総務省・新着情報

会見発言記事
武田総務大臣閣議後記者会見の概要
令和3年5月18日

冒頭発言

  おはようございます。

「令和3年経済センサス‐活動調査」の実施について】

  本日の閣議において、経済センサス活動調査について発言しました。
  併せて、今回の調査は、新型コロナウイルス感染症の影響下の経済の実態を明らかにする意味でも重要な調査となるため、私の談話を出させていただきました。
  事業所・企業の皆様におかれては、この調査の重要性を御理解の上、調査への御協力と御回答をお願いいたします。
  詳細は、統計局にお問い合わせください。

デジタル活用支援の事業実施計画等の公表について】

  総務省では、今般、高齢者等のデジタル活用を支援する取組について、本年度の事業実施計画を策定しましたのでお知らせします。
  行政手続のオンライン化など、社会全体のデジタル化が進められる中、デジタル格差の解消が重要な政策課題となっております。こうした観点から、総務省では、高齢者のデジタル活用を支援する講習会を全国で開催することとしています。
  令和3年度は、携帯ショップ等の協力を得て、6月から、全国1,800カ所以上で約9万回の講習会の開催を計画しております。
  また、来年度以降もこの講習会を継続し、5年間で延べ1,000万人の参加を目指すほか、他府省・地方公共団体などと連携し、デジタル活用支援を国民運動として盛り上げていく考えであります。
  詳細は、情報流通行政局にお問い合わせください。

  私の方からは以上です。
 

質疑応答

地方公共団体情報システム標準化法の成立等

問:
 地方公共団体情報システム標準化法が先週成立しましたが、今後、システムの標準化を進めるに当たっての課題や、自治体への支援策についてお考えをお伺いします。併せて、2025年度の期限を柔軟に考えてほしいとの団体もあるようですが、これについてのお考えもお伺いします。
答:
 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案については、5月12日に成立し、明日公布される見込みであります。
  デジタルガバメント実行計画において、標準化・共通化の目標時期は令和7年度とされておりますが、システム規模が大きい団体は標準準拠システムへの移行に相当の期間を要する場合があるなど、自治体においては多様な実情があるものと承知しております。
  システム標準化・共通化の取組を進めるに当たっては、自治体の意見等を丁寧に伺いながら、標準仕様の作成、本年夏を目途に標準化の工程などをまとめる手順書の公表、令和2年度第3次補正予算を活用した財政支援等、自治体における円滑な移行が実現するよう、必要な支援策を講じてまいりたいと考えております。

新型コロナワクチン接種への対応

問:
 ワクチン接種についてお伺いします。高齢者のワクチンを巡って、総務省の方々の接種の前倒しを求める電話について、プレッシャーを感じたなどと受け止める実態があったようですが、これに対する受け止めと、改めて8月以降の接種になるという251団体の支援についてお伺いいたします。
答:
  新型コロナウイルスの克服に向けて、ワクチンが決め手であり、希望する高齢者に、7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終えることができるよう、国と地方の十分な連携・協力のもと、接種体制の構築を進めていくことが重要であると考えております。
  総務省においては、現在、全ての都道府県の副知事、政令市の副市長との連絡体制を構築するとともに、全国の知事及び課題等を抱える市区町村長に対して、個別に具体的な働きかけを実施しているところであります。
  その際、現場の実情を十分にお伺いし、個別の自治体に寄り添った丁寧な支援を心がけておりますが、ご指摘のような思いをした団体があるならば、今後はそういうことのないよう一層注意をしてまいりたいと考えています。
  また、今回の調査で、7月末までの高齢者接種の終了が難しいと回答した251団体は、様々な課題があると考えられます。
  特に、医療従事者の確保については、接種単価の引上げなどの支援策が示されましたが、今後、各自治体と地元医師会がこれまで以上に連携を密にして、接種体制を構築することが重要であると考えています。
  接種を希望する方が日々増えていく中、総務省としては、厚生労働省をはじめとした関係省庁や都道府県と連携し、個別の市区町村へのサポートを強化してまいりたいと考えております。

電気通信事業ガバナンス検討会の検討状況等

問:
 LINEの問題について伺います。総務省でガバナンス検討が開催されていますが、今後のスケジュールと検討の方向性について教えてください。
答:
  個人情報や通信の秘密については、LINE株式会社のように、海外の委託先などを通じて個人情報等にアクセス可能な状態になっていた事案をはじめ、サイバー攻撃による事案など、外部への漏洩のリスクが深刻化しつつあります。
  こうした状況を踏まえ、電気通信事業者におけるサイバーセキュリティ対応策やデータの安全管理を検討するため、電気通信事業ガバナンス検討会を設置し、第1回会合を5月12日に開催しました。
  今後は事業者からのヒアリングなどを予定しており、秋口を目途としたとりまとめに向け、構成員の皆さんには、制度改正も含めて、活発なご議論を期待したいと考えております。

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