萩生田光一文部科学大臣記者会見録（令和3年5月11日）

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和3年5月11日（火曜日）に行われた、萩生田光一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和3年5月11日萩生田光一文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 おはようございます。
 私からは、連休明けなものですから、4件です。1件目ですけれども、これまでの自殺者数の推移を見ると、ゴールデンウィークをはじめ長期休業明けの児童生徒等の自殺者数は増加する傾向にあります。こうした現状に鑑みて、昨日、自殺予防についての私からのメッセージを文部科学省のホームページやSNSにて発信をしました。児童生徒や学生等の皆さんは、悩みや不安を抱えていても決して一人ではありません。ご家族、先生、周りの友達、誰にでもいいから悩みを話してほしいと思います。私をはじめ、周りの大人は皆さんの味方です。文部科学省では、24時間子供SOSダイヤルから電話相談を受け付けており、各地域にも電話やSNSなどで相談できる窓口、また、各大学等にも相談窓口があります。周囲に相談しづらいときはぜひ利用してみてください。また、保護者や学校関係者等の皆様におかれましては、子供たちの話を聞いてあげる時間をとるなど、子供たちに向き合う時間を積極的に取っていただくようお願いいたします。文部科学省としても、児童生徒等の命を守り通せるよう、引き続き、自殺予防の取組に全力を尽くす覚悟でございます。
 2件目ですが、5月5日から7日まで鹿児島県に出張いたしました。同行等のご案内をするべきだったのですけれど、こういうコロナの状況の中ですし、なるべく人数を絞ってということもありましたので、後刻の報告でお許しいただきたいと思います。東京大学医科学研究所の奄美病害動物研究施設、また、JAXAの種子島宇宙センター、また、沈壽官窯の3か所を訪問いたしました。奄美病害動物研究施設では、感染実験のための霊長類を飼育繁殖する取組などを視察し、研究成果等について説明を受けました。東京大学医科学研究所は、我が国における感染症研究の中核的な機関であり、感染症研究の重要性が世界的に高まる中、同研究所の活動は極めて重要であると考えております。今回の視察の成果を感染症研究の更なる体制の強化につなげたいと思います。また、JAXAの種子島宇宙センターでは、今年度に初号機の打ち上げが予定されている次期基幹ロケットH3や、その射場、運搬経路などを視察し、関係者、町長さんや町議会の議長さん、また、漁協の組合長さんと、H3ロケット、今までとはフェーズが変わりますので、この初めての打ち上げについてのお願いを、改めて、政府としてさせていただきました。H3ロケットの開発が無事に完了し、我が国が引き続き自立的な衛星打ち上げ能力を確保できるように、視察の結果を踏まえ、今後の開発に着実に取り組んでまいりたいと思います。さらに、日置市内にある沈壽官窯を訪問し、桃山時代に起源を持ち、明治時代以降、欧米で好評を博した薩摩焼きの窯等を視察するとともに、技術の承継の課題やコロナ禍における課題等について、第15代沈壽官氏と意見交換をしました。
 3件目なのですけれど、5月8日と9日の2日間、第3回北極科学大臣会合ASM3をアジアで初めて東京で開催いたしました。これまでで最多となる35の国と団体が参画をしました。今回は、「持続可能な北極のための知識」をテーマとし、共同議長であるアイスランドのアルフレッズドッティル教育科学文化大臣とともに共同声明を取りまとめました。共同声明では、北極における観測・研究や若手人材の育成を国際的な科学協力によって加速するなどの具体的なアクションを明記しました。また、会合では私から今年度から建造する北極域研究船について、北極域の国際研究プラットフォームとして活用するとともに、北極に関わる若手人材の育成プログラムを創設することにより、我が国としても、国際連携を進めていきたいと呼びかけ、また、各国からも高い関心が寄せられたところです。引き続き、各国とも議論を重ね、取組のさらなる具体化を図りたいと考えております。
 最後に、昨日、第2回教育・文化・スポーツ分野に関する日EU政策対話を実施しました。今回の政策対話では、日本とEUとの間の協力と交流を更に促進するため、ガブリエル欧州委員と東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた取組を含め、教育・文化・スポーツ政策に関する意見交換を行いました。また、日EU間の研究者交流を実施するための支援について検討を進めることに合意しました。これにより、日EU間の研究者の交流が活性化され、研究・イノベーション力の強化につながることが期待されます。今回の政策対話で深めた関係と知見を活用し、引き続き、日EU間の協力をさらに促進するとともに、教育文化スポーツ施策の充実に積極的に取り組んでまいりたいと思います。私からは以上です。

