令和3年5月1日

 5月1日(現地時間同日)、ボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボにおいて、現地を訪問中の茂木敏充外務大臣と先方ビセラ・トゥルコビッチ・ボスニア・ヘルツェゴビナ閣僚評議会副議長兼外務大臣(H.E. Dr. Bisera TURKOVIC, Deputy Chairperson of the Council of Ministers and Minister of Foreign Affairs of Bosnia and Herzegovina)との間で、供与額5億円の国境管理・治安対策関連機材のための無償資金協力(「経済社会開発計画」)に関する書簡の交換が行われました。

  1. ボスニア・ヘルツェゴビナは、2018年から移民・難民が急増し、2020年末までに約62,000人以上の移民が入国するなど、移民・難民等の人口比が西バルカン諸国で最も多い国ですが、国境管理・治安対策については、慢性的な財政難による機材の老朽化と人員不足に加え、現在は新型コロナウイルス感染症対策に行政サービスが集中していることから、一般の国境警備や治安維持分野の行政サービスに支障をきたしており、持続的な体制の強化が喫緊の課題となっています。
  2. 本計画は、ボスニア・ヘルツェゴビナに対し、日本企業製品を含む国境管理・治安対策関連機材(監視カメラ、パトロール車両等)を供与することを通じて、同国の国境管理・治安対策体制の強化に寄与することが期待されます。
  3. なお、2018年1月、安倍総理大臣(当時)が南東欧諸国を訪問した際に、EU加盟を目指す西バルカン諸国に対する経済社会改革の支援と西バルカン地域内の協力促進を目的とした我が国主導の取組である「西バルカン協力イニシアティブ」を表明しおり、 この協力は同表明を具現化するものです。

 ボスニア・ヘルツェゴビナの面積は約5.1万平方キロメートル、人口は約330万人(2019年、世界銀行)、1人当たりの国民総所得(GNI)は6,170米ドル(2019年、世界銀行)。