総務省・新着情報
報道資料
令和3年4月23日
「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」及び「民間利活用作業班報告書」の公表
総務省、厚生労働省及び経済産業省は、適切に民間PHR（Personal Health Record）サービスを利活用されるための民間PHR事業者におけるルールを検討することを目的として、「健康・医療・介護情報利活用検討会 健診等情報利活用ワーキンググループ 民間利活用作業班」（主査：山本隆一 一般財団法人 医療情報システム開発センター理事長）を開催しています。今般、本作業班における検討結果を踏まえ、「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」及び「民間利活用作業班報告書」を取りまとめましたので、公表します。
1 経緯
個人の健康診断結果や服薬歴等の健康等情報を電子記録として本人や家族が正確に把握するための仕組み（以下「PHR」という。）について、「健康・医療・介護情報利活用検討会 健診等情報利活用ワーキンググループ」（以下「WG」という。）において、適切に民間PHRサービスが利活用されるための民間PHR事業者におけるルール整備等が必要であるとされたことを受け、WGの下に設置されている「民間利活用作業班」（以下「作業班」という。）において、PHRサービスを提供する民間事業者が遵守すべき事項について、令和2年10月から検討を行ってきました。
今般、作業班における検討結果を踏まえ、当該事項について「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」及び「民間利活用作業班報告書」が取りまとめられましたので、公表します。
2 公表資料
● 「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」は、別記1及び別記2（関連法令等コメント付き）のとおりです。また、同基本的指針に関するQ&Aは別記3のとおりです。
● 「民間利活用作業班報告書」は、別記4のとおりです。
3 提出された意見
提出された意見及び意見に対する考え方は、別記5のとおりです。
4 資料の入手方法
資料については、総務省ホームページの「報道資料」欄に掲載するほか、電子政府の総合窓口[e-Gov]の「パブリックコメント」欄に掲載します。
5 共同発表
本報道発表については、厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/index.html）の「報道発表資料一覧」及び経済産業省ホームページ（https://www.meti.go.jp/）の「ニュースリリース」欄でもご覧いただけます。
6 関係報道資料
● 「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」（案）に対する意見の募集（令和3年2月19日）
7 参考
作業班の配付資料、議事概要及び「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」の「別紙 本指針に係るチェックシート」のエクセルファイル等については、次のURLを御参照ください。
URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_520716_00009.html
連絡先
連絡先（総務省・厚生労働省・経済産業省共通）
メールアドレス：phr-shishin_atmark_meti.go.jp
※スパムメール防止のため＠を「_atmark_」としております。送信の際には恐れ入りますが、半角に修正の上、お送りいただきますようお願いします。
連絡先（総務省）
総務省 情報流通行政局
情報流通振興課 情報流通高度化推進室
飯島課長補佐
TEL: 03-5253-6111（内線 24144）
FAX: 03-5253-6041
連絡先（厚生労働省）
厚生労働省 健康局
健康課
藤岡課長補佐、高田課長補佐、斉藤主査
TEL：03-5253-1111（内線 2348、8885、2940）
FAX：03-3502-3099
連絡先（経済産業省）
経済産業省 商務・サービスグループ
ヘルスケア産業課
山田専門官、鎌田係長
TEL：03-3501-1511(内線4041)
03-3501-1790(直通)
FAX：03-3501-0315