総務省・新着情報

会見発言記事
武田総務大臣閣議後記者会見の概要
令和3年5月11日

冒頭発言

  おはようございます。

家計調査結果

  本日の閣議におきまして、家計調査結果について報告いたしました。
  二人以上の世帯の3月の消費支出は、1年前に比べ名目6.0%の増加、実質6.2%の増加となりました。これは、外出自粛により前年の消費水準が低かった影響などもあり増加となったものであります。
  詳細は、統計局に問い合わせください。
 

質疑応答

新型コロナワクチン接種への対応

問:
 新型コロナのワクチン接種を巡り、菅首相が全国で1日100万回の接種を目指す考えを示されました。全国1,740市区町村のうち、現時点で1,000程度が7月末までに高齢者接種を終了できるとの見通しも示されましたが、目標達成に向けてどのように対応していくのか大臣のお考えをお伺いします。
答:
 新型コロナウイルスワクチンについては、希望する高齢者に、7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終えることができるよう、国と地方の十分な連携・協力のもと、接種体制の構築を進めていくことが重要と考えています。
  先日、厚生労働省より、ワクチン割当ての見通しや、接種単価の大幅な引上げといった一層の措置が示されたことを踏まえ、各自治体では、接種の前倒しに向けて具体的な検討が進められています。
  そのような中、総務省では、全ての都道府県の副知事、政令市の副市長と総務省幹部職員との連絡体制を構築するとともに、全国の知事及び課題等を抱える市区町村長に対し、個別に具体的な働きかけを行ってまいります。
  引き続き、各自治体から取組状況や課題を十分にお伺いしながら、厚労省をはじめ関係省庁にフィードバックするなど、課題解決に向けて個別に丁寧な支援を行ってまいりたいと考えています。

量子技術に関連した官民連携研究

問:
 量子通信や量子暗号について、官民で共同研究、連携研究をしていくという動きがあるようですが、総務省としての対応と大臣の受け止めを教えてください。
答:
  昨年1月に策定されました量子技術イノベーション戦略では、5年以内に、産業界主体で量子技術の社会実装に取り組む協議会を設立するとされており、これを踏まえて、現在、設立に向けた具体的な検討が進められているものと承知しています。
  量子技術のうち、特に量子暗号通信については、これまでにNICTを中心に取り組んできた基礎研究の成果を踏まえ、我が国が国際競争力を有する分野であり、総務省では、更なる高度化や実用化のための研究開発を進めてまいりたいと考えています。
  総務省では、引き続き研究開発にしっかりと取り組むとともに、設立が検討されている協議会と密接に連携し、量子暗号通信の社会実装に向けた取組を力強く推進してまいりたいと考えています。

消防設備の事故への対応

問:
  消防設備を巡る死亡事故が相次いでいることを受けて、有識者の検討会が始まるとお聞きしていますが、詳細等をお聞かせください。
答:
  先月、東京都新宿区で発生した二酸化炭素消火設備に係る死亡事故を受けまして、本日10時から有識者検討会を開催し、再発防止に向けた安全対策を検討いただくこととなっております。
  有識者検討会では、実態調査とともに、類似の事故の発生につながる要因の洗い出しを行った上で、年内を目途に安全対策の内容をとりまとめていただきたいと考えています。

国民投票法改正案の衆議院通過

問:
  今日、国民投票法が衆院を通過する予定ですが、大臣としての受け止めと、今後の総務省としての対応などあればお願いします。
答:
  憲法改正国民投票法については、平成28年の投票環境向上を目的とした公職選挙法改正と同内容の法案が、本日、衆議院において採決される予定と承知しております。
  引き続き、国会における審議を見守ってまいりたいと考えています。

問:
  以上です。
答:
  はい。

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