- 議事録（PDF形式はこちらから）
日時
2021年3月31日（水）10:00～11:35
場所
消費者委員会会議室・テレビ会議
出席者
- 【構成員】
- 新川座長、受田座長代理、片山委員
- 【オブザーバー】
- 生駒委員
- 西田佳史 東京工業大学工学院教授
- 八木洋介 株式会社people first代表取締役
- 高巖 麗澤大学大学院経済研究科教授
- 【参考人】
- 日本生活協同組合連合会 組織推進本部 社会・地域活動推進部サステナビリティ推進グループ 地域・コミュニティ担当 前田昌宏氏
- エフコープ生活協同組合 組合員活動部部長 阿利浩二氏
- エフコープ生活協同組合 組合員活動部ネットワーク推進課担当 後藤誠治氏
- エフコープ生活協同組合 組合員活動部組合員活動課担当 白石みゆき氏
- 【事務局】
- 加納事務局長、渡部審議官、太田参事官、友行企画官
議事次第
- 開会
- 事業者からのヒアリング
- 閉会
配布資料 （資料は全てPDF形式となります。）
- 議事次第（PDF形式：89KB）
- 【資料１】 日本生活協同組合連合会提出資料【印刷用】全体版（PDF形式：2021KB）
- 表紙から5ページ（PDF形式：738KB）
- 6から13ページ（PDF形式：1296KB）
- 表紙から5ページ（PDF形式：738KB）
- 【資料２】 エフコープ生活協同組合提出資料【印刷用】全体版（PDF形式：5404KB）
- 表紙から10ページ（PDF形式：1280KB）
- 11から18ページ（PDF形式：1133KB）
- 19から25ページ（PDF形式：1204KB）
- 26から30ページ（PDF形式：810KB）
- 31から38ページ（PDF形式：1029KB）
- 表紙から10ページ（PDF形式：1280KB）
≪１．開会≫
○友行企画官 事務局でございます。
それでは、定刻になりましたので、会議を始めさせていただきます。
本日は、皆様、お忙しいところ、会議に御参加いただきまして誠にありがとうございます。
ただいまから、第３回「消費者関連情報の提供の在り方検討ワーキング・グループ」を開催いたします。
本日は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、テレビ会議システムにより開催いたします。
御出席の委員の皆様でございますが、新川座長、受田座長代理、片山委員、高委員、西田委員、八木委員がテレビ会議システムにて御出席でございます。追って、生駒委員も回線の状況が戻り次第御参加されると伺っております。
テレビ会議システムによるワーキング・グループの開催に当たりまして、委員の皆様にお願い申し上げます。
ハウリング防止のため、発言者以外の方はマイクをミュートにしていただきますようお願いいたします。
次に、御発言の際には、マイクのミュートを解除していただき、お名前をおっしゃっていただきますようにお願いいたします。発言が終わりましたら、再びマイクをミュートの状態にしていただきますようお願いいたします。なお、御発言のタイミングがつかめない場合には、チャットに「質問」や「発言」などと入力していただきましたら、座長から発言者を指名していただきます。
それから、音声が聞き取りづらい場合には、チャット機能でその旨をお知らせいただきますようお願いいたします。
議事に入ります前に、配付資料の確認をさせていただきます。お手元の議事次第に配付資料一覧が記載されております。資料に不備がございましたらお知らせください。
それでは、新川座長、議事進行をお願いいたします。
≪２．事業者からのヒアリング≫
○新川座長 改めまして、おはようございます。新川でございます。本日はよろしくお願いいたします。
本日の議題に早速入りたいと思います。本ワーキング・グループは、消費者関連情報につきまして、事業者等と連携した新しい情報提供のルートについて検討することをテーマとしております。本日は、地方公共団体とも連携し、本業を通じた地域貢献、地域の課題解決の取組を行っておられます生活協同組合の皆様からお話をお伺いしたいと思います。
本日は、日本生活協同組合連合会組織推進本部社会・地域活動推進部サステナビリティ推進グループ地域・コミュニティ担当の前田様、そして、エフコープ生活協同組合組合員活動部部長の阿利様、御担当の後藤様と白石様に御出席いただいております。お忙しいところ、大変ありがとうございました。
日本生活協同組合連合会様には、生活協同組合における地域貢献活動について全国レベルでの御説明をいただき、エフコープ生活協同組合様には地域に根差した具体的な取組の主な内容などにつきまして御説明いただければと思います。生活協同組合そのものは組合員の方々の消費生活のさらなる向上に向けて日々努力をしておられ、本来の設立の趣旨からもそうだと思いますけれども、そうした観点を踏まえまして、具体的な消費者問題に関わる情報提供に関わって様々な取組をしておられると存じておりますので、その取組を御説明いただければと考えてございます。
それでは、全体で40分程度ということで御説明をお願いいたしたいと思います。続けてで恐縮ですけれども、よろしくお願いいたします。
まずは日本生活協同組合連合会様からよろしくお願いいたします。
○日本生活協同組合連合会前田参考人 新川座長、ありがとうございます。
日本生活協同組合連合会の前田と申します。よろしくお願い申し上げます。
本日は貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
今回は消費者関連情報の提供ということに加えまして、まず私から私ども生協が全国的にどのような取組をしているのかお話しし、そして、後ほどエフコープ生活協同組合の阿利様から、地域でどのような取組をしているのかということを御説明いただきます。
私のほうからは、全国の生協がどのような規模感で行政の皆様と地域作りについてどのような取組をしているのかということを中心にお話をさせていただければと思います。
どちらかというと阿利様の資料がかなりボリュームがございますので、そちらのほうをメインでと思っております。10分から15分程度私から全国的な概況についてお話を申し上げたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
では、次のスライドをお願いできますでしょうか。
最初に、私ども生協、アルファベットでは「CO・OP」と呼んだりもいたしますけれども、どういった存在かというところを振り返っておきたいと思います。生協とは、いわゆる株式会社等ではなく、消費生活協同組合法（以下、生協法）に基づいて設立される協同組合の一つでございます。協同組合も、例えば農協や漁協、ほかにも信用組合など様々な協同組合がございますけれども、その中の一つでございまして、右の図にございますように、一般の市民、消費者の方々が参加する、出資をしてまずその組織に入っていただいて、事業を利用しながら、その運営にも参画していく。そして、いろいろな社会課題を学びながらその解決のために活動をしていくという組織でもあります。
真ん中のところに「みんなの『ねがい』を実現します」と記載されておりますけれども、助け合いの組織として、それぞれ消費者一人一人の生活上の願いをかなえていくということが根本的な考え方、理念となってございます。
本日は宅配や店舗の事業を中心に事業インフラなどを活用しながら行っていることをメインにお話しいたします。事業内容は多岐に渡り、医療・福祉、そのほかの共済など、様々な事業を行っています。
次のスライドをお願いできますでしょうか。
全国の生協の事業的な規模感をこちらにお示ししております。2019年度ということで少し古くなっておりますけれども、私ども、先ほど申し上げましたように、一般の消費者の方が入っていただく、御加入いただく組織でございます。そのような形で組合員となっていただいている方の数が、これも古いですけれども、現在ですとほぼ3000万人に迫っているというところです。特に2020年度のコロナ禍では、多くの方が特に宅配の事業等を御利用いただき、加入もかなり進んでいるという状況でございます。あらゆる生協の総事業高をまとめますと、およそ3.5兆円という規模感になってございます。