記者）
 先日、全校高等学校長協会が、来年1月の大学入学共通テストに関し、今年同様に追試会場を全都道府県に設けてほしいとの要望書を提出しました。これに対して大臣の受止めをお願いします。また、今年の共通テストの追試は、従来の1週間後ではなく2週間後に設定されましたが、来年の共通テストも同様に2週間後とするお考えはありますでしょうか。

大臣）
 4月28日付けで全国高等学校長協会から要望書が提出をされ、次年度以降の大学入学者選抜について、共通テストの追試験の会場を本年1月と同様に全都道府県に設置すること等が要望されていることは承知をしております。今年1月に実施した共通テストの追試験においては、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、追試験を受験しやすいように試験会場を従来の全国2会場から全都道府県に配置することや、万が一、罹患した場合でも受験機会を失うことがないように、従来本試験の1週間後に実施していた追試験を2週間後に実施するなどの対応を行ったところです。来年1月に実施予定の大学入学共通テストにおいても、高校大学関係者等と十分相談しつつ、受験生第一の立場に立って、受験機会が適切に確保するように対応したいと考えております。この、現在続くコロナ禍が来年の受験シーズンにどうなっているかということも考えながらですね、前広には考えていきたいと思っています。

記者）
 大学での感染対策についてお伺いしたいんですけれども、西村大臣が、9日のNHK番組で、新型コロナの抗原検査の対象範囲を大学にも広げるというふうにおっしゃっていたのと、6日の厚労省の専門家会議でも、厚労省と文科省が連携して大学生の抗原検査の活用を促進するような提言をされたかと思います。主導側の内閣官房のコロナ室かもしれないんですけれども、文科省としての対応状況ですとか、あの、抗原検査やPCR検査を含めた活用方針、文科省としてのものをお伺いできればなと思います。

大臣）
 文科省としては、大学における学生の学修機会の確保と感染拡大の防止を両立するため、例えば、学生寮や外部機関での実習など、感染が生じた場合のリスクが高い場面において、学生に対してPCR等の検査を実施することが考えられると認識しており、そうした取組を効果的に行っている大学を好事例として、情報の発信等を行ってきました。内閣官房において実施されている無症状者へのモニタリング検査についても、それらの感染リスクが高い場面での活用を念頭に、内閣官房とも連携して各大学に対して協力要請してきたところであり、すでに検査を実施している大学もあるものと承知しております。文科省としては、学生が安心して学修に専念できる環境を確保するためにも、効果的な検査の実施を含めて、各大学における感染拡大の防止に向けた取組を支援してまいりたいと考えており、今後、内閣官房からモニタリング検査の拡大等について、さらなる具体的な相談があれば、引き続き、適切に協力してまいりたいと思います。また、同じく西村大臣から言及のあった抗原検査キットでありますけれども、大学の活用については、現時点では具体的なご相談をいただいておりませんが、文科省としては、必要に応じて関係府省とも連携しながら効果的な活用方策について検討してまいりたいと考えています。

記者）
 12日以降に緊急事態宣言が延長されて、東京都は、引き続き、美術館ですとか博物館に休業要請をするということだと思うんですけれども、一方で、あの、国立の美術館とか博物館は再開する方針ということで、文化庁と東京都の対応が違うということだと思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。

