職支援ナビゲーターによる求人開拓の強化なども望まれると認識しております。
そこで御質問ですが、今、全国にナビゲーターがどのぐらいの人数いらっしゃるのか、厚労省としてその体制についてどのように認識されているか教えていただけませんでしょうか。
質問は以上です。
○小杉分科会長 ありがとうございました。
それでは、ここで一旦事務局からコメントをお願いします。
○河嶋若年者・キャリア形成支援担当参事官 若年者・キャリア形成支援担当参事官の河嶋です。
私のほうからは、地域若者サポートステーションの関係で、田村委員からサポステのほうで就職希望者の掘り起こしに向けてさらなる努力をしてくださいという要望で、具体的にどんなことをしているのかというお話がありました。
サポステのほうで就職希望者、利用者の方からノックして来所されたりとかだけではなくて、関係機関と連携して、幅広に利用されたいニーズをこちらから酌み取っていって、少しでも就労したいという意欲のある方が就労できるように、サポステのほうから努力していきたいと考えております。
あと、熊野委員から、就職支援ナビゲーターに関して、内定率が前年に比べて厳しい中でも、コロナの影響で実績は低調なのだけれども、しっかりと頑張ってほしいという話でありました。
そこは、特に今は３月に卒業する大学生等や、未内定の方もいらっしゃるので、少しでも内定を勝ち取れるように頑張ってもらいたいと思いますし、コロナの影響で大学が休校していたこともあって、どうしても去年の４月以降、最初のうちはなかなか新卒応援ハローワークに来られなかったりということもあるのですけれども、何とか去年の後半ぐらいから我々もいろいろ周知活動とかも取り組みながら頑張ってきて、一人でも多く内定がもらえるように頑張っているところです。
就職支援ナビゲーターが何人ぐらいかという話がありましたけれども、現在1,400人ぐらいで、 これも補正予算等も含めて徐々に増員をしているところでございまして、令和３年度当初予算でも増員の要求をしているところなので、その予算がきちんと成立したら来年度４月以降も増員していく形で、少しでも体制を強化して、繰り返しですけれども、一人でも多く就職できるように万全を期してまいりたいと考えております。
以上です。
○小杉分科会長 河嶋さん、ちょっと待ってください。
私から、サポステの掘り起こしの話なのですが、生活困窮者自立支援との連携というものがそれの役に立っているのではないでしょうか。
いかがですか。
○河嶋若年者・キャリア形成支援担当参事官 そうですね。生活困窮者自立支援制度との連携は、細かい話ですけれども令和元年度と令和２年度の２年間で、モデル事業という形で40代半ばくらいまでサポステの利用者の対象を広げて12サポステでやっています。令和２年度からは49歳まで利用者の対象を広げて177全サポステでやっているのですけれども、生活困窮者自立支援制度との関係では、一体的にワンストップで対応するというのは、その12サポステではやっています。
12サポステの声を聞くと一定の成果は上がっているため、令和３年度から、他のサポステにおいてもワンストップ支援を進めていきたいと考えています。
以上です。
○小杉分科会長 ありがとうございました。
御質問された方、よろしいですか。
あとは残り三方、お手が挙がっていますね。
まず、経団連の池田委員からお願いします。その後、早川委員、海老原委員とお願いしたいと思います。
では、池田委員、お願いします。
○池田委員 ありがとうございます。
⑥の求職者支援制度につきまして、制度そのものに対する一般的な認知度が低いのではないかと認識をしております。
御案内のとおり、非正規雇用の労働者の失業等が、マスコミで報道されているかと思いますが、雇用保険受給資格のない非正規労働者などにも第二のセーフティーネットとして求職者支援制度が整備されているところであり、今般、厚労省が公表した新たな雇用訓練パッケージにおいても、時限措置として要件緩和や訓練期間等の柔軟化、多様化が示されたところでございます。
この制度の、財源の在り方については若干留意が必要ではございますが、求職者の皆様方が職業訓練を受けることの重要性も含めまして、この求職者支援制度のさらなる周知が必要ではないかと考えております。
どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