全国には様々な生協がございまして、下の図にございますように、私ども日本生協連というのは全国の生協の連合会組織です。本日お話しいただく地域の生協のエフコープ様は、上の図のところにございます単位生協の中の地域生協という形で主に福岡県下で御活動いただいているという形になっております。そのところに、上の図にございますように組合員お一人お一人が加入いただいて、その事業を御利用いただいているという構造になってございます。
次のスライドをお願いいたします。
生協はいろいろございますけれども、本日はその中でも、地域生協の宅配、若しくは店舗事業のインフラを活用した消費者関連情報のお届けをメインに御説明をいたします。
地域生協で申し上げますと、事業高でいいますとおよそ２兆8000億円の規模になっておりまして、地域生協だけでいいますと生協組合員は2200万人以上という規模感になっております。主には、先ほど申し上げましたような宅配と店舗の事業が大きくメインの事業になっておりまして、宅配ですと1.8兆円、店舗ですとおよそ約9000億円という規模感になっております。地域生協は宅配や店舗事業以外にも共済の事業や福祉・介護のサービスといったこともやってございます。
主に特徴的なのはやはり宅配事業でして、組合員の方から御注文を受けて、毎週同じ曜日の同じ時間に配達をさせていただいております。皆様御存じの方は多いかなと思いますが、昔ですとグループでお届けをする班配というものが中心でございましたが、近年は個人のお宅に直接配達をさせていただくという個配が増えておるという状況でございます。
次のページをお願いいたします。
今まで御説明してきましたように、地域の生協の世帯の御加入いただいている割合でございますけれども、直近のデータですと全国で約38.4パーセントの世帯に御加入いただいています。先ほど2200万人の方にお入りいただいていると申し上げましたが、御加入の割合が高い県もあれば低い県もあるということで、各県でばらつきが見られます。事業の利用に当たって加入が必要になるというハードルはございますけれども、これだけ多くの方々に御加入いただいているということでございます。中には、右に括弧書きで記載をしておりますけれども、宮城県など７割以上の方が県の中でお入りいただいているという都道府県もございます。
次のページをお願いいたします。
そのような形で、私ども、本業という意味で、いろいろな事業が本業でございますけれども、事業高でいうとこの宅配が近年ではかなりボリューム感が大きくなってきております。そこでどのように地域社会に貢献をしているのかということに簡単に触れておきたいと思いますが、宅配の事業と一口に申し上げましても、上の括弧書きにございますように様々な事業インフラ全体を通して成り立つ仕組みとなっています。宅配の事業所であるセンターあるいは支所は、個人のお宅にお届けする前のハブとなるような物流の拠点です。そちらが全国的には約700か所以上、そして直接お届けする宅配の配送車両が２万5000台以上となっております。これらが日々いずれかのお宅をルートで回りながらお届けをしているということになっておりまして、３番に記載のとおり、１日当たりのお届け件数は115万か所を超えまして、１日当たりのお届けの商品の数は1700万点以上になっております。
近年、買い物が困難な地域というのもかなり増えておりますけれども、日々お宅までお届けするということでいわゆる買い物困難を解消するというようなことに一役買っているかなと考えております。昨年のコロナ禍の中におきましても、感染症対策という意味合いでも個人宅配というメリットを感じていただきかなり御活用いただけたのかなと思っております。
下にございますように、車の入れない山間地域のようなところにも荷物をしょってお届けするということもございますし、日本は離島というのが全国かなりの数ございますけれども、全国の有人島の30パーセント以上のところにもお届けさせていただいているという形になっております。このような形で、ふだんのこういった事業自体が皆様の生活を支えるインフラとなっていると自負いたしております。
次のページをお願いいたします。
そのような事業インフラを活用した活動として幾つか御紹介をしてまいりたいと思います。まず、地域の見守りの活動ということで、この十数年強、私ども、自治体の皆様と協定を結ばせていただきながら、お届けの際に何か緊急事態やおかしな事態が発生していないか見守りを日常的に行っております。宅配と申し上げておりましたけれども、写真のほうは夕食のお弁当をお届けしているところの図でございます。
今、全国的な規模といいましては、全国95、ほぼ100近くの生協が全都道府県の1,169市区町村と近年では協定を締結しております。これは全国の市区町村の３分の２以上とこのような協定を締結させていただいていることになります。特に最近では高齢者の方がかなり増えておりますので、職員を対象に、認知症サポーターの研修受講を通して適切な配慮や気づきができる職員の育成も行っておりまして、そのような職員が現段階で４万5000人以上になっております。日本地図では協定締結状況をお示ししています。中には各県内の全市区町村と見守りの協定を締結している都道府県があり、現在では13県を数えます。このような取組はどんどん進めていくということで努力をしているところでございます。
次のページをお願いいたします。
こちらはちょっと話が違うところでございまして、生協は自治体の皆様と緊急時における物資協定を長年結ばせていただいております。きっかけは1995年の阪神淡路大震災が大きな契機になったかなと思っておりますけれども、災害時に私どもが強みとしております物流や商品の供給力でまずは災害復興のお役に立たなくてはいけないという考えに基づき、このような協定を多くの自治体と締結させていただいております。
次のスライドをお願いいたします。
そのような流れで、近年では包括的なテーマで地方自治体と締結する連携協定も全国的に広がっております。私ども生協は、主には宅配と店舗の事業がメインとなりますが、先ほど申し上げましたように、福祉ですとか様々に多角的な事業展開を行っております。そして、それぞれの地域の生協が地域に密着した存在でもございますので、そのような中で地域作りに一面的にでは無く全面的に関わっていかなくてはいけないとも考えております。今では包括的な協定は、およそ全国15生協が15の都道府県と、全国20生協が101市区町村と締結させていただいているところでございます。
例えば、右側に映っております岡山県のおかやまコープという生協が自治体で結んでいる協定では、地域の環境問題に取り組む、地域の地元産の食材の供給を促進する、など生協のインフラを存分に使いながら地域貢献がいかにできるのかということを考えながら取組を進めております。
次のページをお願いいたします。
包括的な連携協定の多様なテーマも現在私どもの中で整理をしているところで、ざっくりとしたもので恐縮ですが、このような多岐のテーマにわたるようになってきております。私どもの商品の供給を中心とした食をはじめ、先ほどお話ししておりましたような防災・減災のようなテーマもございますし、高齢者の福祉、障害者、生活困窮者、子供など、本当に幅広いテーマに及んでおります。
次のページをお願いいたします。
そのように、生協は多角的なテーマに関わりながら地域作りをしていかなくてはいけないと思っております。特に近年企業の中などでもかなり言われておりますSDGs「持続可能な開発目標」の考え方にも則って、今まで私どもが地域若しくは全国で行ってきた取組自体がやはりこの目標とも合致するだろうということで、日本生協連の2018年度の総会にて「コープSDGs行動宣言」を採択して、全国の生協と共有しております。このように、SDGsも現代の人々の共通のニーズや願いを体現するものであり、解決していくべき諸課題であると認識しております。