大臣）
 12日以降の緊急事態宣言の延長に関しては、すでに総理も国会などで答弁しているように、11日まではゴールデンウィークを挟んで人流を圧倒的に抑えるということで厳しい措置をしましたけれども、その後、まん防時代のメニューを含めてですね、適切な判断をしようということで、すでに、国としては、例えば、今ご指摘のあった美術館や博物館というのはほとんどの方がお話をしませんので、感染リスクが低いということで再開を前提に準備をしてまいりました。一方、東京都の方は、更なる感染防止を図りたいということで、報道でそういった施設を引き続き閉めるというのは承知していたのですが、昨日の夜までですね、正式にそういったご相談がなかったものですから、国としては、明日、予定通り再開を準備をしてきたんですけれど、昨日の夜中になって、知事名で、正式に要請と言いますかお願いの文書がまいりましたので、それを踏まえて、今日、東京都とよく相談をして、どういうふうに線引きをするかというのを考えていきたいなと思っています。例えば、具体的に劇場などは東京都も2分の1の適用をするということなのですけれど、美術館とか博物館といっても、ただ単に作品の閲覧をするだけの観客者を止めるということはできると思いますし、同時に、特別展だとかイベントを施設の中でやっていますので、そういったものは、例えば2分の1だったらイベントという扱いでいいのかというようなことも含めて考えていきたいなと思っていまして。別に方向性が違うわけじゃなくて、多分、東京都の方も忙しくて、なかなか相談の機会がなかったのだと思います。あえて申し上げれば、大阪府は早くからですね、国の方針はよく理解しているのだけれど、ここは、1つでも人が集まるところを止めたいという思いがあるというのと医療機関が切迫しているので、ここは、大阪府の判断で、10 – 0で全ての施設を閉鎖をしたいという要請がありましたので、文化庁としては、早めにそれに対応したんですけれど、東京都の場合は昨日の夜中でありまして。何か、東京都の発表がもう今日のニュースになっていましたけれど、内閣官房や文化庁と度重なる協議をしてきたって言うのですけれど、うちの方は、事務方が、電話でですね、問い合わせをして、それに対して返事が来ない状況が昨日の夜まで続いていたということで、今日をもって、よく相談をしてみたいなと思います。

記者）
 昨日の予算委員会の件なんですけれども、首相の方から、首相と大臣の方からもそうなんですけれど、「従軍慰安婦」という教科書の記述について、今後、教科書検定では、政府の統一見解を踏まえて対応するという趣旨の発言、答弁があったかと思うんですけれども、一方、「河野談話」は、そちらも継続して継承すると。そうすると、統一見解としては、整合性をどういうふうにとられるのかというのをお聞きしたいのが1つと、もう1点、昨日の4月の閣議決定の内容というのはこれまでの教科書検定には適用されないかと思うんですが、教科書会社が自主的に訂正申請を出してくるのであれば対応されると思うんですが、現在、前々回、山川、実教、清水書院の3社が、「従軍慰安婦」という言葉を、表現を使っていたかと思うんですが、これについて訂正申請が出ているのかどうか、把握されておられれば教えていただきたいとのと、もし出ていないようであれば、大臣としてどういう対応を期待されるのかというのをお伺いできればと思います。

大臣）
 前段の件ですけれど、新しい閣議決定の中で、「従軍慰安婦」という造語は、今後ですね、誤解を招くので使わないという政府方針は明確になりました。一方、ご指摘の「河野談話」という談話そのものについては、今までも政府で継承していこうということを決めておりまして、今までその「従軍慰安婦」というワードが出てくることが、検定基準の中で、言うならば認められてきた根拠は、「河野談話」の中に「従軍慰安婦」というワードがあるんだから、それは政府として認めているじゃないかという建付けの中で「従軍慰安婦」というワードを認めてきたのですけれど、他方、今申し上げたように、この言葉を使わないということを決めましたので。教科書において「従軍慰安婦」という言葉を積極的に使うということは、子供たちに誤解を招くことになるので今後使われないという方針になりました。他方、文章全体としての「河野談話」というのは、政府としては継承していこうということなので、そこは、整合性は取れているのではないかなと私は理解しています。後段の部分ですけれど、これ、年度の途中で、こういう閣議で新しいことが決まった場合にですね、教科書会社の皆さんは、もうすでに発行済みの教科書などもありますので、それは、もう検定を通っている教科書なので、直ちに教科書会社の方から何らかの訂正などの申し出があればですね、それは良としたいと思いますけれど、他方、すでに配ってしまっている教科書をそういう形で急に差し替えますよとかいうのは、検定をした文部科学省としての責任としてもですね、そこまでを発行者に求めるのはやや厳し過ぎるんじゃないかなと。この件に関せずにですね、今後もあり得るであろう様々な年度途中での新たな事案については、これは柔軟な対応をしながらですね、今後、教科書会社が、今後はその方針に沿って適切な教科書に変えていっていただけるんだろうというふうに期待をしています。

