日時 令和3年4月27日(火曜日)9時30分~9時42分 於: 本省7階講堂
主な質疑事項
  • (大臣から)平成30年度の食品ロス量の公表について
  • (大臣から)米の消費拡大プロジェクト「ご炊こうチャレンジ」への参画について
  • (大臣から)花き業界による「母の月」の取組について
  • 2021年及び2022年のサンマの漁獲枠について
  • 養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会及び国家公務員倫理規程違反に関する調査について
  • 平成30年度の食品ロス量の公表等について
  • 今年の米の需給について

 

大臣

  本日、私から3点御報告がございます。1点目は、平成30年度の食品ロス量の公表についてであります。平成30年度の食品ロス量は、全体で600万トン、このうち、家庭分を除く食品産業からの発生量は324万トンとなり、平成29年度から1パーセントの減少となります。今後とも、2030年度までの事業系食品ロスの半減目標の達成に向けまして、納品期限の緩和など商習慣の見直しや、フードバンクの活用促進等の取組を推進してまいります。詳細につきましては、この後プレスリリースをさせていただきます。
  2点目は、米の消費拡大に向けて、ごはんを炊く「コト消費」をテーマとした動画を投稿する「ご炊こうチャレンジ」への参画についてであります。農林水産省では、米消費拡大の機運を盛り上げる取組として、本日から、特設ページ「ご炊こうチャレンジ!いただきMAFF!」を開設し、全省を挙げて「ごはんを炊くこと」自体を楽しんでいただくことをテーマとした動画をアップをしてまいります。第1弾動画には私も出演しておりますが、今後、全国にある地方農政局等のBUZZ MAFFチームも動画を順次掲載をして、米の消費を盛り上げていきたいと思います。詳しくは、この後のプレスリリースを御確認をいただければと思います。皆様には、是非、動画を参考に美味しいごはんを炊いて、食べていただければというふうに思います。
  3点目は、花き業界による「母の月」の取組についてであります。農林水産省では、1月29日から「花いっぱいプロジェクト2021」をスタートさせ、国民の皆様に花飾りや花贈りの協力を呼び掛けております。花き業界では、昨年から引き続き、「MAY is MOTHER’s MONTH 今年も5月は「母の月」」というキャッチフレーズの下、店頭での密や物流の集中を避ける観点から、5月の1か月間を「母の月」としてアピールをしていく取組を展開をしております。皆様も、遠方で会えなくても「母の月」に花を贈る、ゴールデンウィーク中は家庭で花を飾って楽しむなど、是非、花の消費に御協力をお願いを申し上げます。私からは以上です。

記者

  今年のサンマの漁獲枠について伺います。昨日の審議会で過去最低の水準にすることが決まりましたけれども、大臣の受け止めについてお願いします。

大臣

  昨日のですね、水産政策審議会では、北太平漁業委員会、NPFC年次会合においてですね、2021年及び2022年のサンマの漁獲枠を、現行から40パーセント削減をする措置に合意をしたことを受けまして、我が国の令和3年の漁獲可能量をですね、26万4,000トンから15万5,000トンへと、約4割削減することについて、諮問どおりの答申を得たところであります。このサンマの不漁の原因についてはですね、今、不漁問題に関する検討会で議論をしているところでありますが、やはり、水温・海流の変化による漁場の沖合化のほかですね、北太平洋公海での外国漁船の漁獲の影響もあると考えております。国際資源であるサンマにつきましては、今後ともNPFCで適切な管理について議論していくとともにですね、漁業者の協力を得ながら、サンマの資源量の回復に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

記者

  その枠なんですけれども、近年の実績に比べるとまだまだ余裕がある漁獲枠で、資源回復につなげるにはもう一段の削減が必要という声もありますけれども、その点大臣はどうお考えでしょうか。

大臣

  先ほど申し上げましたが、今般はですね、NPFCにおきまして、約4割削減するということを受けてですね、こちらの令和3年の漁獲枠、TACをですね、4割を削減すると、こう諮問をしたところでありますので、この数量を基にですね、サンマの資源量の回復に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

記者

  贈収賄事件で在宅起訴された吉川元農相と、鶏卵生産大手のアキタフーズ元代表の在宅起訴を受けて設置された第三者委員会と、アキタフーズを含む関係業者からの接待の有無に関する150人規模の追加調査の進捗状況について、それぞれお伺いできますでしょうか。よろしくお願いいたします。