１番から17番の目標がございますけれども、いずれもやはり日本の地域社会においても非常に重要な諸課題ということで認識しております。時間の関係で一つ一つには触れませんが、いずれも私どもの事業や活動に関わりのあることでございます。これらに関連する何らかの活動を今までもやってきましたし、課題の解決のためにはこれらを更に発展させ、より課題解決にコミットできるような中身に変えていかなくてはいけないと考えているところでございます。
次のページをお願いいたします。
私どもの「コープSDGs行動宣言」の中身について概要を御説明いたします。大きくは先ほどのSDGsの17の目標を７項目に整理いたしまして、環境問題や飢餓、貧困の課題、そして、平和に至るまで、多様なテーマというのが私どもの本来としての協同組合、生協としての取組の根本かなと考えております。なので、事業高といたしましては宅配や店舗というところがメインとなってまいっておりますけれども、地域の諸課題、世界の課題といったあらゆる諸課題を解決するために活動するのが私ども生協かなと考えております。そのような前提で地域の貢献ということも果たしてまいりたいと考えてございます。
雑多な御報告となりましたけれども、私ども生協はそのような考え方で取組を進めてございます。
次のエフコープ様のところでは、更に詳細な地域の課題にフォーカスしてお話しいただきます。やはり全国47都道府県ごとに課題が異なってまいりますので、そこに各地の生協が密着をしながら取り組んでおります。また細かいところは委員の皆様とやりとりをさせていただきながら深められればと思います。
以上で私の報告とさせていただきます。ありがとうございました。
○新川座長 どうもありがとうございました。
質疑につきましては後ほどまた改めてさせていただければと思います。
引き続きまして、エフコープ生活協同組合様、よろしくお願いいたします。
○エフコープ生活協同組合阿利参考人 おはようございます。紹介にあずかりましたエフコープの阿利と申します。よろしくお願いいたします。
我々どもエフコープは福岡県を営業の地とさせていただきまして、そもそもエフコープの「エフ」という文字なのですけれども、一つは福岡の「エフ」ということと、38年前になるのですが、５つの福岡県の地域の生協が一緒になってということもあり、ファイブのエフから「エフコープ」という名前がついておるということになります。
本日は貴重な時間をいただきます。これから、不慣れな点がございますので聞き取りにくい等もありますでしょうし、もし御質問等がまた後でありましたら、是非よろしくお願いしたいと思います。
「本業を通じた地域貢献のとりくみについて」ということで報告させていただきます。
次をよろしくお願いします。
エフコープの概要でございます。これは2020年３月、ちょうど去年の数字でございます。頭の片隅に少し置いていただけたらと思います。去年は福岡県内で51万7000名ほどの組合員さんがいらっしゃいました。出資金は204億、供給高、これは一般事業の売上高になりますけれども、557億円でございました。主な事業内容といたしましては無店舗事業、要するに配達です。エフコープの特徴としましては配達が主な生協になります。配達とお弁当の配達を合わせまして、大体84パーセント売上げに占めているという状況です。コロナ禍で組合員さんの要望が非常に高まっておるということになります。
次をよろしくお願いします。
エフコープの組合員の加入状況ということで、これは2021年２月末の数字になります。現在54万1177名となりまして、この１年で２万人以上増えております。組織率に関しましては23パーセントということで、先ほど前田さんのほうから御説明がありましたとおり、全国の平均からは非常に低いという状況です。これは何が原因かといいますと、先ほど申しましたとおり、エフコープは配達をメインにしておりまして、店舗が少ない状況です。お店が増えるとそこで組合員の加入が増えるということにもなります。
あと、事業高はここに書いてありますとおり、2020年度は634億円になっております。去年が557億円ですので、非常に伸びておるという状況です。これはバブル期に次いで大体２番目か３番目に多い見込み、着地点になろうかなと。それと経常剰余金です。利益になりますけれども、28億円ということで、これは過去最高となります。これは皆さん御存じのとおり、外出規制等もありまして、様々な要因で利益が出ているということです。あとは、この後説明させていただきます、いわゆる配達だとかお店のところで収入があるわけなのですけれども、コスト面として活動だとかにかかるようなお金とかが、やはり外出制限等もありましてそういう活動がほとんどできなかったということもあり、利益が多くなっているという状況が出て、過去最高となる見込みになっております。
次をよろしくお願いします。
組合員数の推移になります。この表を見ていただいたら分かるのですけれども、2008年に中国産のギョーザの事件がございまして、そこからいろいろ見直し等、生協一丸となって信頼回復ということでやっておるわけなのですけれども、そこから地道に組合員数も増えてはきておるのですが、ここ２から３年、組合員さんの人数が、個別配達中心に増えまして、ここを見ていただいたら分かるのですけれども、今年は前年比104パーセントの伸びになっておる状況です。一つの要因としては、生協が個別配達の中で不在置きというものをメインにやっておりましたのが、今、置き配だとかという形になりましたが、それ以前からやっていたということも一つの要因かなと思っております。
次をよろしくお願いします。
コロナの感染者数と配達の利用者数の相関関係になります。この表を見ていただいたら分かるのですけれども、これは福岡県の数字になります。新規感染者数の確認数と配達の利用者数の伸びというのはおおむね同じような類似した傾向を示したということです。
次をよろしくお願いします。
それと、お店もうちは15店舗ございますが、そこの買い物の金額の関係も外出自粛要請に関連して増えているということです。コロナ前はお一人当たり大体1,800から1,900円だったのですが、コロナ後は一人当たり2,100円ほどに伸びております。
次をお願いします。
今まではコロナに関係する事業の伸び等を報告させていただきましたが、活動について何を基にやっておるかということで、エフコープ基本理念というものがございます。「ともに生き ともにつくる くらしと地域」ということで、これを大体４つに分けて文章化しておりますが、今回は資料の関係ではしょらせていただいております。
「ともに生き」は、お互いに認め合い、助け合って生きていくことを大切にするということ。
あと、「ともにつくる」です。持続可能で安心して暮らせる社会作りを進めます。
「くらし」、地球環境問題や食糧問題は人類の生存をも左右する差し迫った課題である。人間らしい暮らしの創造と持続可能な社会の実現を目指します。
あと、「地域」、一人一人が大切にされる社会の仕組みであり、地域コミュニティがより豊かになるよう、自治体をはじめ、学校や地域の諸団体と協力し合い進めていきます。
そういう理念の下、活動、事業を進めさせていただいておるということです。
次をよろしくお願いします。
先ほどのエフコープ基本理念というのは1997年にエフコープで採択させていただいております。そして、昨今SDGsという言葉が出されまして、私たちもここと目指すところは同じということで、我々が今までやってきたことは間違いではなかったということで、我々も非常に誇らしい思いを持っております。
次をよろしくお願いします。
市町村等との主な連携項目ということで、ここに９つ載せさせていただいております。私は今、組合活動部ということですので、得意な分野とそうではない分野もありますので、資料に基づいてこれからそれぞれ説明をさせていただきます。
次をよろしくお願いします。
