厚労省・新着情報

入札公告

下記により一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。

支出負担行為担当官
厚生労働省政策統括官(総合政策担当)伊原 和人

  1. 1調達内容
    1. (1)調達件名及び数量
      社会保障教育に関する研究・開発等事業
    2. (2)調達件名の仕様書等
      入札説明書(委託要綱及び仕様書を含む。以下同じ。)のとおり。
    3. (3)履行期間
      契約締結日から令和4年3月31日まで
    4. (4)履行場所
      支出負担行為担当官の指定する場所
    5. (5)入札方法
      総合評価落札方式にて入札に付す。
      入札金額は総価を記入すること。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記5(2)に定める期日までに、入札書及び技術提案書等(以下「入札書等」という。)を提出すること。
      なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

  2. 2競争参加資格
    1. (1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
    2. (2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
    4. (4)令和元年・2年・3年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされている者であること。
    5. (5)資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないこと。
    6. (6)経営状況、信用度が極度に悪化していないこと。
    7. (7)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員制度、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。
    8. (8)この一般競争の技術提案書等提出期限の直近1年間において、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
    9. (9)その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
  3. 3入札説明書の交付
    事業者及び当省職員に対する新型コロナウイルス感染症への感染予防等の観点から、入札説明書の交付は原則メールで行い、入札説明書の交付を希望する場合は、下記によりE-mailにて受け付ける。
    1. (1)受付期間
      令和3年4月21日(水)~令和3年5月11日(火)17時00分まで
    2. (2)受付先
      【本件担当・連絡先】に同じ。
  4. 4入札に係る説明会及び入札説明書に関する質問
    事業者及び当省職員に対する新型コロナウイルス感染症への感染予防等の観点から、入札説明会は開催しない。
    なお、入札説明書に関する質問は下記のとおり電子メールにて受付ける。
    ※件名は「社会保障教育に関する研究・開発等事業に関する質問(社名)」とすること。
    1. (1)受付先
      【本件担当・連絡先】に同じ。
    2. (2)受付期間
      令和3年4月30日(金)12時00分まで
    3. (3)回答
      令和3年5月7日(金)までに入札参加者に対して行う。



  5. 5入札書及び総合評価のための技術提案書等の提出書類、提出期限
    1. (1)提出書類
      [1]入札書
      [2]技術提案書 6部
      [3]厚生労働省大臣官房会計課長から通知された等級等決定通知書の写し 1部
      [4]委任状(必要な場合) 1部
      [5]暴力団等に該当しない旨の誓約書 1部
      [6]保険料納付に係る申立書 1部
      [7]ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組として、以下の認定を受けている場合、以下の書類の写し 1部
      女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書
      ※労働時間の基準を満たすものに限る。
      次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書
      青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定)に関する基準適合事業主認定通知書








    2. (2)提出期限
      令和3年5月12日(水)12時00分
    3. (3)提出先
      【本件担当・連絡先】に同じ。
    4. (4)提出方法
      事業者及び当省職員に対する新型コロナウイルス感染症への感染予防等の観点から、原則として、郵送(書留郵便)とする。郵送に当たっては、提案書類の提出期限に到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。
      なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。
  6. 6開札の日時
    令和3年5月17日(月)17時00分
    なお、事業者及び当省職員に対する新型コロナウイルス感染症への感染予防等の観点から、応札者は立ち会わないこととし、入札結果については応札者全員にメールや電話等で連絡する。
  7. 7その他
    1. (1)契約手続において使用する言語及び通貨
      日本語及び日本国通貨
    2. (2)入札保証金及び契約保証金
      免除
    3. (3)入札者に要求される事項
      この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を令和5月12日(水)12時00分までに提出した上で、封印した入札書を上記5(3)の場所に期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
      なお、入札者の作成した当該書類は、厚生労働省において審査するものとし、採用し得ると判断した当該書類を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。
    4. (4)入札の無効
      本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
      また、入札に参加した者が、上記5(1)[5]及び[6]の誓約書等を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書等に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
    5. (5)契約書作成の要否
    6. (6)落札者の決定方法
      予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。
      ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。
    7. (7)その他
      その他詳細は入札説明書による。

問い合わせ先

厚生労働省政策統括官(総合政策担当)付政策統括室

住所
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館
担当
青柳
電話
03-5253-1111(内線7699)
FAX
03-3595-2158
e-mail
aoyagi-yoshiki.3z6@mhlw.go,jp

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