大臣

  吉川元大臣及び秋田元代表が贈収賄容疑で起訴されたことを受けまして、農林水産省として、国民に疑念を持たれることがないようにですね、養鶏・鶏卵行政の公正性について検証をいただくために、養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会で幅広く十分に検証を進めていただいているところであります。委員会でしっかりと検証いただいて、その検証結果を公表していきたいと考えております。座長の下でですね、職員に対して厳格な調査を行う上で、今後の調査に影響もあり得ることから、第三者委員会として、検証の途中経過については公表しないこととされておりますが、いずれにしても、しっかりと検証を行っていただきたいと考えております。また、追加のですね、倫理に関する調査の件でありますが、これもですね、吉川大臣と秋田代表の起訴を受けて様々な御指摘があることを踏まえまして、養鶏・鶏卵行政の公正性に影響を及ぼした可能性のある会食がなかったか、より広範囲で、徹底的に把握する追加調査を実施をいたしております。今、鋭意調査を進めているところであります。結果がまとまれば公表したいと考えております。

記者

  現時点で完了のめどのようなものが見えてきているんでしょうか。

大臣

  いずれの調査もですね、しっかりと調査をしていかなければならないというふうに思います。一定の期間は要するものと考えております。

記者

  食品ロス量の公表についてなんですけれども、事業系のですね、削減量が1パーセント減とやや横ばいになっているところへの評価とですね、今後、どういったところに重点を置いて取り組んでいかれるかというところをお聞かせいただけますか。

大臣

  平成30年度の食品ロス量、600万トンで前年度より12万トン、2パーセントの減少となったところですが、このうちの、事業系のロス量、324万トンで、前年度より4万トン、1パーセントの減少となっております。いずれも、推計を開始をしました平成24年度以降で最少となりましたが、事業系食品ロスについては、2030年度までに2000年度比で半減させる目標を掲げておりますので、その達成に向けまして、納品期限の緩和など商習慣の見直しですとか、フードバンクの活用等々によりまして、更なる削減に取り組んでいく必要があると考えております。

記者

  それとは別に、この1年のですね、コロナ禍での事業系の食品ロスというのはどんなふうに動いているか、わかる範囲でお聞かせいただけますか。

大臣

  今回公表したのはですね、平成30年度の数字でありますので、このコロナの影響が出る前のデータとなっておるんですが、一方で、農林水産省におきましては、昨年12月から本年1月にかけてですね、食品事業者に対しまして、コロナの影響による食品ロス発生量についてのアンケート調査を行いました。その結果、食品産業全体では、変わらないとの回答が57パーセントと最も多く、次いで、減少したとの回答が26パーセント、増加したとの回答が9パーセントであります。業種別に見ますと、食品製造業、食品卸売業、食品小売業について、変わらないと回答をした例が最も多かった一方で、外食産業については、減少したという回答が66パーセントと最も多くなっているところであります。食品ロス量の発生についてはですね、今後の推計を待つ必要がありますが、今回の調査結果からは、特に外食産業では、コロナの影響によってですね、食品ロスの発生量が減少している可能性があると推測をされます。

記者

  先ほど、お米の消費拡大に向けた動画の話がありましたけれども、改めて、どういったねらいがあるのかということと、今年、厳しいお米の需給環境が予想されておりまして、もうすぐ大型連休ということで、田植えも始まると思うんですけれども、改めて大臣の方でですね、今年のお米の需給とかですね、生産の方をどのように御認識されているか、また、どう対応されていくか教えてください。

大臣

  まず、動画でありますが、農林水産省では、このお米の消費拡大への取組を応援すべくですね、消費者にとって関心があります、健康等をテーマとしました消費者のニーズに応じたタイムリーな情報発信をしてまいりました。また、食育の観点からもですね、消費の拡大に関しまして、例えば、ごはんを主食として一汁三菜を基本とする和食文化の保護・継承ですとか、米飯給食の着実な推進ですとか、あるいは企業等と連携した消費拡大運動の展開等を進めているところであります。今回ですね、JAグループとも連携をしまして、新たな動画を作成・公開をして、これを地方農政局でも展開することによりまして、消費減少が続く米の消費拡大の取組を更に推進してまいりたいと考えております。
  また、米の需給の状況でありますが、JAグループによりますと、昨年12月までの段階で、令和2年度主食用米のですね、調整保管の取組に20万トンを積み上げておりまして、令和3年10月までは市場流通しないように管理していくと伺ったところでありますが、今般、その調整保管を行う場合の保管経費等を支援する事業の3年度事業としまして、33万トンの申し込みがありまして、今後審査が行われますが、これは過去最大規模となっております。農林水産省としては、令和3年産主食用米の過去最大の転作、作付転換のですね、実施に向けてですね、今まで様々な事業を措置をし、また、産地にもですね、呼び掛けているところでありますが、産地・生産者の需要に応じた米の生産・販売に安心してしっかり取り組めるようにですね、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。

報道官

  では、以上で終了します。ありがとうございました。

以上