現在、包括連携協定を締結させていただいているのは４つの市町村になります。あと、災害に関する協定を締結させていただいております。例えば東日本大震災の支援からJAふくしま未来さんだとか、コープおおいたさん。あと、被災地の交流だとかを一緒にやっておった中で筑紫女学園大学さんだとか、食品ロスだとかフードバンクに関する協定。子ども食堂の食品の保管に関する協定。あと、見守りの協定をさせていただいておりまして、これは2013年度に福岡県とまず締結させていただいて、翌年に各自治体と協定をさせていただいています。現在は福岡県、１つの県と55の市町村と見守りの締結をさせていただいているという状況になります。
次をお願いいたします。
事例紹介をこれから具体的にさせていただきます。
地域産業の活性化に関することとして、先ほど申しましたとおり、被災地支援のところからいろいろな産品の活用をして、それを組合員さんに御紹介をさしあげて御利用いただいているという状況です。朝倉郡東峰村と福島の農産品、福島のりんごと東峰村の柚子を使ったジャムを開発して販売させていただいている。福島の農産物はいまだに風評被害がございまして、食べて応援という形で復興応援企画というものをさせていただき、宗像市だとかうきは市は産品を組合員さんに御案内させていただいているという状況がございます。
次をお願いいたします。
これも先ほどの朝倉地域で、平成29年九州北部豪雨で支援に入っておりましたが、そこでの御縁で産品を使った商品を開発させていただいて、この朝倉地域は雑煮に非常に特徴がありまして、皆さんイメージしていただくと、茶碗蒸しに餅が入っているようなものがあるのですけれども、それをチルド商品として開発させていただきましたところ、朝倉地域の全ての小中学校の給食のメニューにもさせていただくことができました。これは今年10月からになります。
次をお願いいたします。
そういう交流をいまだに続けておりまして、東峰村の柚子は組合員さんに柚子狩りをしていただいて、福島のりんごは東峰村の住民の方、これは被災された方が福島に行かれてりんごを収穫して、それをジャムだとか、今年は福島のりんごと東峰村の柚子を使ったグラノーラを開発させていただいているということになります。
次をお願いいたします。
行政及び地域の情報発信に関することということで、包括連携協定を組んだうきは市でインスタライブというものをやっております。うきは市は果物の産地でございまして、地元の農産品を使ってプロの料理人の方に料理をしてもらって組合員さんに発信しているような状況がございます。
次をお願いいたします。
これも包括連携を組んだ地でコープ共済連との企画を開催しておるということです。
次をお願いします。
子育て支援だとか教育に関すること、これもうきは市のほうで学童保育などを受託しておるのですけれども、そこでお子さんを迎えにきたときに商品も一緒に持って帰れるように商品を置かせていただいて、注文した商品を持って帰るという状況を整えております。これだと配達がありませんので、配達料無料というメリットもございますし、買い物の時間短縮だとかというメリットも出ております。
次をお願いいたします。
地域福祉の振興に関することということで、高齢者福祉だとかふれあいサービス、しょうがい福祉サービスということで、こういう施設を建てております。これも包括連携協定の中からこういう事業をさせていただいています。
次をお願いいたします。
暮らしの安全と安心に関することということで、見守り協定を生かした高齢者の見守りに関する連携ということで、これは本業、私たち配達が主になりますけれども、担当者というのは同じ地区を回っておるわけであります。月曜日から金曜日まで同じ時間に同じ担当者が行くということで、やはり毎週行っていると変化が分かりますので、そこで変化があったときに、近所の人だとか、消防、警察等にしっかりとつないだりして人命救助をしておるような状況があります。この件数ですけれども、毎年少しずつ増えていっております。人命救助の表彰制度がうちにもありますので、その表彰のときにどういう事例があったのかというのを共有しております。共有をして担当者が事例を分かることで、いろいろなパターンを覚えて、こういう状況はどうすればいいという形で、皆さんが担当者のほうが学んで、こういうのに貢献することに意義を感じておるような状況でございます。
次をよろしくお願いします。
これは暮らしの安全・安心に関することで、福岡市には大体中学校、小学校単位ぐらいに公民館があるのですけれども、そこで青パト（青色回転灯防犯巡回車）というものがあるのですけれども、これの乗務者が足りないという相談を区役所の方から受けまして、区役所の方にコーディネートいただいて、今、スタッフが月に２回ぐらいのこの乗務を行っている状況でございます。
次をお願いいたします。
これも福岡市での児童見守りの事例でございます。福岡市では小学生の児童全員に発信機を配布しております。その小学生が大体半径20メートル以内で生協の担当者と接触すると、位置情報が福岡市だとか警察のほうにいくということです。あと、有料のアプリをダウンロードしている保護者の方にはその情報がいって、子供がどこにおるのかということが分かるような移動基地局的な役割を担っておる状況になっております。
次をお願いいたします。
あとは、消費者被害防止チラシの配布だとか、詐欺被害防止学習会を開催しております。これは、お弁当を取られている方はほとんどが高齢者の方です。そのときに福岡市消費生活センターとかからいただいた詐欺被害防止のチラシなどを一緒に配ったり、去年、令和２年７月の豪雨ではタオルと一緒に詐欺被害防止のチラシを配布したり、あとは、2017年に福岡市との消費者被害の防止に関わる協同に関する協定というものを締結しております。それに基づいて、毎年詐欺被害の防止講演会をさせていただいています。内容としては毎回様々違うのですけれども、福岡県警の方に来てもらったり、お笑い芸人の方に来てもらったりして、皆さんの関心を引くような仕掛けをしておる状況でございます。
次をお願いいたします。
北九州市消団連の取組として、うちは消団連のほうに職員を派遣させていただいております。そして、消団連の常任幹事はうちの組合員理事が務めておりまして、エフコープの職員事務局長をさせていただいています。
次をよろしくお願いいたします。
消団連といっしょに行った取組としては、地方消費者行政調査という活動で組合員さんが市町村に訪問調査を行ったということなどがございます。
次をお願いします。
これも消団連の取組として、毎年消費者大会というものを開催して、エフコープでも一緒に情宣をして組合員さんに案内をさせていただいているという状況にございます。
次をお願いいたします。
環境に関することです。食品ロス削減についてフードドライブだとかを各店舗でさせていただいたり、フードバンクとの連携をさせていただたりしていますが、これも福岡県とエフコープで職員を出しまして、福岡県フードバンク協議会というものを立ち上げ、県内のフードバンクに食品を配付する取りまとめのような協議会にうちのスタッフを派遣させていただいているという状況でございます。
次をよろしくお願いします。
防災・減災対策などです。昨今、九州では毎年大雨が降りまして、被災地が増えているわけでございますけれども、この被災地の支援などからその後にストーリーが出来るなど、御縁があるようなことがございました。
次のページをお願いしてよろしいでしょうか。
平成29年の九州北部豪雨の支援から、今年になりますが、2021年３月６日から東峰村の農産物直売所、いわゆる道の駅のようなところに生協商品を置いていただけるようになったということになります。ここは中山間地域でございまして、高齢化も非常に進んでおります。一般の商店も店をたたむということがございましたので、本来は生協の送品だとかは民業圧迫という形になりかねませんので、生協法等もございますので、一般的にはこういうのはあり得ないのですけれども、村民の方、県の後押しもあって、こういうことが実現しております。
次をお願いします。
そのほか、地域社会の活性化・市民サービスの向上に関することということで、これははしょらせていただきます。
次をよろしくお願いいたします。
