日時 令和3年4月30日（金曜日）10時40分～10時46分 於: 本省7階講堂
主な質疑事項
  • Go To Eatについて
  • 2020年農林業センサス等について
  • 諫早湾干拓事業の請求異議訴訟の差戻控訴審について

 

記者

  Go To Eatについて伺いたいと思います。奈良県の方でですね、食事券の追加販売が今月26日に始まりましたけれども、医療関係者などから疑念を呈するような声が挙がったということで、翌日の27日には、一転して一時停止ということが決まりました。本件に関しまして、農林水産省として、奈良県に対してどのような対応を求めたのかという、そういった経緯も含めてですね、把握されている事実関係をお聞かせいただきたいというのと、また、野上大臣として、どういう受け止めを持ってらっしゃるのかという、その点も含めてお聞かせいただければと思います。以上です。

大臣

  農林水産省は、これまでですね、Go To Eat事業についてでありますが、新型コロナ分科会の提言を受けまして、11月24日に、それから、年末を控えて12月17日に、さらに緊急事態宣言を受けまして、1月7日、13日、2月2日、26日、3月18日及び4月23日と、節目節目でですね、食事券の販売一時停止等について、都道府県に地域の感染状況を踏まえた慎重な対応を要請をしてまいりました。こうした中で、食事券の販売を継続していた奈良県につきましては、節目節目での要請に加えまして、個別に、特に今月は複数回ですね、奈良県を含む関西圏の感染状況を踏まえて、特に慎重な判断を行うよう重ねて依頼をしてまいりました。現在、緊急事態宣言が発令されまして、また、その基本的対処方針におきましては、飲食という場面で感染が起きやすいという評価がなされております。これを踏まえまして、27日の朝に、改めて奈良県に電話で連絡をいたしまして、食事券の販売について、重ねて慎重な対応をお願いし、奈良県からは早急に対応を検討するという返事をいただきました。その後、27日の午後に行われました、奈良県の新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、4月27日から5月11日までの食事券の販売停止及び利用抑制について発表がなされたと承知をいたしております。農林水産省としては、都道府県がですね、コロナ対策の基本的対処方針の内容も踏まえながら、また、感染状況も見極めつつ、検討を進められるように、引き続き緊密に連携してまいりたいと考えております。

記者

  2020年の農林業センサスのことで、ちょっとお伺いいたします。農業従事者数の減り幅が過去最大になりましたけれども、その受け止めをお伺いしたいのと、併せて、近く新規就農に関する検討会を設けるとのことですが、このねらいなどについてお聞かせください。

大臣

  農業従事者につきましては、平成27年から令和2年の5年間で46万人減少をしておりまして、これは、基幹的農業従事者が高齢化をしてリタイヤしたこと等が主な要因であると考えられます。また、常雇いもですね、49歳以下の層を中心に減少していますが、これは経営体が高齢化により減少して、そこで雇われていた者がですね、農業に従事しなくなったこと等が主な要因と考えられております。高齢化が進展する中でですね、農業従事者の減少により、農業の持続性が損なわれることがないように取り組んでいく必要があると考えております。このために、現在、人口減少に伴う人・農地関連施策の見直しの検討をしていることとも関連をしてですね、新規就農に係る検討会を設けて、若者をはじめ、幅広い層からのヒアリングをフルオープンで実施したいと考えております。今後はそこで得られた成果を、具体的な施策の見直しにつなげていくことによりまして、新規就農施策の拡充・強化に取り組んでまいりたいと考えております。

記者

  諫早湾干拓事業について伺います。潮受け堤防排水門の開門に関する請求異議訴訟の差戻控訴審で、福岡高裁は、28日に国と漁業者側に和解協議を提案いたしました。高裁の提案に対する大臣の受け止めをお願いします。また、高裁は国に和解協議に関して主体的かつ積極的な関与を求めていますけれども、今後の対応について方針をお聞かせください。

大臣

  先日ですね、28日でありますが、請求異議訴訟に関しまして、福岡高裁において、差戻審の口頭弁論が行われたと承知をいたしております。平成29年のですね、大臣談話に沿って解決することがベストだと考えておりまして、引き続き、関係省庁と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。

記者

  和解協議については、乗るかどうかというところはどうでしょうか。

大臣

  先日のですね、進行協議期日におきまして、福岡高裁から書面で提案があったことは承知をいたしておりますが、内容につきましては、裁判所が非公開の場である期日を設定したという趣旨に鑑みまして、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

報道官

  他にございませんでしょうか。よろしいですか。では、以上で終了します。ありがとうございました。

以上