閣議の概要について

　冒頭６件申し上げます。まず、閣議の概要についてでありますが、一般案件等１１件、法律の公布、政令、人事が決定をされました。大臣発言として、外務大臣から「令和３年版外交青書について」、及び「中南米諸国・アフリカ諸国に対するコールド・チェーン整備のための緊急無償資金協力について」御発言がありました。私（官房長官）から「松山英樹氏に対する内閣総理大臣顕彰の授与について」申し上げました。
　閣僚懇談会においては、西村国務大臣から「緊急事態宣言の発出等を受けた新型コロナウイルス感染症対策の強化・徹底について」御発言がありました。

松山英樹氏に対する内閣総理大臣顕彰の授与について

　今申し上げた「松山英樹氏に対する内閣総理大臣顕彰の授与について」でありますが、内閣総理大臣は松山英樹氏に対し、内閣総理大臣顕彰を行うことを決定いたしました。松山英樹氏は去る１２日、日頃のたゆみない精進によって、日本人初のマスターズ・トーナメントの優勝を成し遂げ、我が国のスポーツの振興に大きく貢献されたところであります。また、東北福祉大学在学中の平成２３年には、東日本大震災の被災地から受けた応援を背に、同じマスターズの大会で日本人初のアマチュア最高順位を獲得し、以後、恩返しとして被災地支援にも熱心に取り組んでこられたと承知をしております。そして震災の発災から１０年の節目にあたる今年、被災地に改めて大きな勇気を与えられました。このようにスポーツを通じて東日本大震災の被災地を励ますとともに、すべての国民に努力の大切さを伝え、大きな希望を与えたその顕著な功績に対し、今般、内閣総理大臣顕彰を行うこととしたものであります。内閣総理大臣顕彰としては５０件目、個人としては３４人目にあたるところであります。なお、顕彰式は４月３０日、総理大臣官邸において行われる予定であります。

郵政民営化推進本部について

　本日の閣議前、第１１回郵政民営化推進本部が開催され、郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見を国会に報告することを決定いたしました。総理からは、日本郵政グループが現在の厳しい経営状況を乗り越え、郵政民営化の歩みを更に進めることを期待をしている、関係大臣においてもこうした動きを後押しするよう引き続きしっかり取り組んでもらいたい旨の御発言がありました。

統合イノベーション戦略推進会議について

　４件目でありますが、本日、私（官房長官）が議長を務める全閣僚が構成員となる、第９回統合イノベーション戦略推進会議を開催いたしました。会議では、「研究インテグリティの確保に係る対応方針」、「公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方」、「マテリアル革新力強化戦略」の３件について決定し、また「安全・安心に関するシンクタンク機能の検討」の進捗の報告を行いました。科技技術やイノベーションは産業競争力の強化のみならず、経済安全保障の確保や気候変動問題への対応にも不可欠です。研究活動の国際化・オープン化が進む中で、研究活動の透明性を確保することによって、研究者が安心して国際共同研究を進められる研究環境を構築をしてまいります。

デジタル市場競争会議について

　５件目でありますが、本日、デジタル市場競争会議を開催し、デジタル広告市場の競争評価の最終報告について取りまとめを行いました。デジタル広告市場の健全な発展のためには公正性を確保し、透明性を向上させ、事業者や消費者の選択の可能性を確保するといった視点に立って、課題を解決していく必要があります。このため政府は大枠を示し、事業者の創意工夫を生かすことにより、官民がそれぞれの役割を担う「共同規制」の手法をとることとし、デジタルプラットフォーム取引透明化法の対象にデジタル広告市場を追加するなど、必要となるルール整備を進めていくこととしております。デジタル広告市場における具体的なルール整備の方針の決定は、世界に先駆けたものと言えます。今後、海外にも日本の考え方を発信し、ルール整備の面においても国際的な貢献を図ってまいります。

新型コロナワクチンの大規模接種センター設置について

　６件目でありますが、新型コロナワクチンについては接種を希望する方に１日でも早くワクチンをお届けできるよう、必要な数量の確保とともに、安心して接種していただける体制の構築に向けて、自治体と緊密に連携しながら全力を挙げて取り組んでいるところであります。本日、菅総理から防衛大臣に対して、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の一都三県におけるワクチン接種を国としても強力に後押しするべく、自衛隊の医官や看護官等を活用した大規模接種センターを東京都に設置することとし、開設目標を５月２４日とし、３か月間にわたり運営することとしております。同様に、人口が集中し、感染拡大が顕著である大阪府を中心とする地域を対象として、適切な支援も行うことについて指示がありました。今後、防衛省を始めとする関係省庁において調整を進め予約方法など準備ができ次第、詳細については発表させていただきたいと考えております。