あと、生活困窮者支援ということで、こちらも先ほど申し上げましたとおり、福岡県フードバンク協議会を通じて食品などを支所で仕分けをして子ども食堂に配付したり、フードパントリーを行ったりしております。これも協定の中でさせていただいていますが、去年は北九州市と協定を結ばせていただいて、子ども食堂の支援組織を支援しているという状況がございます。
次をお願いいたします。
そのほかの市町村との連携事例ということで、また繰り返しになりますが、令和２年７月の災害で募金をさせていただきました。大牟田市のほうではボランティアの派遣をさせていただいたりしております。
次をお願いいたします。
連携協定を組んでいるうきは市などでは、学童保育の受託などが進んでおります。これは最新ではございませんが、今、また新たに４つの学童保育の受託をさせていただいているような状況がございます。
次をお願いいたします。
あとは、福岡市との協定の中から、これはCO2削減になりますけれども、コープの森作りということなどを今進めさせていただいておる状況です。
次をお願いいたします。
福岡県との太陽光発電事業に関しても協定を結ばせていただいて、こういう発電事業にも取りかからせていただいているという状況です。
次をお願いいたします。
行政に要望することといいまして、２点ほど書いていただいたのですけれども、先ほどの話の青パトだとかIoT見守りについては、市役所、区役所の方だとかがコーディネーターとなっていただいて、生協のことを知っている方がいらっしゃると全然話が違いまして、まずは生協の話を聞いていただくと、いろいろ地域のお役に立てるのではないかなと思っておりますので、まずは話を聞いていただきたいということが一つあります。間に入っていただければと思っております。
次をよろしくお願いします。
結びにはなりますけれども、生協には立派な理念があるのですけれども、やはり一緒になって地域の方々、諸団体、行政の方々と一緒にならないと生協だけでは何も動かないことが非常に多うございますので、エフコープの強みだとかを生かして一緒にやっていければなと思っております。
次をお願いします。
これは生協のいろいろな冊子によく載っているのですけれども、何事も一緒にやるといろいろな解決ができていくという図でございます。今後ともよりよい暮らしと社会の実現のために、助け合いながら組合員と一緒に地域で活躍できればと思っていますので、引き続きお願いしたいと思います。
途中はしょりましたけれども、また何か御質問等ありましたら後でお聞きいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
これで以上になります。ありがとうございました。
○新川座長 ありがとうございました。
日本生活協同組合連合会の前田様、エフコープ生活協同組合の阿利様からお話をいただきました。本当に様々な地域に貢献する活動、いろいろな活動をやっておられて、改めて感服しながらお話を聞いていましたが、私たちは特に消費者の皆さん方にどういうふうに消費者情報を的確に届けていくのかといったところも是非お話をお伺いしたい。また、それに際しまして、生協様のこれまでの御活動やネットワークがどんなふうに貢献できるのかといったところも是非これからお話をお伺いしていきたいと思っております。
それでは、ただいま大変興味深いお話をいただきました。まずは各委員から御質問や、あるいは関連して御意見などを順次いただいてまいりまして、可能なところは前田様、阿利様から少し御説明をいただければと思っております。
各委員から御質問がありましたら、こういう場ですので自由に御発言をいただければ。また、チャットで質問がありますと言っていただければ、私のほうで指名をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
高委員、よろしくお願いいたします。
○高委員 高です。
エフコープの阿利さんにお聞きしたいのですけれども、ありがとうございました。大変広範な取組をされていて、消費者行政に間接的ですけれども関わる者としては、大変ありがたいなと思って聞いておりました。
それで、２点質問がございます。１点は、使われておりました資料の10ページ目で触れられて、後半で詳しく説明いただきましたけれども、福岡市と協定を結んでおられた消費者被害の防止に関わるところの協定の話なのですが、質問は、結局、行政側から問合せがない限り、こういった協定はなかなか結ばれないということと理解してよろしいのでしょうか。当然企業側から、あるいは生協さん側からこういったことをやらせてくださいと言うことは多分ないと思いますので、こういう協定は福岡の中でも福岡市だけになっていますので、その点を教えていただきたいというのが１点です。
２点目は、むしろこちらのほうが重要なのですけれども、コロナ禍の中で大変業務量が増えておりますよね。多分扱う商品も増えているでしょうし、配送先も広がっているでしょうし、そういった中で、職員の方々の負担がかなり大きくなっているだろうなと思うのです。そういう中で、お立場からすると、いろいろ行政から相談があれば、ほとんど前向きに考えて受け止めて取組をされているのだと思うのですけれども、その場合、遠慮されて、行政はコーディネーターとしてやってくれればいいということだけだったのですが、更に一歩踏み込んで、こういった活動を持続的に続けていただくためには、もうちょっと何らかの目に見えるメリットみたいなものも考えていかなければいけないなと思っておりますので、遠慮されないで、何かお考えのところがあれば御紹介いただけないかなと思います。
以上２点です。よろしくお願いします。
○新川座長 ありがとうございました。
それでは、阿利様、差し支えない範囲でいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○エフコープ生活協同組合阿利参考人 ありがとうございます。
的確な答えになっているかどうか自信はないのですが、まず協定について、やはり今、私どもが何を目標に仕事をしているかというのは、2030年ビジョンというものを作らせていただいて、その前には2020年ビジョンというものがあったのですけれども、しっかり行政との協定を数値化してどのぐらい協定を結ぼうとかという目標も作ってやっています。今はこちらのほうから行政訪問を理事とかと担当部局が出向いて、うちはこんなことをできますよということで是非協定を組みませんかということで、こちらが積極的に行っている状況もございます。特に巣ごもり需要がございまして、配達の人員も足りていないという状況で、一人当たりの配達のスポット数も増えて非常に負担が増えている。それと、我々事務方の作業については、今福岡県は緊急事態宣言ではないので、会議があると実参加とオンラインでの参加、ハイブリッドの参加がございます。あと、サテライト会場も企画しますので、そこで、要するに人が出向いて、オンラインの使い方が分からない方にフォローをしたりするなど、いろいろな段取りもものすごく増えているということは実際のところございます。
あと、行政への要望ですけれども、下世話な話ですが、ちょうど今、異動の時期で、昨日今日もそうだったのですけれども、異動の連絡がどんどん来るわけです。そして、そこで関係性がぼつっと切れたりして、話がまた振り出しに戻ったりするのもあったり、仕事の引継ぎというのは、個人差はあるのでしょうけれども、同じ市や区でありながらも人が違うと話が止まってしまう。これは組織あるあるではございますが、それが一つ。
あとは、いろいろなことをやろうとしても、一番大きいのは、具体的には移動販売車の話があって、行政からの要望はあるのですが、お金は出せないみたいなこともあったりして、やはり持続的にやろうとすれば、利益は出ないまでも、トントンになるぐらいの補助といいますか、そういうものがあればまだまだできることはたくさんあるのではないかなと感じております。
生意気で申し訳ありません。以上でございます。
○新川座長 ありがとうございました。
高先生、もしまだ何かありましたらどうぞ。