記者）
 特に、今現在で、訂正申請の、私的な要請というのはないですか。

大臣）
 うちからですか。

記者）
 教科書会社側から。

大臣）
 今の段階では、私は承知していません。

記者）
 2点、伺わせてください。先ほど質問のあった文化施設の関係ですけれども、大阪府、10 – 0の要請があったということで、東京都の要請文も見ると、やっぱり10 – 0のように読めるんですけれども、それで、一方で大臣がおっしゃったように、美術館等で会話というのはほとんどないとか、あと、図書館なんかもそうなんですけど、閉めてしまうと学術活動への影響とかですね、色々あると思うんですが。その辺り、大臣として、バランスをどうお考えなのかというのが1点です。もう1点は、学校の死亡事故に関してなんですけれども、2016年にですね、学校事故の指針が出まして、それで、できるだけ詳細報告を、詳細調査をしてですね、文科省に報告してくださいということだったと思うんですが、実際、死亡事故を調べると1割にも満たないと、詳細の調査をしているというのがですね。これは、特に2016年度、指針が出た最初の年は結構あったんですが、調査が段々なくなってきて、最近になると0件というような状況になっているんですけれど、これ、最初はきちんとやっていたけれども段々調査をしなくなるというのは時々制度であることなんですが、この辺り、大臣として新たな対応を何かお考えのものはないでしょうか。

