（令和３年４月23日（金）9:25～9:43 於）復興庁621会見室）
１．発言要旨
おはようございます。私のほうから冒頭申し上げます。
まず、明日４月24日ですけれども、事情が許せば、私は福島市及び伊達市を訪問させていただく予定にしております。福島市では、福島県庁を訪問し、内堀知事と面会する予定でございます。私からは、昨日開催いたしました「風評対策タスクフォース」での議論を含め、政府としての今後の風評対策について、直接ご説明させていただくことにしております。その後、伊達市では東北中央自動車道霊山インターチェンジと伊達桑折インターチェンジ間の開通式が行われますので、それに出席させていただく予定にしております。当区間の開通によりまして、復興支援道路である相馬福島道路は全線開通となるわけであります。高速道路ネットワークの強化によりまして、地域産業や企業活動が活性化され、被災地の復旧・復興が一層加速されることを期待しているところでございます。
冒頭私のほうからは、以上でございます。
２．質疑応答
（問）おはようございます。よろしくお願いいたします。
昨日の風評対策タスクフォースのことでお尋ねしたいんですけれども、復興庁として処理水の理解について、国内外にどこまで進んでいるのかということの調査に乗り出すという方針が示されまたが、夏をめどにタスクフォースとして、一定の風評対策の中間取りまとめを進める中で、その調査というのはどのような進め方で、いつ頃までに結果を出すつもりなんでしょうか、お考えをお聞かせください。
（答）復興庁としての考え方ですか。
（問）復興庁としての新たな取り組みということで、昨日説明があったんですけれども、事務方から。
（答）昨日は、関係省庁の幹部の方にお集まりいただきまして、関係省庁の皆さん方に、それぞれの所管で関係するところを全て洗い出して、そして次の会合の時までに、まとめて持ってきてほしいということを申し上げさせていただいたわけでございます。
したがって、例えば外務省なら外務省は、海外で今いろんな風評対策といいますか、いろんな情報発信を行っていますけれども、それらについて詳細なものが分かってくるだろうと思います。それを昨日言いましたのは、時期は未定ですけれども、だいたい６月頃には、それを上げていただくというふうに、おそらく６月頃になるだろうと思いますけれども、ここでまた２回目のタスクフォースを開かせていただいて、そこでご報告いただくということでお願いしたところでございます。
（問）すみません、私が質問したのは、復興庁として国内外の処理水に対する理解をどこまで進んでいるのかという調査を行い、それをこのタスクフォースで共有することによって、各省庁の施策に反映させるというふうなご説明が、事務方から昨日あったんですけれども、この展望についてお聞かせを。これは復興庁独自の取り組みだと思うんですけれども、所管する大臣としてお答えいただきたいんですが。
（答）ちょっとポイントを絞って、すみません、もう一回。
（問）もう一回聞きますか。
（答）できたらお願いします。
（問）復興庁として、その処理水に対する国内外の理解度を……。
（答）何に対するですか。
（問）処理水です。処理水に対する国内外の理解度を調べるための状況調査を行うというふうなご説明を、昨日タスクフォースのブリーフィングであったんですけれども、これをいつ頃までに進めて、タスクフォースの今後の検討に反映させるお考えなんでしょうか。よろしくお願いいたします。
（答）そのことですか。それは時期はまだ決まっていないと思います。復興庁としては、今言われた中での理解状況調査、これをやらせていただく予定にしておりますけれども、これの時期については、まだ調整中というか、まだ決まってはおりません。これから決めさせていただく予定でございました。この理解状況調査というのは最も大事な施策なので、これは詰めるところがいろいろありますので。ですから、それを踏まえた上でやらせていただくということでございます。
（問）たびたびすみません。私が伺っているのは、大臣がおっしゃるように非常に重要な調査なので、ある程度詳しい政策の意図を所管する大臣のところから伺いたいということで質問させていただいているんですが、大臣、先ほど６月頃には各省庁の……。
（答）いや、各省の報告は６月頃上がってくると。
（問）６月頃上がってくると言いましたけれども、そちらのほうには復興庁が行う調査は間に合うんでしょうか。そこの次に行く段階なんですけれども。
