令和３年５月１１日付大臣会見概要

(令和3年5月11日（火）9：38 ～ 9：50　院内大臣室前)

広報室

大臣：

おはようございます。私から1件、今日はご報告がございます。国の病床確保等の取組ということで、2点ほど本日ご報告させていただきます。1点は、後方支援医療機関等の確保ということで今まで取り組んでまいりまして、加算ということで今までも、二次感染症の患者の入院・診療加算という形で250点、（それを）750点（に引き上げ）、それからもうひとつは、救急医療の管理加算ということで950点、それに更に今回300点、個室加算というものを増やさせていただきます。
　更にしっかり報酬等で対応させていただく中で、結果的に後方支援の医療機関の方々が対応しやすいような環境をということを今回決めさせていただきました。大体、個室が多いと思いますので、対応いただいているところは。これで実質的には報酬の上乗せという形の中で対応いただけると思っております。
　それからもうひとつでありますが、看護師の皆様方がなかなか確保できないということで、医療ひっ迫地域では感染拡大の中で大変なご苦労を各医療機関にいただいているわけですが、この度大規模な派遣を公的医療機関にお願いするということで、JCHO（地域医療機能推進機構）それからNHO（国立病院機構）、更には日本赤十字社、労災病院、こういうところ、全国で76の医療機関ですが、そこから計105名の看護師の派遣についてご協力いただけるという回答をいただきました。
　今申し上げた国立病院機構にいたしましても、それから地域医療機能推進機構にいたしましても、日本赤十字社にいたしましても、労災病院にいたしましても、非常に大変な（中で）人を差配いただくわけでありますから、大変なご苦労をいただく中でこのような形でコロナ対応ということでご協力をいただくということでありまして、心から感謝申し上げたいと思います。
　スタートは6月1日からということで今準備に入ってもらっています。やはり新型コロナというのは重症者、特に長引くということがございますので、今現状いろいろな形で看護師の皆様方にお願いをしているわけでありますが、これから先6月もたぶん長引いてきますから、そこに看護師の皆様方の手当てができるということは非常に大きいと我々は思っておりまして、改めて感謝申し上げたいと思っております。
　コロナ禍で105名ということでありますが、重症者に対応できる看護師の方々も25名含まれているということでございますので、そういう意味ではしっかりと医療機能というもの、病床機能というものの確保ということでご尽力いただいたということであろうと思います。
　いずれにいたしましても、これからも各医療機関にそのような形で派遣をお願いしていきたいと思っております。私からは以上です。

 

手話付きの会見動画は（手話付き）【厚生労働省】厚生労働大臣記者会見（2021年5月11日）（厚生労働省 / MHLWchannel ）からご覧ください。

記者：

新型コロナの感染状況についてお伺いします。明日から愛知・福岡が追加されて緊急事態宣言が延長されるほか、まん延防止等重点措置の要請を検討している地域もございますが、現下の感染状況のご認識と今後の対応についてお聞かせください。

大臣：

昨日の数字というものがどのような状況なのか、今週を見ないと分からないと思います。緊急事態宣言、それからまん延防止措置等がどれぐらい効果を示しているのかというのが今週主に表れてくると思いますので、そういうものをしっかりと我々として把握しながら、新たに指定される地域等の感染状況も注視して対応していかなければならないと思います。

記者：

ワクチンの承認をめぐって、昨日の予算委員会で菅総理大臣が、速やかな承認ができるように承認制度の見直しを検討する必要があると発言されましたが、審査のプロセスを簡略化する緊急使用のような仕組みを求める声も上がっていて、今後の検討課題について大臣どのようにご認識されていますでしょうか。

大臣：

いずれにいたしましても、昨日も総理が仰られましたが、今般の新型コロナウイルスの感染、これがひと段落ついた後に検討するということであります。現下の感染状況をまずしっかり抑え込むということが大変重要でございますので、しっかりとそれに全力を尽くした上で検討してまいりたいと思います。

記者：

具体的に審査のプロセスを簡略化したり、海外で使われている実績があるものは認めるなど。

大臣：

全てはこれからですね。

記者：

一部の後期高齢者の医療費を引き上げる健康保険法改正案が、今日衆議院本会議で採決されるかと思います。法案提出の意義を改めて教えていただきたいのと、今後の国会審議での制度改革の課題等についてはまた議論されると思いますが、所見があればお願いします。

大臣：

全世代型の社会保障制度改革ということで、団塊世代の皆様方がもう後期高齢者に入っていきます。2025年には全員の方が入られるということでありますので、非常にボリュームが増えるということでありまして、そういう意味では後期高齢者医療制度を中心に公的医療保険制度自体、非常に厳しい状況となる、そういう中において応分の負担能力のある方々には負担をお願いしていくと。
　お願いをすることは非常に申し訳ないのですが、公的医療保険制度というもの、国民皆保険制度というものを守るためには一定程度のお願いをしていかなければならないということです。
　いよいよ衆議院の本会議でこれが採決されるということでありますから、次の参議院に向けてしっかり議論してまいりたいと思っております。
　ただ、2025年のみならず、これからまだ更に2040年に向かって、高齢化のピークを迎えてまいりますので、まだまだこの国民皆保険制度を守っていくために、いろいろな改革をしていかなければならないと思います。
　これは不断の見直し、我々としてはしてまいりたいと思います。