○高委員 大変参考になりました。ありがとうございます。
○新川座長 受田委員、八木委員、片山委員から御質問がありますとチャットでいただいております。お三方、順次御質問いただいて、また前田様、阿利様からまとめてお答えいただくということにしたいと思います。
恐縮ですが、受田委員からお願いできますでしょうか。
○受田座長代理 とてもすばらしい取組を御紹介いただきまして、ありがとうございました。
委員を務めております受田と申します。よろしくお願いいたします。
多くの皆さんが質問を控えておられるので、簡単に行きたいと思います。２点ございます。
先ほどの高先生からの質問にも関連するのですけれども、組織として取り組んでおられることを最終的には担当者という個人の気づきとか取組へと落とし込んでいかないということが一つ問題になるとは思うのですが、担当者、職員の方への教育的な取組というのはどうされているかというのが一つです。
もう一つは、取組に対する評価がどういうふうに現在なされているかを伺いたいと思います。理想から言うと、こういった消費者被害の防止等に大きな貢献をされていると思うので、それが例えば取組をしている自治体としていない自治体で差として現れている可能性もあるのではないかと想像しています。もしかしたら同じ規模、あるいは同じような環境のところで取組の有無、言ってみれば協定締結をしている、してないの比較で消費者被害とか実際の被害防止に貢献をしている客観的なデータが出てくると、極めて貢献を具体的にお示しできるのではないかと思うのですけれども、そういった点については何かこれまでの御実績をお持ちでしょうか。
以上２点でございます。
○新川座長 ありがとうございました。後ほどまた阿利様からお答えいただければと思います。
引き続きまして、八木委員、恐縮ですがお願いします。
○八木委員 ありがとうございます。
先ほど阿利さんのほうからSDGsの動きがあって、私たちのやってきたことは間違いではなかったというお話があったのですが、私からしてみると生協さんのほうがよっぽど先に進んでいて、やっと世界が追いついてきたと思っています。
SDGsの観点からいくと、ほかの事業者が生協さんがやっていることに近づいてくるということが起こってくるのではないか。先ほど民業圧迫という言葉も阿利さんから出てきたのですが、圧迫というよりは、むしろ民のほうが生協さんがやっておられることに近づいてくる。場合によっては競争相手になりかねないという状況がある中で、ただ、目指していることは消費者の保護であって、決して民のほうがやっていることを否定するということではないだろうと思うのですが、生協さんがやってこられたことに、民が近づいてきていることに関して、今後どんなふうに生協として対応していかれるのか、その辺りのお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○新川座長 どうもありがとうございました。この点はまた後ほど、もし可能であれば前田様、阿利様の御両者からコメントをいただければと思います。
続きまして、片山委員、お願いいたします。
○片山委員 委員をしております片山です。
詳細な御報告をありがとうございました。本当に地域密着でいろいろなことを工夫しておられるというのがよく分かりました。随分と長い時間をかけていろいろな御苦労をしてこられたのだろうと思います。
質問ですが、まず日生協さんの資料の７ページで、地域見守り活動という高齢者に対する見守り活動というのは非常に多くの市町村で取り組まれていて、67パーセントという数字が挙がっているのに対して、９ページ、包括的な連携協定というのがそれに比べるとまだまだ少なくなっているように思いました。先ほどお話があったように、恐らく生協さんのほうでいろいろな包括協定も含めて申入れをしていかれるのでしょうけれども、なかなかそれがつながっていかないという実態ではないかと思いますが、見守り活動と比べてより広い消費者問題も含めたような包括連携協定が難しいという、そのネックになっているのはどこなのかなということについて、何か感じられていることがあればお教えいただきたいと思います。
もう一つ、エフコープさんへの質問ですが、実際の現場でいろいろな具体的連携のアイデアを生み出して、それを自治体との間での連携につなげておられるのだと思いますが、そのアイデアというのはどういうプロセスで生まれてくるのか、生協さんの中でそういうグループがあって、それを自治体に持ち込んで協議をされているのか、その辺のところの具体的な連携の実情というのもお教えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○新川座長 ありがとうございました。
それでは、いろいろな御質問をいただきましたが、前田様、阿利様の順番で、お答えいただけるところはいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○日本生活協同組合連合会前田参考人 御質問ありがとうございます。
私からは、八木委員からのSDGsに関連する一般企業と生協の関係についての御質問のところからでよろしいでしょうか。私もせん越ながら同じような感覚を持っているところもございます。生協が理念としてきた地域密着で一人一人の消費者のためになることを多角的に展開していくということに、世界的なSDGsのようなビジョンの提示もあいまって社会全体で社会の諸課題に対するアプローチが加速していくという潮流を感じているところです。
まさに八木委員がおっしゃったように、民間の企業の中にもSDGsの考え方がかなり浸透してきておりますので、そのような傾向が出てくるかなとは思っておりますけれども、私ども生協と民間の企業で違うところもあると思っております。私ども生協は法律上の縛りもございますけれども、やはりそれぞれの都道府県、地域から逃れられない存在です。消費者主体の組織、市民主体の組織として、それぞれの方が持つ生活上のニーズをより深く聞き、そして解決してく。そのPDCAの循環を更に回していくということを進めていくというのがこれからもやっていくべきことなのかなと思っております。一般の企業でも消費者の言葉を聞かれるということは進んでいるかなと思いますけれども、最初に申し上げましたとおり、私どもはやはり消費者が運営、参画していく組織でございますので、そのような利点をしっかり生かしてまいりたいというのが、回答とは言えないかもしれませんが、お答えでございます。
次に片山委員からいただきました、私どもの資料を御覧いただき包括の協定のほうが見守り協定よりも少なくなっているという御指摘にあわせて協定締結でネックになっている点は何かということでした。包括連携協定のほうがまだ数が少ないというところは、どうしても歴史的経緯がございますので、そのような傾向というのはございます。まずは見守り協定に力を入れてそれが全国的に進み、近年ここ５年強ぐらいで包括連携協定がかなり進んでまいりました。見守りの協定自体は更にそれより前から取り組んできたことということもあり、数の違いがあるというのが前提でございます。
そして、やはり包括連携協定になりますと、行政の中でも様々な部局が横断的に関わってこないといけないという部分もあると承知しておりますので、その観点ではやはりややハードルは上がるというのが基本的な認識なのかなと思います。ただ、御指摘いただいたように、その中で消費者関連課題のほうが難しいのかと言われますと、そこは個別の事例ではもしかしたらあるかもしれませんが、それ自体が難しいかと言われると、一般的にそうだとは言えないような気はいたしております。
回答になっているか分かりませんが、以上でございます。
○新川座長 ありがとうございました。
それでは、恐縮ですが、阿利様からもお願いいたします。
○エフコープ生活協同組合阿利参考人 的確に答えられるか自信はありませんが、よろしくお願いします。