（答）これはまだ分かりません。６月頃というのは、いろいろありますけれども、第一段階としては、一つのめどとしては６月頃と。それから概算も８月の末にはありますので、それをにらんだ形で６月頃と。それでまず第一義的にそこでやって、その後、閣僚会議のほうでもいろいろとやりますので、そちらに報告して、ある程度コンクリートになった段階で、概算に間に合うものは、できれば概算に乗せたいということもあって、６月頃と言わせていただいたわけでございます。
ただ、今のご指摘の点は、理解状況調査というのは、これはもう国内というのもそうですけれども、国内はもういろんな皆さん方、マスコミの皆さんもいろいろやっていただいているわけですけれども、むしろ問題になるのは国外のことなので、それは外務省のほうでやることになると思いますけれども。いろんなところでいろんな状況調査ということを、特に日本に対していろんな差別的な対応を取っている国については、これはやっぱりやらざるを得ないだろうと思いますので、そういったところでやるなり、何らかの情報を。
ですけれども、外務省にも協力していただいて、これは復興庁がやることですけれども、いろいろお願いして、またやることになるだろうと思います。
詳しいことは、まだこれは今検討しているところでございますので、これからまた検討して、決まったらまたご連絡させていただきたいと思います。
（問）昨日の風評対策について、各省庁で取り組みが示されたかと思うんですけれども、今後の取り組みとして、風評対策、どういうふうなことが必要かということを伺いたいんですけれども。特に新型コロナウイルスで、なかなか出向いていってＰＲするとか、そういうことは難しいかと思うんですが、その点どういうふうな取り組みが求められるか、どういうふうに取り組んでいくかという姿勢をお聞かせください。
（答）今回の処理水の問題についていえば、かなり国民の皆さんはご理解いただいているなという感じがします。それは例えば皆さん方のマスコミの世論調査でも、かなりこの問題については肯定的な結果が出ているわけでございまして。ただし、気をつけなければならないのは、他の地域が方がそういうことだとしても、福島県の人が同じようにそれを結局ご理解しているかというと、必ずしもそうではないだろうと思います。
ですから、このポイントは福島県の方にご理解いただかなかったら、あるいは東北の方にご理解いただかなかったら、一言で言えば全然意味がないわけです。
今マスコミの皆さんがやられている調査は、あれは全国の方を対象にした調査だろうと思いますので、そうじゃなくて、やっぱり福島とか東北の方を対象にした調査で、皆さんがご理解いただけるという形に持っていかなければならないので、そうだとすると、かなり先行きは長いなという感じがしております。
ですから、これからとりわけ福島の皆さん方にご理解いただけるように、しっかり取り組んでいきたいと。ですから、情報発信に努めると同時に、風評対策、風評被害が出ないように全力で取り組んでいきたいということで考えております。
（問）昨年度の復興庁の風評対策の取り組みとしては、コロナ禍ということもあったかと思うんですけれども、ポータルサイトのコンテンツの充実だったり、あとリモートのイベントだったりするんですけれども、今後もそういった形で風評対策を実施していく、そういったものが中心になっていくという理解でよろしいんでしょうか。
（答）いや、風評対策はこれから毎日検討していきますので、変わることはあり得ると思います。一度結果も見ながら、これはこれでいいのかどうか、いろんな方々の意見も聞きながらやっていきますので、当然のことながら、今までやってきたやり方でいいのかどうか、これはやっぱり常時検証していくことになるだろうと思います。
もちろん今までのやつを否定するわけではありませんけれども。ですけれども、当然のことながら、いろんなご意見を踏まえて、新しい取り組みをするかもしれませんし、いろいろ細かく検討していきたいと。とにかく２年間にやっていかなければならないわけで、最大限の努力をしていきたいということで考えております。
（問）復興庁のほうでは、これまでインターネットを活用して、様々な風評被害対策に取り組んでこられているかと思います。このたびの処理水の関係の風評被害対策でも、インターネットを最大限に活用するというふうな指示も出されているかと思いますけれども、大臣のほうから、インターネットをこういった風評被害対策に活用することの目的と効果について、大臣はどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
