総務省・新着情報

会見発言記事
武田総務大臣閣議後記者会見の概要
令和3年5月21日

冒頭発言

  おはようございます。

消費者物価指数

  本日、閣議におきまして、消費者物価指数について報告しました。
  4月の生鮮食品を除く総合は、1年前に比べ0.1%の下落となりました。
  なお、先日の東京都区部の結果と同様に、携帯電話各社の低廉な料金プランによる通信料の下落分もこの全国結果に反映されています。
  詳細は、統計局にお問い合わせください。

  私の方からは以上です。

質疑応答

愛知県知事リコール署名偽造事件

問:
 愛知県知事のリコール運動をめぐる不正署名事件でリコール団体の事務局長らが逮捕されました。大臣の受け止めと、リコール制度の見直しなど、総務省として今後どのように対応されるかお考えをお伺いします。
答:
 5月19日に、地方自治法違反の疑いで事務局長が逮捕されたことは承知しておりますが、捜査に予断を与えることのないよう、当該事案へのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
  また、先日、愛知県選挙管理委員会から直接請求制度の運用に関する提案書が提出されたところであり、その内容も踏まえ、今後どのような対応を行うべきか検討してまいりたい。

接待問題に係る調査等

問:
 東北新社の接待問題について、調査漏れがあったという報道がありましたが、大臣の受け止めと、調査状況の現状と見込みなどをお伺いします。
答:
  報道については承知しておりますが、現在行っております倫理法令違反の疑いのある事案についての調査と東北新社の外資規制違反の問題等についての検証の中で、事実関係を含めて明らかにしていきたいと考えております。
  調査においては、2月に東北新社関係者との会食について調査結果を取りまとめて以降、現在は情報通信担当部署の本省課長級相当職以上等144名を対象にし、倫理法令違反の会食に限定せず、全ての事業者等との会食について調査を行っております。
  現在、かなりの数の申告がありますが、事業者に対する事実確認等も含め、常に第三者のチェックをいただきながら調査を進めております。
  また、検証については、情報通信行政検証委員会において進められており、委員により、東北新社を含む関係者から資料・データの収集・確認、ヒアリング等の取組を精力的に行っております。
  結果を取りまとめる時期に関しては、国会からの強い要請もあるので、調査については今国会の会期内にできるだけ早く取りまとめられるよう、第三者の方にも協力を要請しておりますし、また、検証については、スケジュール等は委員会でご判断いただくことでありますが、東北新社の外資規制違反の問題については、今国会内の会期内にできるだけ早くご報告いただけないか、委員会に要請をしているところであります。

新型コロナワクチン接種への対応

問:
 大臣から日本医師会への要望などを踏まえ、先月、医師会より、ワクチン接種に向けた自治体からの医師確保などの要請に協力するよう通知が出されました。大臣の受け止めと今後のワクチン接種に関する意気込みをお聞かせください。
答:
  ワクチン接種体制の構築にあたりましては、地域の医療機関のご協力が不可欠になってきます。
  そうした中、4月30日には、私自身、日本医師会の中川会長と面会し、自治体支援に万全を期すべく、お互い協力して取り組むことで合意しました。
  その後、中川会長と相談した上で、7月末を念頭に高齢者向け接種を終えることができるよう、私からは、厚労大臣との連名で首長の皆様に、地元医師会に積極的に要請していただくよう、中川会長からは、全国の医師会長に、自治体からの要請に対して最大限のご協力をいただけるようお願いする通知を、5月18日に、同時に発出しました。
  特に医療従事者の確保が課題となる中、今般の通知を双方が積極的に活用し、各自治体と地元医師会との連携が一層進むことを期待しております。
  接種を希望する方が増えていく中、希望する高齢者の皆さんに、7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終えることができるよう、日本医師会や厚生労働省とも連携しながら、全力で自治体支援に取り組んでまいりたいと考えております。

郵便局の顧客情報の所在不明事案

問:
 全国の郵便局での情報の紛失について伺います。6万7000人分の顧客情報を含む書類が所在不明になっていることが分かりました。大臣のご認識と行政処分等含めた今後の対応についてお願いします。
答:
  社会的・公共的役割を担う郵便局において、多数の顧客情報が所在不明となっていることは誠に遺憾であり、総務省として重大な問題として捉えております。
  日本郵便及びゆうちょ銀行においては、早急に同様の事案がないか調査を進め、全容を解明していただきたいと思っております。
  総務省としては、日本郵便から、調査状況の報告を受けているところでありますが、それに基づき分析を進め、こうした問題が繰り返されないよう、必要な対応を取っていきたいと考えております。

郵便局におけるマイナンバー関係事務の実施

問:
 マイナンバーカードに係る事務を郵便局で実施可能とする郵便局事務取扱法改正等を内容とするデジタル社会形成整備法が成立しましたが、大臣はマイナンバーカードの普及を含めて、郵便局に公的な事務などの手伝い役として何を期待されているでしょうか。
答:
  今国会で、郵便局事務取扱法が改正されまして、マイナンバーカードの電子証明書の発行等が郵便局で可能となるほか、転出届の受付や印鑑登録の廃止申請の受付等の事務も郵便局で可能となり、地域住民の利便性向上につながるものと期待しております。
  郵便局にはこれからも、地域社会を支える拠点としての積極的な役割を果たしていただけるよう、期待をしてまいりたいと考えております。
問:
  以上で会見を終了します。
答:
  はい。

大臣の動画はこちら(YouTube)

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