記者：

本日11日は国の隔離政策を違憲とした2001年のハンセン病国賠訴訟の熊本地裁判決から20年を迎えます。現在、元患者､家族訴訟の保証金の請求受付期間中ですが、直近の請求件数は約7000件と厚労省の推計とはほど遠い数字です。有識者からは差別や偏見で名乗り出ていることを躊躇っている人が多いのではないかと指摘もありますが、差別解消というのは国の責務かと思います。国賠訴訟から20年が経つ未だにこういった状況があるということについてのご所感とこれからの取組について教えてください。

大臣：

法律を制定するのに私も関わってまいりました。差別、偏見というのは未だに残っている、もしくはそういうことを恐れて申請を躊躇われているということは、我々からいたしましても、何とかそういうことをなくしていかなければならないと思っておりますので、より多くの方々、本当は全ての方々なのですが、申請いただけるように更に広報等しっかりやっていかなければならない。
　広報の仕方も難しいのですが、関係機関等にご協力もいただきながらしっかりと進めていく中で、せっかくこれを作らせていただいたわけでございますので、是非とも申請をしていただけるように我々としても努力を最大限してまいりたいと思っております。

記者：

モデルナのワクチンについてお伺いします。昨日国内の治験データがPMDAに提出されたかと思いますけれども、改めまして24日には大規模施設でも接種が始まるかと思いますが、承認審査の見通しについて、また期待感も含めて。

大臣：

国内データが提出されたということですので、しっかりとPMDAで審査をいただきますが、今までの日程でみますと順調にいけば今月中には承認ということが予測されるわけでございますので、しっかりと審査をいただいた上で我々としては手続きに則って進めてまいりたいと思います。

記者：

マスクの国産の強化について、マスク不足のとき補助金を得て増産していた企業が減産に転じているところが多いですが、今後の安定供給のために今どういうお考えですか。

大臣：

品質確保のための一定の基準等のJIS規格で対応しようと思っておりますが、ただやはりおっしゃられるように一時大幅な不足ということがありました。
　N95に関してはこれからも備蓄をしっかり進めてまいりますが、それ以外の不織布マスク、また医療用マスク等に関しましても、どうするのかというのは、我が省だけではなくて、例えば経済産業省などともこれからもいろいろと議論していかなければならないと思っております。
　あのときのマスク不足というもので医療機関、国民の皆様方は大変ご不安になられましたから、そういうことがないようにするためにはどうしたらいいか、これからもしっかり検討してまいりたいと思います。

記者：

緊急事態宣言の解除についてお伺いします。先週の分科会以降専門家の方もこれまで以上に厳しくと、一部の専門家はステージ2を目指すということも仰っているんですけれども、大臣としてはどういうご見解をお持ちでしょうか。

大臣：

国民の皆様方にご理解をいただいて感染者が減っていくのであれば、これはずっと感染が抑えられるという意味で私は緊急事態宣言を続けることは必要だと思っております。
　一方で、前回の緊急事態宣言、最後の方は感染者が増えてきたんですね。つまり国民の皆様方がご理解いただいた上でご納得いただいて、その行動というもの、感染の拡大を防ぐ行動をお願いしないといけないわけです。
　しかし一方で国民生活の中においてそういう制約がある生活の中でいろいろな問題も生じてくるわけでありまして、どこまで国民の皆様方に納得いただいた上でこの緊急事態宣言というものを続けることができるのか、ということも含めて検討しなければならないと思います。
　そういうことも含めて5月いっぱいということで今回お願いさせていただいておりますので、これは国民の皆様方との対話をさせていただきながら、今後のことは検討していかなければならないと思います。まずは5月いっぱいで感染を封じ込めるということが我々としては大きな目標であります。

記者：

広島県で56万人規模の大規模検査が行われていますが、それに対する政府の見解と、こうした大規模な検査を政府として行う予定があるかを教えてください。

大臣：

非常に広島の取り組みは我々も注目いたしております。多くの方々が参加をどのような形でしていただけるか、我々もいろいろな形で検査のお願いをしておりますが、ご理解いただいて検査をしていただかなければならない。強制的に検査をするわけにはいかない。もちろん行政検査ならば一定程度できるのですが。
　一般の方々に対して法的根拠を持たずに、今回も特措法でお願いという形でさせていただくと広島県も仰っていると思いますが、そういうご理解をいただいた上で多くの方々にどうやって検査をしていただくか、できれば定期的にしていただくのが一番良いのですが、今回は定期的ではないようでありますが、それにいたしましても広島の今回の取り組みというのは、我々も注目、注視させていただいておりますし、多くの方々が検査をしていただけるような環境を作るためにはどういうことが必要かという意味では、国としても協力できることはしっかりと協力してまいりたいと思います。

（了）