スタッフへの教育に関してのことになります。これは本当に御指摘のとおりといいますか、こちらとしても非常に大きな課題の一つです。やはり現場での配達だとか店舗でのスタッフと活動に関する組織関係のスタッフについては非常に認識が違うと思います。そんな中、どういうふうに周知していこうか、教育として伝えていこうかということは、いつもやっていることではありますけれども、Facebookを使ってこういう活動をしているという情報を流していくのと、新人研修のときには必ず活動系、組織系の話をさせていただいている。あと、マネジメント研修というのが半年に一遍あるのですけれども、マネージャークラスの研修ではこういう活動の中の進捗をお伝えしておるような状況でございます。
取組に関しては、評価基準ですね。いろいろな行政だとか防犯だとかについての数値等はいろいろ協定を結んでいるところからこちらに何か数字をいただいているというのはないので、私たちが何かやることで貢献しているのかという数字的な評価というのは私のほうは把握していないような状況でございます。
あと、片山委員から御質問がありました、今までこういうアイデア、どういうプロセスでやっているのかということですが、私が所属しているのは組合員活動部というところで、組合員さんがいろいろな活動をしたり、いろいろな分野、テーマでの活動をやっておるわけですが、もう一つ、連携協定を締結する専門の部署がございます。それは事業企画部という部署で、そこはしっかりと数値目標を決めてプレゼンテーションをやっておるような状況もございます。
いろいろなこういう活動のアイデアについては、組合員活動部の中で今までやってきたこと、あと、組合員理事というのがうちに15人おるわけなのですけれども、うちは通常でいう取締役の理事が24名いまして、その中の15名は女性の組合員理事でございます。その会議が毎月開かれておりまして、そこの会議でどういう活動をやっていこうかという話合いが毎月行われておりますので、そういう会議体の中からいろいろなアイデアが生まれて、事務局が形を具体化していくようなことをやっております。ですので、組合員の会議と、連携協定を組む実働部隊の事業企画部というところが動いておるような状況でございます。
このようなものでよろしかったでしょうか。
○新川座長 ありがとうございました。
○片山委員 ありがとうございました。大変よく分かりました。
○新川座長 受田委員もよろしゅうございますでしょうか。
○受田座長代理 ありがとうございました。
○新川座長 八木委員もよろしゅうございますか。
○八木委員 結構です。ありがとうございます。
○新川座長 ありがとうございました。
西田委員からも御質問をいただいておりました。西田委員、御準備がよろしければお願いいたします。
○西田委員 よろしくお願いします。
私のお聞きしたかった点は八木委員の御質問と類似しているのですけれども、協定とか民業さんとの関係というところが非常に参考になるのかなと思っていまして、先ほどの資料ですと直売所に品物を置くことができるようになりましたと書いてありました。僕は根拠法の組合法をよく知っているわけではないのですけれども、そもそもはそういうことができない仕組みになっているところが、今回そういう協定というか認められるということでこういう展開になったということかなと思ったのですが、これは民業圧迫になるのでやらないこと、こういうところは協定を結ぶことによって住民ニーズもあるしやるべきことというような整理というのは、具体的にはどういうふうにされていくのかであるとか、そういうことが協定に書かれてあるのかという辺りをお聞きしたいなと思いました。
○新川座長 それでは、この点は前田様、阿利様双方からコメントをいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○エフコープ生活協同組合阿利参考人 前田さん、生協法のことをお教えいただいてよろしいでしょうか。
○日本生活協同組合連合会前田参考人 では、今の御質問の前提となる生協法の規定について、私から御説明いたします。委員がおっしゃるとおり、私ども生協の場合は生協法という法律によって規定されており、前提として、生協の組合員以外への供給はできないということになってございます。
ただ、今回エフコープ様から御説明があったような事例ですと、通常であれば員外への供給が禁止されている場合であっても、山間僻地・離島等での物資提供のように買い物が困難であり、日常的に必要な物資をそろえることができる商店が少ないという条件下では、生協法の中では員外利用を認めている規定があります。これは生協法若しくは生協法施行規則（厚生労働省令）の中で員外利用可能な事例としてポジティブリストで定められているという立て付けになっています。それぞれの事項に対応して管轄する行政庁による許可が必要な場合・必要でない場合が定められていたり、員外利用が許容される分量制限が設定されている場合があったりします。例えば生協の中にも医療事業を行う生協がございますが、どうしても組合員外の方が救急車で運ばれてきた際にそれを受け入れないということにはなりませんので、そういったものは員外利用とし受入れをするということになります。その場合は、行政庁への許可は不要ですが、分量制限は組合員利用の総額までと定められております。
そのような中で、今回のエフコープ様のケースでは、生協法12条第4項第2号に規定する「離島その他交通不便の地域において生活に必要な物品の円滑な供給に支障が生じている場合に当該物品を供給する場合であって行政庁の許可を得た場合」に該当するものかと認識しております。エフコープ様から詳細の御説明がされると思いますが、地元行政や議員の皆様と密接なコミュニケーションをされて御理解を得られた上で今回の許可につながったということで私は理解をしております。
阿利様のほうで補足をお願いできますか。
○エフコープ生活協同組合阿利参考人 ありがとうございます。
先ほど前田さんからもありましたとおり、４月から生協法が少し改正されましたが、何が何でもいいということではないみたいで、今回は、先ほど申し上げましたとおり、平成29年の九州北部豪雨のときから東峰村には応急仮設住宅ができまして、その後に、我々のできることとして、応急仮設住宅に大体２週間に一遍ほど夕食会という形で、要するに、いろいろなところから集まられた顔をあまり知らない住民の方の顔合せの場として、うちが食をふるまってコミュニティの場を作ったのですけれども、それを２年間ほどずっとさせていただきました。
そこで東峰村の方々が我々を本当によく思ってくれるようになりまして、実際はこの中でもお店がどんどん潰れていったり、なくなった状況で、やはり商品が欲しいと。でも、卸してくれるところがないということで、エフコープさんにお世話になることはできないだろうかと村議会だとか住民の方が言っていただいて、そして、結局は県の認可になりますので、東峰村として県に要請をしたということです。連携協定の中にもそういう生活に関することの文言が織り込まれています。その中で包括連携協定を結んだという実績もあって、県に認可していただいたという形になっておる状況でございます。
以上です。
○新川座長 ありがとうございました。
西田委員、よろしゅうございますでしょうか。
○西田委員 ありがとうございました。大変よく分かりました。
○新川座長 私のほうからも前田様、阿利様にお伺いしたかったのですが、私たち、これから生活協同組合の非常に優れたネットワークの中で、特に消費生活上喫緊の、先ほど消費者被害のお話、被害者情報のお話もありましたが、そういう情報をいかに的確に、しかもタイムリーに伝えていくのかということが課題と考えております。
この辺り、既に消費生活の向上や組合員の方々の福祉ということを目指しておられることは間違いないのですけれども、こうした消費生活に関わるような消費者情報といったものを組合員の方々にお伝えする手立てが今後更に充実して用意できるのか。また、そういう考え方を全国の組合の皆様方と共有できる可能性があるのかということを前田様に少しお伺いしたいなと思っておりました。