大臣）
 まず、前段の件なのですけれども、この感染拡大を抑えていきたいという思いは国も東京都も全く同じだと思います。そのためにとるべき手段として、例えば施設の閉鎖などは、有効なものであればそれは積極的にやるべきだと私も思います。従って、今回は東京都からそういう要請が来ましたので、合理的な説明等を、文化庁が、今、求めているところなのですね。他方、文化庁を所管する我々としては、このコロナ禍にあっても、今、ご指摘のあった学術研究ですとか芸術ですとか、できるだけ止めずにですね、やっぱり文化って国民の皆さんの心を癒したり勇気付けたりする、そういった効果もありますので、こういう状況の中で感染拡大に最大限配慮してできる方法はないのかといって、今、提案しているのが、例えば2分の1の施設の開放、あるいは施設側も、この1年間、例えば換気システムですとか様々な環境整備に努力をして多くの投資をしてきたところもたくさんあります。従って、自信を持って開けられるところについては、人数は絞りますけれども、しかし開けていこうというのが基本姿勢でありましたので、そういった方針も東京都には一応伝えてみようと思っているんですね。別段、その考え方が違うわけじゃないので、東京都さんが、そういうことで、閉めることでより効果が上がるという判断をされるのだとすれば、それはそれで理解をしたいと思いますので。今日、これから文化庁と東京都と内閣官房も入れてよく話をしていただいて方向を決めてもらいたいのですが、例えば11日までの短期間は厳しい措置をしようということで、公園など人の集まるところを止めると言うから、私どもの所管じゃありませんけれど、新宿御苑ですとか昭和記念公園ですとか、国立の公園は全部閉鎖したわけですよ。ところが、東京都は、駐車場だけは閉めたけれど公園は開けているわけですよね。そこに人が集まっていたわけですから、政策効果っていうのは、やっぱりお互いによく見ながらですね、私は、逆に国立公園は広い公園なので、なんかちょっと閉めて気の毒だったなと、せめて公園ぐらいは開けておいてあげたかったなっていう思いがあったので。あれ、何で東京都は開けて国は閉めたんだろうなっていうのがあったので、そこは、それぞれの所管の、設置者の所管が違うが故の判断だと思うので、今回の施設なども、そういった意味では、我々としては、現段階でも感染拡大にはそんなに影響ないんじゃないかと。美術館で大声を出している人はいませんし、本当は映画館なども椅子を開けて静かに前を向いてほとんどの人がマスクをして観ていて、今までクラスターも1度も出ていませんし、そういうことを考えると、こういうコロナの中で少しでも文化に触れる機会を作っていきたいと、こういう思いは未だにありますけれど、よく相談をしてみたいなと思います。それから、後段の学校における事故等の対応なのですけれど、報告された事故情報を蓄積をして教訓にするべき、整理した上で類似の事故の発生に役立てることが必要でありますから、報告書を上げろということのルールになっているわけなのですけれど、ご指摘のように、全体の死亡数から逆算すると報告件数が少ないじゃないかっていうのはご指摘の通りだと私も思います。中身を見ますと、詳細調査の報告件数が少ないのは事実なのですけれども、子供の死亡事故の中に、例えば通学路における交通事故による死亡の場合、これが約4割を占めているのですけれど、こういった場合は、警察が事故調査を行って、一連の原因、また、様々な整理が行われますので、あえて学校設置者が第三者委員会を作ってですね、詳細調査をする必要性が低い。例えば、通学路の危険がわかっていたのにこういうことになったということであれば、学校側でもやらなきゃならないことなのですけれど、交通事故の場合はそういう対応をしている。それから突然死が2割ぐらいあるらしいのですね。これは、様子がおかしくなって救急車を呼んで、残念ながら命を落としてしまうということがあるのですけれど、これは、学校の安全管理とはまた違う部分もあるので、あえて第三者委員会は設置をしていないということで報告を受けています。しかしながら、それに関しても1割というのはちょっと少ないので、もうちょっと、文科省としては、指針に基づく対応を各都道府県教育委員会に求めてまいりたいと思っています。そして事例を集積して、同じようなことで、事故によって子供たちが傷付いたり、万が一、命を失うことのないようにしっかりやっていきたいと思います。今年度は、中教審へ諮問を踏まえて、学校安全部会において、第3次の学校安全の推進に関する計画の策定に向けた議論を行うこととしておりますが、その中で、指針の在り方も含めてもう一度しっかり検討してみたいなと思います。

記者）
 27日の学力テスト調査についてお伺いしたいんですが、緊急事態宣言が延長されて、東京などは緊急事態宣言下でのテストということになってしまいますが、変わりなく、しっかり実施されるというご予定でよろしいんでしょうか。また、自治体などでは心配する声もあるので、ちょっとやりたくないという意見が出て来た場合、それは認めることになるんでしょうか。お願いします。

大臣）
 今月7日に緊急事態宣言の期間が延長されたところですが、学校においては、感染症対策を徹底しつつ教育活動が継続的に行われていること、また、コロナ禍における児童生徒の学力・学習状況を把握するという本調査の重要性などに鑑み、予定通り、5月27日に実施したいと考えています。調査日に調査を実施できない学校が事後的に調査を行う、「後日実施」の期間について、例年2週間としているところを約1か月間に延長し、6月30日まで調査を受けることを可能としており、その旨を各教育委員会等にもお知らせしているところです。今、伊藤さんが言ったように、嫌だといって嫌な人が止めていいですよというわけにはいかないので、設置者の判断や校長の判断で合理的な理由があって、この学校については当日は見送りたいということのきちんとした了解が教育委員会と校長との間であればですね、それは例外的に認めて、「後日実施」などを活用していただいたらどうかなというふうに思うので。コロナ禍の中でも毎日授業をやっていますので、先生方にご負担をかけますけれど、これはある意味、定点観測をしっかりしていくことが大事だと思っていますので、予定通り、やらせていただきたいと思っております。

（了）