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第7回「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催しました
~実務者級の会合における検討状況の報告を行いました~

令和3年5月21日

        

国土交通省は、経済産業省と合同で、日本における“空飛ぶクルマ”の実現に向けて、官民の関係者による「空の移動革命に向けた官民協議会」の第7回会合を令和3年5月21日にWEBにて開催しました。会合では、実務者会合等における検討状況が報告、確認されたほか、今回より新たに構成員として10社が加入すること、および、「大阪・関西万博×空飛ぶクルマ実装タスクフォース」を設置することが決定しました。

   

1.背景・趣旨
 都市の渋滞を避けた通勤、通学や通園、離島や山間部での新しい移動手段、災害時の救急搬送や迅速な物資輸送などの構想を描いて、様々な分野の関係者が、「空飛ぶクルマ」の研究開発を実施しています。
 こうした構想を具体化し、日本における新しいサービスとして発展させていくためには、「民」の将来構想や技術開発の見通しをベースに、「官」が、民間の取組みを適時適切に支援し、社会に受容されるルール作りなどを整合的に進めていくことが重要です。
 こうしたことから、「空の移動革命に向けた官民協議会」を設け、これまで、「空の移動革命に向けたロードマップ」を取りまとめるとともに、事業者によるビジネスモデルの提示や、飛行の安全性の確保等に向けた整理を行ってきました。
 さらに、令和2年8月27日には空飛ぶクルマ実現に向けた検討をさらに具体化・加速化するため、専門家や事業者を集めた実務者会合を設置するとともに、実務者会合の下にユースケース検討会及び機体の安全基準、操縦者の技能証明、運航安全基準の3つのワーキンググループを設置し、検討を進めてきました。
 第7回官民協議会では、令和2年度に実施した実務者会合等における検討状況の報告や、海外の空飛ぶクルマ開発メーカーを含む新たに構成員として加わる事業者によるビジネスモデルの提示が行われました。詳しくは、3.資料に記載のリンク先を参照ください。
 
2. 開催概要
日時:令和3年5月21日(金)13:30~15:30
場所:WEB会議
議題・概要:
(1)令和2年度年度実務者会合等における検討状況の報告
令和2年度には、ユースケース検討会においては短期、中長期のユースケースとその将来展開のイメージ、それに紐づく課題が整理され、機体の安全基準、操縦者の技能証明、運航安全基準の各ワーキンググループにおいては制度課題の整理と制度検討の方向性についての議論が行われ、今回の官民協議会ではその状況の報告が行われました。

(2)「大阪・関西万博×空飛ぶクルマ実装タスクフォース」の設置について
2025年大阪・関西万博での空飛ぶクルマ飛行実現に向けて、ポート整備や運航等についてより具体的な議論を進めるべく「大阪・関西万博×空飛ぶクルマ実装タスクフォース」を設置することを決定しました。

(3)新規構成員によるプレゼンテーション
第7回会合より下記の事業者が新たに構成員に加わり、それぞれの事業者からビジネスモデルについてプレゼンテーションがおこなわれました。
[1]トヨタ自動車株式会社
[2]Joby Aviation
[3]Volocopter
[4]GMOインターネット株式会社
[5]兼松株式会社
[6]エアロファシリティー株式会社
[7]株式会社スカイワード・オブ・モビリティーズ
[8]東京海上日動火災保険株式会社
[9]三井住友海上火災保険株式会社
[10]あいおいニッセイ同和損保株式会社

(4)今後の官民協議会について

(5)自由討議
 
3. 資料
以下のURLに掲載しています。
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000060.html
(参考:経済産業省ホームページ)
https://www.meti.go.jp/press/2021/05/20210521001/20210521001.html


4. 参考
空の移動革命に向けた官民協議会
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk2_000007.html
空の移動革命に向けたロードマップ
http://www.mlit.go.jp/common/001266909.pdf
 


お問い合わせ先

国土交通省航空局次世代航空モビリティ企画室 山村、小御門、武山
TEL:03-5253-8111
(内線48273、50158、48130) 直通 03-52538615

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