○小杉分科会長 ありがとうございました。
続きまして、早川委員、お願いいたします。
○早川委員
私からは、就職支援ナビゲーターに関する支援に対し発言させていただきます。
私からは、中間評価の実績の中で、これが未達成だととても残念なので、来年度につながるような方向で発言したいのですが、この就職支援ナビゲーターを利用したい学生は、現在のコロナ渦の中にあって潜在的には多いのではないかと思うのです。
そのニーズにこたえるには、ハローワークのオンライン化が非常に重要だと思います。この就職支援ナビゲーターを十分活用できるように、先ほどの青少年雇用対策基本方針の中に青少年のキャリアプランの作成が入っていましたが、それとつながる形で就職支援ナビゲーターの利用者数をぜひ、今年度もし達成できないならば、来年度へ向けて一層努力をお願いしたいと思います。
○小杉分科会長 ありがとうございました。
続きまして、海老原委員、お願いいたします。
○海老原委員 まず１点聞きたいのですけれども、この就職支援ナビゲーターの充実というのは、不況のときだけ充実して不況でなくなったら減らすという変動性のあるものなのですか。増やしたり減らしたりというのは、僕は不思議な気がするのですけれども、ここはまず１個目に聞きたい話です。
２つ目なのですけれども、就職支援ナビゲーターは私も知らないわけではないですけれども、見ていて充実させたからといって就職氷河期がしのげるという話とはちょっと違う気がしているのです。
本格的にやるのであれば、例えば2011年にあったのですけれども、後期インターンシップ、大学４年の終わりに企業にがんがんインターンシップに行かせて決めるという仕組みを経産省と厚労省の両方でやったのです。厚労省は就職目的をあまり打ち出さなくて、経産省は就職目的を打ち出したら、来たい人たちも圧倒的に経産省が多かったし、多分75％くらいが半年間で決まったのではないか。
このようないい制度があって、これは不況のときだけやればいいから手離れもいいし、過去のことを思い出せばこういういい制度があったから、これをやったらいいと僕は思うのです。
あとは、埼玉県でもっといい方法をやっているのです。その2011年の制度というのは、厚労省も経産省も１社しか行かせないのです。１社しか行かないで決めるのは相当厳しい。高校生の学校推薦での就職でも今はそうそうやっていないようなことなのです。埼玉県は２か月行って戻ってきて駄目ならばまた次に行って、半年間で３社まで紹介するという仕組みだったのです。これが非常に当たりがよかった。このような話は、非常によく決まった過去に事例を思い出して決めたいなと僕は思っています。
就職支援ナビゲーターというのは、いつでも必要なものだと思うのです。ですから、僕は逆に言えばこれは就職の仕方とか、心の中の悩みもあるし、キャリアの何なりから、これは不況のとき好況のとき、いつでも必要なものではないかと僕は思います。
よろしいですか。
○小杉分科会長 ありがとうございました。
それでは、ここまでのこと、それから先ほどジョブ・カードに関する質問に関しての回答がまだだと思いますので、それを併せて事務局のほうから回答をお願いいたします。
○山本キャリア形成支援室長 ジョブ・カードの件で回答が漏れておりました。
キャリア形成支援室長の山本でございます。
先ほど、滝澤委員のほうから中長期的な目標300万についても意識せよという御助言をいただいたところです。現在、11月末のところで約265万、割り算しますと88％まで到達してきておりますので、今いただきました応援歌として、その辺りもドライブにしまして、さらに事業を推進したいと思っております。
単年度でも実績が伴うようになってまいりましたので、引き続き活用されやすい制度、運用に努めてまいりたいと思っております。
以上です。
○平川訓練企画室長 訓練企画室長の平川と申します。
職業訓練の関係でございます。
最初、小松委員からお話がございましたとおり、コロナ禍におきまして学生の方などもかなり就職が厳しくなってきているということで、訓練としましては求職者支援訓練、雇用保険の対象とならない方の訓練がメインになるかと思います。こちらにつきましては、引き続きコース設定などを的確なものにするように取り組むとともに、先ほど池田委員から認知度が低いというご指摘がありまして、我々も十分認識をしております。