（答）風評対策といいますか、情報発信は、いろんな手段を使ってやることが考えられるんですけれども。今までの中で、やはりインターネットのいわば影響力というんですかね、いわば情報発信力というか、これはもう極めて大きいものがあるということが分かっていますので。別にインターネットだけに限るわけじゃありませんけれども、インターネットは、その中の重要なツールの１つとして、これからも最大限活用していきたいと。ただし、これにこだわるものじゃなくて、他のあれも考えていきたいということでございます。
（問）先ほどのインターネットの影響力、情報発信力が非常に大きいというふうにおっしゃっていたんですけれども、大きいというのは、具体的にどのような効果があるというふうにお考えなんでしょうか。
（答）まず、私たちが情報発信するのは、情報にまずアクセスしてもらうこと。情報にアクセスしてもらった問題について、まずは理解してもらうと。理解してもらって、それについて納得してもらうと。このプロセスがなければならないので、そういったものについて、今までいろんなツールを使ってやってきましたけれども、インターネットの効果というのが極めて大きいというのは、もうこれも十分分かってきたわけでございまして。ですから、他のツールも当然考えていますけれども、その中でもインターネットを最大限活用していきたいと、こういうことでございます。
これはちょっと余談ですけれども、われわれの選挙にもちょっと似てくるんですよね。われわれは選挙の時に、どういうツールでやるかということなんですけれども、当然インターネットを。今までインターネットというのは、ほとんど使わないできましたけれども、その他にいろいろチラシをまいたり、街頭でいわば街宣車であれしたりとかと、いろんなツールがあるんですけれども、その中で何をもって一番効果的かということでありますけれども、最近は特に若い人たちは、インターネットが、これがもう圧倒的に効果的だということでございまして、われわれのほうもずっとそちらのほうに移っているわけでございます。
今回のこの問題を、処理水の問題をいろいろとご理解いただき、まずアクセスしていただいて、ご理解いただいて、納得していただくためには、やっぱりインターネットというのは不可欠の手段というか、これは最も重要なツールの一つではないかなと思っております。
（問）おはようございます。
昨日、福島県の内堀知事が菅首相と会談されまして、この処理水の問題について話し合ったということで、ちょっとその件に関連してお伺いしたいと思います。
やはり内堀知事は、政府が総力を挙げてこの問題に取り組むべきだと、そういった話をされて、オールジャパン体制、当然全省庁一丸となって取り組んでほしいということを求めました。復興庁としては、大臣としては、いわゆる風評対策、まずそこの取りまとめが第一に重要になってくると思いますが、やはり全省庁というと、体制としては大きくなって、やはり決めるのが、意思決定が遅くなったりですとか、責任の所在が曖昧になったりとか、そういった課題も生じてくると思います。
そこを所管する大臣、風評対策をおまとめになる大臣として、改めてどういった効果的な対策を打ち出していくのか、そこのお考えをお聞かせいただければと思います。
（答）おっしゃることはまったくそのとおりで。この問題は、昨日内堀知事も言っておられたと思いますけれども、決して経産省とか、そういった一部の省庁の問題じゃなくて、オールジャパンの問題であって、これはもうまったくそのとおりでございまして。それは昨日のタスクフォースの会合でも、皆さん方お分かりいただけたと思いますけれども、関係する省庁、一部まだあそこに入っていない役所がありますけれども、全部入れて呼んでもおかしくないくらい、この問題には関係するわけでございまして。あそこに防衛省というか、自衛隊が入っていましたけれども、自衛隊が何で入っているんだと聞いたら、かなりの自衛隊の職員に、かなりの量で福島で採れた魚などを消費していただいていると、こういうことだそうでございます。
こういったことからしたら、これはもう全部関係してくるわけでございまして。いずれにしましても、そういった職員の皆さん方、そういった各省庁全部にまたがりますから、オールジャパンになってくると。おっしゃるように、これは意思決定とか何かに時間がかかるんじゃないかというようなことがありますけれども、これはもうある意味では、ボトムアップじゃなくてトップダウンでいっていますから、そういったことはないと思いますし、ないように。
しかし、その前に事前にはよく打ち合わせをして、結局そういった意思疎通で、齟齬がないようにした上で会合を開いてということで、てきぱきとスピード感を持っていろいろなことを決めていかなければいけないなと思っておりますので、今の点は十分踏まえて、これから取り組んでいきたいということで考えております。
（以 上）
