パナソニック環境エンジニアリング（株）による技術検定の実務経験不備等について

令和3年5月14日

　パナソニック環境エンジニアリング（株）において、社員の一部が建設業法に基づく施工管理技士の資格を
不正に取得していた疑義が内部調査により発覚した事案について、国土交通省より、令和２年８月５日に、
資格の不正取得者の特定、不正取得者が技術者として配置された工事物件の所有者等に対する丁寧な説明、
物件調査の迅速な実施及び報告、原因の究明及び再発防止策の検討について、第三者の有識者の参画を得て
実施し、改めて報告するよう指示しておりましたところ、本日、報告がありました。報告の概要及び国土交通省の
対応については下記の通りです。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．第三者委員会報告書の概要
　・社員５７名（退職者６名を含む）が所定の実務経験を充足せずに技術検定を受検し施工管理技士の資格を取得していた。
　・社員２５名（退職者２名を含む）が所定の実務経験を充足せずに交付申請を行い監理技術者資格者証を取得していた。
　・不正取得であったため資格要件を満たさない社員を、監理技術者等として３４６件（国土交通省発注工事は無し）の工事に
　　配置していた。また、営業所専任技術者として１６名を配置していた。
　・該当する社員が配置技術者となった工事物件のうち不特定多数の者が利用する物件については、調査の結果、
　　安全上の問題が生じていないものと評価している。また、施工品質の問題の有無については、今後、第三者評価機関による
　　調査を実施し、その調査結果を待って判断する。
　・調査過程において、2018年1月以降受注した工事（竣工含む）のうち、のべ９工事（国土交通省発注工事２件を含む）で
　　コリンズ（工事実績情報データベース）に、事実と異なる登録（のべ１３名）を行っていたことが判明した。

　※第三者委員会報告書については、同社ホームページを参照ください。
　　　（ https://panasonic.co.jp/ls/peseng/news/index.html ）

２．国土交通省における対応
 　（１）調査及び再発防止の指示等
　　　パナソニック環境エンジニアリング（株）に対し、今回のような事態を招いたことを真摯に受け止め、再発防止策を
　　速やかに実行に移すとともに、二度とこのような事態を起こさないよう強く求めました。
　　　また、施工品質の問題の有無や不正登録の実態に関し、第三者の参画を得て速やかに調査・報告するよう強く求めました。
 
　（２）合格の取消、受検禁止措置及び監督処分等
　　　　不正の手段によって技術検定を受け合格した事実が明らかとなった合格者に対して、建設業法施行令（昭和31年政令
　　　第273号）第41条の規定に基づき、当該合格の取消、３年以内の期間を定めて技術検定の受検を禁止する手続きを行います。
　　　　また、今後の調査結果も踏まえ、同社に対する監督処分について厳正に対処してまいります。
 
　　　　さらに、監督処分にあわせ、国土交通省発注工事の指名停止について厳正に対処してまいります。
　　　　また、コリンズ^※不正登録の実態に関し、今後の調査で悪質性が確認された場合には、厳正に対処してまいります。
 
　　　　※コリンズ：企業が受注した公共工事の実績を収集し、公共発注機関および受注企業が共に活用できる
　　　　　　　　　　　工事実績情報データベースで、国土交通省発注工事において工事実績の確認や技術者の配置状況の確認に利用している。

３．問い合わせ先
　　パナソニック環境エンジニアリング株式会社 広報担当
　　電話番号０６－６３３８－１８５２