あわせて、阿利様には、こういう福岡での御活動の中で、先ほど様々消費者被害についてのお話もありましたし、各市町村との協定、あるいは県との協定もありましたけれども、消費者行政ということになりますと、消費生活センターでといったところからの情報経路もあるのはあるのですけれども、生協のエフコープとして実際に宅配、個配等を通じて非常に充実したネットワークを持っておられて、この辺りが消費生活上の様々な、私たちは特に安全情報や危険情報というところに関心を持っているのですが、こういうものも的確にお伝えできる、あるいは実際に組合員の方々の暮らしをよく御承知の生協現場の方々にそうした情報を的確に伝えていただけるということができないかななどとちょっと考えているところがありまして、この辺り、どんな可能性があるのか。そのために行政がどんな協力ができるのか。あるいは、消費生活センターあるいは消費者団体というのがどんなふうに関わって御協力したらできるのか。この辺り、感触だけでもいいのですが、お話をお伺いしたいなと思ったのですけれども、前田様、阿利様から少しコメントをいただければありがたいのですが、いかがでしょうか。
○日本生活協同組合連合会前田参考人 ありがとうございます。
私のほうは、被害情報や行政から伝えられる情報をどのように組合員にお伝えできるのかという全般的なところで、要望といったところも含めてお答えできればと思います。今回はエフコープ様にこのような消費者情報の広報の方法ということで取組内容を御説明いただきましたが、基本的には行政からの御相談があれば、程度の差はあれ、いずれの生協でも御対応はさせていただいているところかと承知しております。
ただ、宅配のインフラも、例えばどういうチラシを入れ込んでいくかというところも数か月単位のオーダーで準備をさせていただいておるようなところでございます。前日に言われたからといって、チラシを入れていく、情報発信をしていくということができるわけではありませんので、行政の皆様にお願いしたいこととしては、地域の生協と事前にしっかりとしたお打合せをお願いしたいと考えております。これは宅配事業のみではなく店舗事業でも時間的な感覚でいいますと、今年はこういう形でお願いしますということで１年単位だとか、少なくとも数か月単位の時間の単位で前々からお打合せをしてやっていただきたいと考えております。そうでないと、やはり適時適切なタイミングでそういったものを入れ込んでいくことができないということが基本的な前提かなと思っております。
あとは、やはり消費者の皆様がそういった被害に遭わないように適切な情報発信をしていくということで、今回、事前の情報で情報ライブラリーのようなものを設置されるということも御検討されているとお聞きしておりますけれども、やはり基本的にはそういう一括の情報のストックを例えば事業者、我々生協が取りにいくということでは適時適切な情報発信が本当にそれでできるのかというところはやや疑問があるところかなと思っております。
基本的なところに立ち返れば、各地方行政の消費者課題に関わられる行政職員の皆様が、現在多忙を極めていらっしゃることと思いますけれども、消費者情報の適切な発信に関する業務に十分時間をかけられていない実態があるのかなと思っています。そういったところで、現場に近い行政職員の方が適宜その地域の消費者被害の状況をある意味マーケティングのような形で適切に把握し、それに応じた適切な情報を発信することが難しい状況なのではないかなと思っております。中には熱心に取り組む自治体や担当者もいらっしゃいますが、消費者教育や広報啓発はややもすれば民間に丸投げになってしまうことは避けなくてはいけないと考えます。しかし、消費者関連情報発信業務は、本来は地域の相談情報をもとに、地方消費者行政職員が相談員や民間をコーディネートしながら丁寧に行う必要があります。私ども生協をはじめとして可能な情報発信には協力をしてまいりたいと思いますが、まずは前提となる地方消費者行政の職員が十分に機能できる体制整備をお願いしたいと考えております。以上でございます。
○新川座長 ありがとうございました。的確にいただけたかと思います。
阿利様、いかがでしょうか。
○エフコープ生活協同組合阿利参考人 消費者情報について、先ほど前田さんからもありましたとおり、生協の強みとしては、うちは配達がメインとなりますので、25万部ほどのカタログを毎回配っております。それと同封してこのような機関誌を月に１回発行しております。あと、こういうイベントのチラシみたいなでっかいものを月に１回。これは構成の段階からいうと３か月ぐらい前から作っておりますので、あらかじめいろいろな年間計画だとかを行政側のほうからいただけましたら、これに掲載することはできます。無料でございますので、市政だより代わりみたいな形で枠を取って、いろいろな有用な情報を組合員さんにお届けすることができますし、あと、こんなポスターを御提供いただけましたら、各店舗だとかそういうところに掲示することができますし、これは今、本部に掲示してあるポスターです。こういうスタッフ向けのいろいろな情報等も掲示ができます。
行政に何ができるかということですけれども、我々にとってはいろいろよくしていただいてはおるのですが、先ほど申しましたとおり、窓口とか司令塔みたいなところを分かるようにできれば、我々もいろいろな交渉、対応がしやすくなりますので、そこそこでどうも違うみたいですから、いろいろ動きづらいということもございますので、まずはどこが生協の対応窓口なのかとか、それぞれ違うとは思うのですけれども、そういうものがあれば我々も今後進めやすいのかなと思っております。
ちょっとずれているかもしれません。これで以上でございます。
○新川座長 本当に的確にどうもありがとうございました。
いろいろと貴重な情報をいただきましたけれども、各委員から何か更に加えて御質問などがございましたらいただければと思いますが、いかがでしょうか。
おおよそよろしければ、時間もちょっと過ぎておりますのでこの辺りにしたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
特にお声はございませんようでしたので、日本生活協同組合連合会様、エフコープ生活協同組合様、これまでのお取組の中で特に地域貢献ということについて非常に大きな活動の実績を積み重ねてきておられるということ、その中で組合員の方々への単なる生活協同組合の本来事業ということだけではなくて、多様な関連する事業を進めてこられていて、その中で公共的、公益的な活動が様々に実現されているということを改めて今日認識させていただきました。その際に県あるいは市町村との連携を中心にして、その中で公益的な活動をしておられるということもよく分かりました。
もう一方では、これは活動の中で私たちが、SDGsの責任ある生産と消費ではありませんけれども、それを実現していけるような消費者市民社会を目指すための重要な担い手としての役割を生活協同組合様がお持ちと改めて認識させていただきました。もちろん、そのためには行政との連携、あるいは地域との連携、更にまた様々な関係の皆様方との連携の下に、その一方では情報の経路を整理し、そして、的確に生協様が持っておられますインフラを活用できるような消費生活情報に関わるシステム作りを考えていかなければならないという点も改めて認識させていただいたところであります。
本日のお話、本当に貴重な情報の提供をいただきました。これを踏まえて今後私どもとしても更に検討を進めてまいりたいと思います。
前田様、阿利様、また、エフコープの皆様方におかれましては、本日のヒアリングに御参加いただきまして、本当にありがとうございました。大変貴重なお話をいただきましたこと、改めて感謝を申し上げまして、本日のお話は以上にさせていただきます。どうもありがとうございました。
（日本生活協同組合連合会、エフコープ生活協同組合退室）
≪３．閉会≫
○新川座長 それでは、今、11時35分と時間も押しておりますので、これにて第３回消費者関連情報の提供の在り方検討ワーキング・グループを終了し、若干休憩を置いて委員間の打合せに入りたいと思います。よろしくお願いいたします。
(以上)