求職者支援訓練につきましては、ハローワークを利用されない方にも周知が必要ですので、周知の仕方も工夫をしていかなければならないということで、我々も問題意識を持って取り組もうとしているところでございます。
小松委員から、修了前からのハローワークへの誘導についてお話がございまして、制度としましては、職業訓練は就職が目的ですので、訓練を終わらない状態で就職をしてもちゃんと就職率にカウントしますし、実施機関さんのほうにもあまり不利にならないような制度にはなっておりますけれども、いずれにしましてもハローワークのほうで、御本人に対しましてなるべく早く、修了前でも就職ができるように取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
○河嶋若年者・キャリア形成支援担当参事官 若年者・キャリア形成支援担当参事官の河嶋です。
私のほうからは、就職支援ナビゲーター関係で、早川委員と海老原委員から御意見がありましたので、お答えさせていただきます。
まず、早川委員からは、就職支援ナビゲーターの実績が今年度低調だけれども、潜在的に利用したい方は多いということで、コロナを受けてオンライン対応を進めるなどして、キャリアプランの支援なども頑張ってくださいという話でありましたけれども、新卒応援ハローワーク、普通のハローワークも含めて、オンラインの環境の整理はしっかりと予算も要求してやっています。
実際、オンラインを活用してどのように相談、支援をするのかというのも、取組が先行している新卒応援ハローワークを中心に取組事例をほかのハローワークにもしっかりと横展開していったりするなどしてやっていきたいと思いますし、キャリアプランの支援という点については、新卒応援ハローワークは就職に向けて支援するということですけれども、そこら辺は学校とも連携しながら、しっかりとキャリアプランの支援も含めて、やっていけたらと考えています。
海老原委員から、就職支援ナビゲーター、旧称は学卒ジョブサポーターですけれども、好況だったら増やし不況だったら減らすという、確かにどうしても予算あってのナビゲーターなので、好不況によって人数が増減するのはあるのですけれども、いつでも一定程度は必要だろうというのはそのとおりでして、そこは少なくともどれだけが絶対必要なのかというのはなかなか言えませんけれども、好不況関係なく一定数は確保していきたいと思いますし、特に、こういう厳しい状況のときには何とか増やすというのはやっていきたいと思います。
あと、海老原委員から紹介のあったインターンシップの過去の取組とかで、より就職につながることをやっていたではないかということについては、それはしっかりと過去の取組も精査して、参考になるものであればきちんと参考にして、今後、取組に生かしていきたいと思います。
以上です。
○小杉分科会長 あとは技能検定ですか。
○山地能力評価担当参事官 能力評価担当参事官の山地と申します、お世話になっております。
７番の技能検定につきまして、滝澤委員からお尋ねがありました。
実習生が受検できずに在留資格を変更されて在留されていらっしゃるということで、集合型検定等の実施を促進するようにというお話だったかと存じます。
こちらにつきましては、新型コロナに関するガイドラインを策定して周知したりだとか、また集合型検定の実施等につきましては、従来から都道府県に対して要請を行っているところでございますけれども、引き続きそういった取組を行ってまいりたいと考えております。
また、技能実習生の方につきましては、この合格者のうち５万1000人が実習生の方となっておりまして、また後期からは実習が大分平準化されているところでございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○小杉分科会長 ありがとうございました。
御質問があった方はいかがですか。皆様、大丈夫ですか。
事務局も回答漏れはございませんね。
では、ほかに御質問、御意見ございませんようでしたら、本日の議論は以上とさせていただきます。
次回、第27回分科会の日程につきましては、追って事務局より御連絡させていただきます。
以上をもちまして、第26回「労働政策審議会人材開発分科会」を終了いたします。
どうも皆さん御参加ありがとうございました。お疲れさまでした。